所管事項（健康福祉部）
委員会の所管事項（健康福祉部）について質問・答弁が行われた。
なお、小原委員長から、各会派の残りの持ち時間（自民73分、共産52分、府民43分、公明14分）が示された。
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◯島田委員 3点伺います。
1点目は、被爆者救済に関してですが、今年4月から原爆投下の黒い雨の被害者救済で、国の援護対象区域以外で黒い雨に遭った人も被爆者として認定する新たな基準の運用が始まっております。
京都府内で申請された方が、9月20日時点で5人、認定された方が4人と伺っております。4月の被爆者団体との懇談の場では、9人から問合せがあったというようなことも聞いておりますが、現状はどうでしょうか。また、府のホームページに既に案内がされていることは承知しておりますけれども、例えば府民だよりとか、もう少し啓発活動を強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◯東原健康対策課長 いわゆる黒い雨の手帳等の関係でございます。
今、委員御紹介のとおり5名の方から申請がございまして、4名の方に既に交付済み。9名の方からそれまでにお問合せがありました。その方々につきましては、今回その手帳の交付に関しまして個別に御案内をさしていただいております。
また、ホームページや府民だより等による周知の関係につきましては、これまでから関係団体、あるいはホームページ等で周知しておりまして、これは広く周知していく必要があると考えておりまして、今後とも広報に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯島田委員 申請が5人で4人ということで、あとお1人の方はどういう要件が合わなかったのか。
◯東原健康対策課長 今現在、申請をいただいていまして、中身の確認等をさせていただいているところでございます。問題がなければそのまま交付をさせていただくということになろうかと思います。
以上でございます。
◯島田委員 被爆者は御高齢でありますし、1人で申請するのは大変難しいということもあるかと思いますし、またインターネット、ホームページ上だけではなく、一度府民だよりなどにも掲載されたらよろしいかというふうに思いますので、ぜひとも御努力いただきたいというふうに思います。
ちなみに今、健康手帳を保持されている方は何名ほどになっておられて、平均年齢はどれくらいになっておりますでしょうか。
◯東原健康対策課長 まず、手帳を交付されている方でございます。
正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、府内で700名程度だったんではないかなと思います。
平均年齢のほうは、こちらもちょっと数字は持ち合わせておりませんけれども、いずれにしても御高齢の方ばかりだと思いますので、申請がございましたら速やかに交付できるよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯島田委員 よろしくお願いいたします。
2点目は、介護保険に関連してです。
特別養護老人ホームやショートステイを利用される低所得者向けの国の補助制度、補足給付です。お部屋代とか食費の負担を軽減する支援が昨年８月に縮小されておりまして、負担増を受けて介護サービスの利用控えが起こっていると報じられております。
認知症の人と家族の会などのアンケート調査では、ショートステイ利用者の１割が利用を減らしたとか、今、個室から大部屋へ変わりたいとか、そういう方向で希望する人も相次いでいると公表されておりますが、本府はこのような状況を把握しておられるでしょうか、伺います。
◯岩田高齢者支援課長 実態といたしまして、例えば、今、委員御紹介のショートステイなりの通所介護なりの利用が少し減っているというようなことは、具体的に聞いているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 「聞いている」ではなしに、やはり調査をしませんと分からないわけですけれども、そういうことをやってらっしゃらないんですか。
◯岩田高齢者支援課長 今現在では、具体的にどのぐらいが控えられたとかいう調査はしておりません。
◯島田委員 関係団体からは、調査なり要望も上がっているのでしょうか。
◯岩田高齢者支援課長 関係団体からは、直接調査をしてほしいということまでは要望は受けておりません。
以上でございます。
◯島田委員 それは、低所得の方々、国民年金などはほんまに金額が少なくて、特別養護老人ホームなどにも入れるような収入状況ではありませんし、介護サービスを十分利用できない方がいらっしゃいます。
ところが、政府が2023年度通常国会に向けて、さらなる制度改悪へ介護保険の見直しの検討を始めております。利用料を2割から3割負担の対象を拡大したり、要介護1・2のサービスを削減したり、ケアプランの策定費の自己負担化、福祉用具の現在貸与制から購入へなど、次期介護保険法改正の審議の中では、これまで反対意見とか慎重な意見があって、引き続き検討が必要であるという項目がずらりと並んで、いずれも利用者の負担増とサービスの利用制限につながるものであって、到底容認できないという声が現場から出されておりますが、これについてはいかがでしょうか。
◯岩田高齢者支援課長 今、委員御紹介のとおり、先日9月26日に介護保険制度の見直しに向けまして、給付と負担の議論が国の社会保障審議会の介護保険部会で本格的に始まったというところでございます。
こちらにつきましては、今、委員からも御紹介がありましたけれども、ケアプランの作成の有料化とか、施設の多床室の室料負担の見直し等について議論された模様でございます。始まったところということもございますので、取りあえずは国の動向を注視していくということを今考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 このままでいきますと介護サービスがあっても使えないという実態にもなるし、これ以上制度が後退すると、本当に保険あって介護なし、これは介護保険制度がスタートして22年ですかね、制度見直しのたびに使いづらくなっていっております。
必要なサービスを提供して、やっぱり誰もが安心して利用できる制度になるように、見守るだけではなくて国にも必要な意見を上げていただきたいと思うんです。政府への重点要望などを見ておりましても、介護関係の要望は事業所への支援とかコロナ対策に関してはありますが、利用者負担の問題とか、そういう制度の問題そもそもに声を上げるということはされておりませんので、ぜひこれはお願いをしたいと思うんです。
それに当たっては、やはり以前、平成18年度までは毎年利用者アンケートを行っておられますし、平成23年度もアンケートを実施されましたので、今、介護保険業者並びに利用されていない方も細かく要望を言葉で寄せていただくなどのアンケート調査も実施されておりましたので、こういう制度見直しの時期でもありますので、このような調査が必要だと思うんですが、検討いただけませんでしょうか。
◯岩田高齢者支援課長 すみません、今、委員御紹介の件につきましては、以前は直接利用者に対するアンケート調査を行っていましたけれども、ここ数年ちょっとそういうことは行っていないという状況でございますので、どのような形で実施できるのかも含めまして、検討させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯島田委員 ぜひ根拠を持って国へも要望していただきたいと。これは平成23年の時点でも保険料等の利用料の負担が重いとかという回答は3割を超えていますし、ぜひ研究をして調査をされるようお願いします。
ちなみに、以前は特別養護老人ホームの待機者についても、ずっと調査もされていたと思うんですが、今は現状どんなことになっておりますでしょうか。
◯岩田高齢者支援課長 現在、施設に対する待機者は、大体2,100人ぐらいおられるということで、ここ数年、数字はそれほど変わっていないという状況でございます。
以上でございます。
◯島田委員 ずっと申し込まれても入れない数が2,100人、京都市内も含むんですか、市外ですか。
◯岩田高齢者支援課長 京都市を除くだったと思います。京都市を除くで結構だと思いますけれども、すみません、確かな数字を今持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。
◯島田委員 これも大変な問題だと思います。入所を申し込んでも入れないということで、提供体制の点でも見直しが必要かというふうに思います。
3点目ですが、みやま診療所の入院病床4床の休止について伺います。
南丹市が診療所の医療従事者の不足のために、11月1日から病床休止という方針を出して、議会で答弁されて、新聞も報道されて、住民の間に不安が広がっておりますが、京都府は現状どのように把握されておりますか。
私は、やはり医師とか看護師の不足というのが大きな課題であったと。これは京都府が応援するはずだったんですけれども、南丹市のほうからこうした医療従事者の確保に向けての具体的な要望が上がったのかどうかをお聞かせください。
◯安原医療課長 南丹みやま診療所の件でございますけれども、今回の入院の休止につきましては、さきに8月末に南丹市のほうから医師の体調不良によりまして、やむを得ず11月から当面の間休止をするということで報告を受けているところでございます。
今のところ、また具体的に体調不良等の影響が今後どういう形で及ぶのかというところについては、またそういった状況も踏まえて市のほうからは、またそういったときには医師確保等の協力をということで言われておりますけれども、現時点においては具体的な要望まではお聞きしていないという状況でございます。
◯島田委員 先生の体調がどうかというところまで個人のあれもありますしあれですが、もう少し正確に現場を把握しないといけないのではないでしょうか。
◯安原医療課長 状況につきましては、やはり診療所の設置主体である南丹市のほうから、また状況等は連絡等をいただきながら、情報共有は密にしながら必要な支援については、また今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
◯島田委員 本当に情報共有を密にして京都府の支援が必要だと思うんです。昨年2月の本会議の私の質問に知事は「直営の国保診療所として、夜間体制も含めた診療所の体制を検討されている」と、「南丹市において地域に必要な診療所機能を確保するものと承知をしている。京都府としては市の意向を十分尊重しながら支援をする」と答弁をされておりますが、この立場で医師確保についても強力な支援が必要だというふうに思うんです。
当時、私の本会議質問、それから予算特別委員会の審議、それに続く請願審議等で京都府のほうは、中部総合医療センターに地域枠であるとか、自治医大の出身者を順次投入していって、そこから恒常的に医師を派遣できるような仕組みをつくろうとしていると。直営になったら今よりも公的機関になったということで動きやすくなると当時の糸井健康福祉部長が答弁をされておりました。医師少数スポットにも指定をして医師確保をしていく旨も言われておりましたので、この立場で積極的に応援すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯安原医療課長 診療所の支援につきましては、やはり設置主体であります南丹市の意向も十分尊重しながら、地域の必要な医療提供体制についてはやはり確保できるように、京都府としても必要な支援はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯島田委員 お医者さんの体調の問題ではなくて、地域医療をどう確保するかという観点からは、先ほどもおっしゃったように情報共有を密にしていただきたいと思うんです。これは、その当時、老人保健施設も潰して、それから居宅介護支援事業所も潰して、そして私どもも入院ベッドを無くすべきではないと頑張りましたし、地域からも要望があって、やっと4床を確保したわけですね。この4床の運営についても、今回に限らず、これまでも1床程度しか運用できていなかったんではないかと。その事実はつかんでおられますでしょうか。
◯安原医療課長 入院の病床の稼働率につきましては、先日南丹市のほうから休止の件で御報告をいただいたときに、令和3年4月からの直営になって以降の稼働率については、大体25％程度ということで、4床ですので約1床の稼働率ということで、状況についてはお聞きしているところでございます。
◯島田委員 なので、お一人のお医者さんの体調不良の問題ではなく、この4床をしっかり稼働していくための医療従事者の確保そのものがなかったんではないかというふうに思うんです。
それで、結果として25％と低迷をして、経営上も非常に赤字を生み出しているということで、経営診断を大阪のトーマツという業者に委託して、南丹市は昨年4月から9月までの数字だけではじき出して、しかも病床を廃止したり、あるいは臨検センターを廃止する案までシミュレーションをしていると。これは、一時縮小の方向が見え隠れする結果になっているんですけれども、このことは承知されていますでしょうか。
◯安原医療課長 具体的にちょっと市の経営状態の診断のところはお聞きしていないところであります。市のほうでそこの辺りは当然施設の経営をするにあたっての判断ということで、設置主体としてどういった経営をしていくかというところでの御判断になるかというふうに思っております。
◯島田委員 地域医療を守るというのは、京都府の責任でもあると思うんです。南丹市のやり方も非常に問題であります。それで、直営化をしたときに、知事もきちっと応援するなどと言いながら、どんどん事態は後退をしているというふうに思います。
知事の答弁に戻りますと、夜間の体制も含めて必要な医療を確保すると、これを支援すると約束したんですからね、京都府は責任を果たさなきゃいけないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
入院をなくすことで、夜間の医師がいなくなると夜間無医地区になって、例えば、看取りにも対応できない。そうすると亡くなられたら警察が足を運んでというような大変な状況になると思うんですよ。これは、この夜間体制を含めて必要な医療を確保するという立場に京都府は今でも約束されたことに、その立場に立っておられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◯安原医療課長 基本的な立場については、やはり地域で必要な医療についてはしっかり体制を確保していくというところで、京都府としてもしっかりと支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯島田委員 現在でも中部総合医療センターにお医者さんの身分を置いて、そして派遣をするという形になっておりますよね。それで、外来等の診療の体制を確保するために支援をいただいておりますので、さらにそことも連携をしながら支援をすることを緊急に求めたいと。11月1日から休止やむなしではなくて、開ける方向で今取り組むべき課題だと思いますので、本府の御努力を求めておきたいというふうに思います。
高齢化率は48％、ベッド数は京都府平均の10分の1と、今でも非常に貧困な医療状態でありまして、市直営になってから逆に救急医療も地域包括ケア体制も後退をさせるということは絶対に許してはならないというふうに思いますので、厳しく指摘をしておきます。
以上です。