南海トラフ巨大地震による津波高、浸水面積が全国最大。死者数49,000人が想定される高知県の津波対策について調査してきました。津波タワーや学校、保育所の避難対策、訓練の状況も視察しました。

10月18日、府議会府民生活厚生常任委員会で、高知県の津波対策について調査をしてきました。

3・11東日本大震災を踏まえて「今すぐできること」を直ちに実行するとして、平成23年度から、津波避難施設( 津波避難タワーや避難路避難場所)の整備に着手し、さらに平成24年度は、最大クラスの津波からも県民の生命を確実に守るとして、津波シェルターの技術検討や高台への集団移転の制度変更、県の土木職員の退職者を組織し、地域の取り組みをジン的にサポートする「こうち防災備えちょき隊」などが取り組まれている高知県を視察しました。

沿岸部が700キロにわたる高知県。南海トラフ巨大地震による被害想定第二次報告が内閣府から公表されましたが、津波の浸水域や浸水深度が全国でも最大となり、被害想定では死亡者数が49,000人(最悪ケース)にもなるとのことで、県は市町村との連携の下、あらたな避難対策の見直しを強力に進められていました。

午後には保育所の避難訓練や津波タワー、小学校に設けられた外付け階段と校舎屋上避難場所も視察させていただきました。

保育所では外つけ階段が設置された近くの小学校に何回も避難訓練を重ねています。子どもたちに靴を履かせるか否か、どこを通れば早いか、など保護者や住民の皆さんとも協力しながら検討が進められています。京都府でも日本海側の津波対策など本格的な検討が求められています。