付託請願
・第1414号請願「高すぎる府内市町村国民健康保険料（税）緊急引き下げに関する請願」について審査が行われた。
◯馬場委員 紹介議員の一人として皆さんにぜひ賛同をお願いしたいというふうに思います。
そもそも市町村国保では、年収が300万円で御両親とお子さん2人といった一般的な4人家族の家庭で年間30万円、40万円という保険料がかかってくるということになっていて、そもそも高過ぎる保険料、国保税を引き下げてほしいという声は切実なものだというふうに思っています。
そこに、今、コロナ禍や物価の高騰が追い打ちをかけているわけで、請願にもありますように、緊急に引下げをしてほしいという声は、まさに多くの府民の皆さんの暮らしの実態だというふうに思います。府として必要な財政支援を市町村に行うとともに、根本的な問題である国の国保負担の増額などを急いで求めなければいけないといった事態にあるというふうに思います。
新型コロナの感染症がさらに広がっていくという中でもあります。経済的な問題で医療にかかることができないということになりますと、感染症対策にも影響が出ることになります。ぜひとも各委員の御賛同をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
◯森川医療保険政策課長 京都府や国の国保への財政支援についてでございます。
京都府としましては、まず毎年度220億円を超えます負担を行っていまして、国保運営の基礎部分を支えているところでございます。例えば、令和4年度当初予算では233億円を負担しているところでございます。
一方、国についても療養給付費等負担金などの国庫負担金でありますとか調整交付金を合わせまして令和4年度当初予算では約650億円を京都府の特会のほうに負担をいただいております。
以上でございます。
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◯馬場委員 今、市町村のそれぞれの判断があるということでしたけれども、請願にも書いてありますように、前年度と比較をして値上げをした自治体が8自治体、また様々な御努力をいただいて据置きをしている自治体が18自治体あるというふうに御紹介をいただいています。多くの暮らしの問題で言うと先ほど言いましたように非常に厳しい状況にあるというのは実態としてあって、ただ現状こういう値下げという声に応えられない状況も一方であると。
そういった中で、府としてそれぞれの自治体に対して財政支援を行いながら負担の引下げを図っていくということは、今の社会情勢の中では急がれる課題だと書いてありますように、コロナ禍であったりとか、そこに物価高騰が追い打ちをかけている。国保世帯は非常に所得の低い世帯が多いですから、そうしたところに今物価の高騰などというのは、それこそそれに伴って年金が増えるのかというと、逆に年金は下がっていったりしています。生活保護世帯も含めて非常に厳しい状況にある中で、改めてこうしたところの取組というのは急がれる課題なのではないかなというふうに思います。
そういった点で、この請願というのは、まさに今やらなければいけない、「緊急に取り組んでほしい」というこの声に応えるというのは、全国的に見て京都府の国保料が、ほかと比べて低く抑えられているからいいよということではなくて、今の府民の暮らしに私はまず目を向けるべきではないかと思いますし、そうした中で必要な対策というのを府が市町村と一緒になって行っていく。これは、当然の役割ではないかなと思いますので、ぜひ御賛同いただければなというふうに思います。
◯島田委員 先ほど国の国保負担金とか支援の実態の御答弁があったんですが、全国知事会も国負担金が減らされてきて、たしか1兆円は増やしてほしいという要望をされていましたよね。それで、結果的に今、中途段階では3,400億円ほどしか措置されなかった。その後、京都府としてはどういう要望を出されているのか。
それから、今、市町村に口を挟むのはいかがなものかと言いましたが、制度上は都道府県化によりまして京都府も市町村と一緒に運営の責任があるというふうに思いますので、国へ必要な支援を求めるとともに、この辺りの認識を少し伺いたいと思います。
それから、もう一つ、やっぱり一般会計の繰入れをなるべく少なくしてというふうな圧力もあって、それこそ保険料を引き下げたいという独自努力にも圧力をかけてきたという現状が歴史的事実としてあったというふうに思うんです。その辺りはいかがですか。
◯森川医療保険政策課長 国に対しましては、本会議でも知事のほうから答弁がありましたように、京都府と全国知事会からそれぞれ国に対して強く要望をしております。要望内容としましては、京都府から今後も医療費の増加が見込まれるということで必要な財政措置を追加するよう要望しておりますし、全国知事会のほうからも国定率負担の引上げなど様々な財政支援の方策を講じるよう要望しているところでございます。
以上です。
◯島田委員 一般会計の繰入れの状況等は、市町村にどんな努力を求めて、金額的にはどういうベースで行われていて、過去との差異はどのようなことになっているのか教えてください。
◯森川医療保険政策課長 法定外繰入れにつきましては、地域に応じてそれぞれ市町村の判断で繰入れが行われているものと考えております。京都府でも令和2年度が全体で33億円の法定外繰入れを行いますし、そのうち国のほうで削減が求められている決算補填等目的についても13億円の繰入れが行われておりまして、京都府としましては基本的には市町村それぞれ地域の事情に応じて、地域の判断で行われているものと考えております。
以上です。
◯島田委員 お話があったように、もともと国庫負担率はどんどん引き下げられて、市町村も大変な目に遭っているので、この請願の中身、国に対して1兆円の国庫負担額を求めること、加えて必要な財政支援を市町村に行うことですから何ら矛盾はしない、これは市町村が助かるわけです。逆に言うと、子どもの医療費等の支援を行うとペナルティがあったりとか、やらなくてもいいことを実際国はやっているわけです。この国保の性質上、失業者とか非正規雇用労働者とか自営業、フリーランスとか、所得の低い方がそもそも多くて、高過ぎる国保料が生活を圧迫しているという現状をずっと言われてきて、これは京都府も認めていることで、必要な財政支援を行う努力というのは当然行うべきである。もちろん都道府県も限界があると思いますので、大本の国の負担額を求める内容でありますので、賛同していただきたいというふうに思います。
●審査結果…挙手採決の結果、賛成少数により、不採択と決定した。