所管事項（健康福祉部）
委員会の所管事項（健康福祉部）について質問・答弁が行われた。
なお、小原舞委員長から、各会派の残りの持ち時間（自民94分、共産39分、府民40分、公明17分）が示された。
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◯島田敬子委員 2点伺います。
医療的ケア児と家族の相談等に応じるために、本府は支援センターを4月に開設されまして、支援が必要な方の人数とか生活状況の把握を行い、医療福祉団体、教育機関、市町村等が参画する協議会も設置をされました。それで、この間の医療的ケア児の支援体制の充実に向けた施策についてお教えください。
教育委員会のほうでは特別支援学校に通う医療的ケアが必要な子どもたちの通学保障として、医療的ケア安心サポート事業が始まっておりますけれども、教育委員会の審議で利用者は北部で1人だけで、南部で5名というように限られておりまして、なかなか保護者のニーズに応えられない状況があると。原因としては訪問看護ステーションとか福祉タクシーの事業所などの資源の地域偏在・不足が言われておりますが、こうした点をどのように把握をされて、また教育委員会と連携してどんな取組をされているか教えてください。
◯大辻忍 障害者支援課長 医療的ケア児等の支援に係る通学支援でございますけれども、御紹介のとおり、教育委員会のほうからは現在6名の利用者があるというふうに伺っております。そのほかの方々の利用希望等も含めまして、どんな課題があるのかにつきましては、現在、教育委員会におきまして、各支援学校から確認を取っている最中ということでございます。
その結果を私どもも共有させていただきまして、どのような手立てが取れるのか、また一緒に検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯島田敬子委員 各地域で必要とされるサービスについて、しっかり健康福祉部としても調査もし、支援もするということで頑張っていただきたいと思いますが、ちなみに先ほど述べました協議会の設置等で、既に何か議論とか、実態把握はどこまでできているのか、この点をお聞かせてください。
◯大辻忍 障害者支援課長 実態把握でございますけれども、今年度、基本情報の調査ということで実施を進めているところでございます。ちょうどこの12月から各保健所単位で実施にかかったところでございまして、今後できるだけ速やかに調査を取りまとめていきたいと考えておるところでございます。
◯島田敬子委員 法律もできて取組が始まったところですが、先ほどの通学補助も含めまして具体的施策で1つ1つ改善が進みますように、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
2つ目は、マイナンバーカードの保険証化、オンライン資格確認義務化に関して伺います。
マイナンバーカードを保険証代わりに利用可能にするオンライン資格確認システム導入の原則義務化をめぐって、医療関係者からもいろいろと声が出されております。今日の京都新聞では、システムがなかなか遅れていて猶予などということがありますが、私どもは必要ないと考えておるんです。
全国保険医団体連合会の調査で、約8割の医療機関がこの制度の導入に反対し、そして必要性を感じていないというところが多いと聞いております。カードの紛失・漏えいが心配71％、セキュリティー面の不安が67％、設備投資やランニングコストの負担85％など、懸念・不安が強いことが判明をしております。また、既に運用を開始している医療機関の約3割でトラブルも抱えていて、その7割がデータ上のトラブルと回答されていることは非常に深刻だというふうに思います。
そこで伺いたいのは、こうした医療現場の現状をどのように聞かれておりますでしょうか。それから、現在の本府におけるカード普及率、そして医療機関におけるオンライン資格確認参加率はどのくらいになっていますか、教えてください。
◯森川大輔 医療保険政策課長 オンライン資格確認についてでございます。
このシステム自体は、マイナンバーカードで医療機関を受診できるということで、健康医療に関する多くのデータに基づいた、より良い医療を受けていただくことのできるメリットが一定あるものと考えております。
この資格確認のシステム自体の導入については、国において実施をされているものでして、基本、国が医療機関の意見も聞きながら適切に導入を進められているものと考えております。
次に、医療機関のオンライン資格の導入状況ですけれども、京都府内で実際に運用開始されているのが、病院、医科診療所、歯科診療所、薬局のトータルで言いますと、この12月11日現在で36.9％が導入をされていると。そのうち病院で言いますと58.5％、薬局で65.9％が導入されているという状況になっております。
以上です。
◯島田敬子委員 国の制度だけれども、やっぱり医療現場の声をつかんで、しっかりと物を言っていかなきゃいけないというふうに思います。システムを導入していない医療機関は、保健医療ができなくなってしまうとの懸念。また、設備的にオンラインができない施設だったり、システム機器を置くスペースがないとか、またオンラインに対応できない医療機関があるなど、全ての医療機関がこのオンライン資格確認システムを導入できないという現状はやっぱりありますし、これを契機に廃院、閉院しようかと検討されている医療機関もあるということになると、これは地域医療にも重大な影響をもたらすというふうに思っておりますが、この辺りはどうでしょうか。
◯森川大輔 医療保険政策課長 例えば今、紙の診療報酬の請求をしているところについては、一定このオンライン資格確認システムではない簡易なシステムの導入が国のほうで検討されているとか、一定、医療機関への配慮というか、そういったものを検討されていると聞いております。
先ほども言いましたように、これは国において実施されているものということで、京都府としましては、基本もう国の責任において国民や医療機関への普及啓発を進めるよう求めているところでございます。
以上です。
◯島田敬子委員 個人情報の点でも、日本弁護士連合会なども前身の住基カードに比べてもマイナンバーカードはプライバシー保護の観点が後退をしているし、あとは内容性、プロファイリング等によるプライバシー侵害の危険もあって、国民皆保険制度の日本で健康保険証を廃止することは、マイナンバーカードの事実上の強制であって、本人の申請によって発行すると、2つの条文で明記している番号法にも違反すると指摘をされております。命と健康に関わる医療を人質に取って、プライバシー権侵害の疑いの濃いマイナンバーカードを強制するようなことがあってはならないと私どもは考えておりますが、地域住民にとっても、そして医療機関にとっても混乱をもたらすものであって、現場の実情もよく調査をしていただきながら、国に必要な意見を上げていただきたいと思います。
以上で終わります。
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◯島田敬子委員 決議1本で、「全ての子どもの医療費無料化を求める決議」です。
「介護保険の大改悪反対の国への意見書」、そして「マイナンバー保険証及びオンライン資格確認の義務化を撤回することを求める意見書案」、以上お願いいたします。