所管事項（健康福祉部）
委員会の所管事項（健康福祉部）について質問・答弁が行われた。
なお、小原舞委員長から、各会派の残りの持ち時間（自民95分、共産60分、府民54分、公明13分）が示された。
●●●
◯島田敬子委員 2点伺います。
子どもの医療費助成制度についてでありますが、通院が月200円の負担で、小学校卒業まで拡大されたことは、お母さん方から大変喜びの声を聞いております。予算特別委員会の知事総括質疑で成宮議員が紹介しましたけれども、全国で18歳までの医療費助成を鳥取県、福島県、静岡県、茨城県、鹿児島県で実施され、この4月からは東京都、群馬県、岩手県などでも高校卒業までの助成が広がるなど、大きく広がっております。
市町村ごとでいくと、中学校卒業までは95％、18歳までが47％と、それが当たり前のような制度になってきていますが、京都府のさらなる努力を求めたいと思うんです。知事もこの総括質疑の際に、長引くコロナ禍等も踏まえて、子育て世代の置かれている状況はかなり厳しいという認識を示されましたので、この間の拡充に踏み切った思いは受け止めつつ、一方、財政状況があることも答弁されておりました。
それで伺いたいのは、あり方検討会でも議論になっておりましたけれども、中学校卒業まで拡充された場合、あと1億1,000万円で通院窓口負担を上限200円まで可能という試算をされたと伺っているんですが、確認をしておきたいと思います。いかがでしょうか。また、高校3年生卒業まで通院・入院負担で上限200円へ拡充するには、あと幾らかかるか試算されているかどうか、お聞かせください。
◯森川大輔 医療保険政策課長 子育て支援医療助成制度の拡充についてでございます。
現在、次の拡充については小学校卒業まで、1医療機関月200円ということで試算しているのが通年1年ベースで4.2億円でございます。
御質問の、現行制度を中学生まで拡充した場合については5.3億円ということでございます。
高校生までにつきましては、現行制度は、入院は200円、通院については中学生のところの月1,500円というところを高校生に拡充した場合については6.1億円ということでございます。
以上です。
◯島田敬子委員 つまり、あと1億1,000万円あれば、中学生まで上限200円の窓口負担で、通院も可能ということでいいですね。
◯森川大輔 医療保険政策課長 今の令和3年度の医療費のデータから試算した結果で言うと、そういうことでございます。
◯島田敬子委員 通院・入院で、先ほど1,500円の現行制度の引上げということで6億1,000万円ですが、先ほど申し上げましたように、もう高校卒業18歳までどんどん広げていますので、これはやっぱり試算をしていただきたいと思います。
それで、知事から、京都府の制度拡充によって市町村では財政負担が軽減されることから独自の子育て支援策の充実に向けた検討が行われているという答弁もありました。それで、私どもの調べですと、この制度拡充を受けて、入院も通院も18歳まで助成を拡充するところが、大山崎町、亀岡市、久御山町、八幡市、向日市、長岡京市と、こんなにたくさんのところが制度拡充に踏み込んでおられます。こうした事態については、どのように把握されていますでしょうか。お聞かせください。
◯森川大輔 医療保険政策課長 令和5年当初予算の計上に向けまして、いろいろ準備いただいている市町村もあると聞いております。今、言われたようなところは、それぞれ市町村のホームページにも載っておりますし、こちらも幾つかは確認をしているところでございます。
基本、一定検討期間も必要でありますので、令和6年当初予算での計上も含めまして、今後市町村で検討が進められ、また確認をしていきたいと考えております。
以上です。
◯島田敬子委員 子育て支援のために経済的負担の解消に向けて、各自治体でも努力が始まっておりますので、京都府の更なる努力を求めておきたいと思います。
次に、国民健康保険の均等割についてです。
おむつをつけた赤ちゃんにも均等割がかかるということで、人頭税とも言うべき保険料になっています。子どもの数が増えると保険料が上がると、これは子育て支援に逆行するものだと思います。令和4年4月から未就学児に係る均等割保険料について、その5割を公費により軽減することになりましたが、これによる国保料の負担軽減額はどれほどか教えてください。
◯森川大輔 医療保険政策課長 国保に係る子どもの均等割保険料についてでございます。
これにつきましては、負担軽減を図るという観点から、全国知事会とともに京都府も国に強く求めてきた結果、未就学児を対象に所得制限を設けず、その5割について公費により軽減する措置というものが、この令和4年度から導入されたものでございます。
対象者は、これは10月31日までに減額することが明らかになった未就学児という、これは国の公費の計算の中でそうなっているんですけれども、それで言うと対象者は約12,000人でございまして、総額が1.2億円ですので、未就学児1人当たりで言いますと、4年度の保険料が1人当たり約10,000円軽減される見込みでございます。
以上です。
◯島田敬子委員 1億2,000万円のうち国の負担が6,000万円、京都府が3,000万円、市町村が3,000万円ということで、これは本当に人頭税のような均等割は、やはり全額、国の責任で軽減というか、子どもに係る均等割制度は廃止すべきというふうに思うんですけれども、そうした意見は上げておられますでしょうか。
◯森川大輔 医療保険政策課長 子どもの均等割保険料につきましては、子育て支援の観点から、これも全国知事会とともに京都府においても、さらなる対象者の拡大、就学児に限らず対象者の拡大と、5割以上軽減割合の拡大について、国に現在も強く求めているところでございます。
◯島田敬子委員 日本共産党としても、この高過ぎる国保料の原因にこの均等割があるということも指摘をしながら、この廃止を提案しているところでございます。同時に、国の努力とともに、自治体独自で均等割を廃止しているところや、第2子、第3子以降の子どもの均等割を減免する多子世帯減免などなど、あるいは対象が大学生まで広がる自治体もあります。なかなかこの制度について、国が自治体に対してペナルティーをかけるので公表していない自治体もあるということで、掴めている数が少ないんですけれども、この辺りの認識はいかがでしょうか。
◯森川大輔 医療保険政策課長 国のペナルティーということですけれども、この医療費助成については、国保のペナルティーがありますけれども、この保険料の件について医療費助成のようなペナルティーがあるとは聞いておりません。
ただ、保険者努力支援制度というのがありまして、その制度の中で、いわゆる軽減するということは法定外繰入れをするということになるので、その法定外繰入れに対する評価指標というものはございます。
以上です。
◯島田敬子委員 自治体の努力に水を差すようなペナルティーというのは、本当におかしいんですね。ちょっと遡りますけれども、今回の京都府の制度拡充でペナルティー額は引き上がるんですか、どれくらいの国のペナルティーを受けるんですか。
◯森川大輔 医療保険政策課長 これについては、市町村の今の制度ですので、京都府の制度を変えても市町村の制度がどうなるかでペナルティーの額が変わっておりますので、それについては、現在ちょっと把握はしておりません。
◯島田敬子委員 このようなペナルティーをするようなことは、ぜひやめるように求めていただきたいし、国保の均等割についても、廃止に向けて引き続き市町村とも連携をしながら国に意見も上げるし、何らか京都府としても支援が必要ではないかというふうに思いますので、要望をしておきます。
以上です。