日本共産党の国会議員団近畿ブロック事務所、吉井英勝衆議院議員、宮本岳志参議院議員、京都・滋賀・奈良・兵庫の各府県会議員団のみなさんとともに、大阪市の関西電力本店へ、原発ゼロをめざすことなどを求めて交渉しました。
吉井議員から、同日に日本共産党が発表した「原発からの撤退を目指す提言」に基づき「日本は常に地震、津波の危険性がある。福井の原発は近畿の水源である琵琶湖に隣接しており、ここにつくること自体が問題。危険な原発から撤退し、自然エネルギーへの転換すべき」と求めました。
関電側は、「エネルギーの安定供給のために原子力は重要な電源」「福島原発事故を受けて緊急の安全対策をおこなった」と安全性を強調するばかりでした。
過去の津波被害の調査については、「兼見卿記」などに書かれた津波については信憑性はないと言い切り、「若狭湾の津波があったのか調査を蓄積し、調査を行うかどうか、調査方法も含め検討中」と答えました。
また、プルサーマルはウラン資源の有効利用の点から継続する立場を表明。
京都支店での申し入れで「原発は部品を交換しながら稼働されれば、６０年は運転できる」とした返答があった問題にふれて見解を糺しましたが、これも同様の立場を繰り返しました。
福島原発事故が今なお終息の見通しが立たず、調査もすんでいない段階で万全だと強調する関電側の答弁には正直、呆れ果てたというのが実感です。「原発を60年も運転するなど無謀の極み」と最後に吉井議員が厳しく批判し、「安全神話」からの脱却を強く求めました。