所管事項(新型コロナウイルス感染症に関すること)
委員会の所管事項――新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関すること――について質問・答弁が行われた。
◯光永委員 では、よろしくお願いします。
まず、生活福祉資金のコロナの緊急小口及び総合支援資金についてです。
まず、長く貸付けなど取り組んできて、延長もされてきた部分もありますので、実際どれぐらいで、幾ら貸付けがされているかの全体の数だけで結構です。それとともに、報道にもありましたけれども、借りておられる方で自己破産をされている方もおいでだと聞いておりますけれども、その数も概数で結構ですので、分かればお聞かせいただけますでしょうか。
◯杉本地域福祉推進課長 コロナ禍に伴います緊急貸付けでございますが、緊急小口資金と総合支援資金、合わせまして令和4年5月末までの件数で113,880件、金額にしまして約472億円という規模になっております。
貸付けをお受けいただいた方の自己破産の状況ですが、貸付けを行っております社会福祉協議会のほうにお聞きをしましたところ、令和2年度で323件、令和3年度で897件という状況でございます。ただし、この件数につきましては、コロナ以前からの従来の生活福祉資金の貸付けを受けておられる方等も含まれておりますので、コロナに伴うものについては、分析はできておりません。
以上です。
◯光永委員 コロナ以前のものも含まれているかと思いますが、自己破産については増えているのは確かだと思いますし、その原因もたぶん生活福祉資金を借りたからということは必ずしも言えないかもしれません。しかし、増えているのは確かです。恐らく令和4年度以降の傾向で言うたらもっと増えている可能性があって、もう1つちょっと心配するのは、間もなく返還免除の通知が届いて、それに基づいて返還免除できる方が申請をするということになるかと思うんです。
この申請主義なために、結局年配の方だとか、あるいは本当にギリギリで借りてきて何とか頑張ってきたけれども、もう苦しいなと思っておられるような方が、返還免除の通知なのに督促みたいに受け止められる可能性も当然あって、そうなったらもう開けないとか、そういうことで結果おそらく今年9月ぐらいまでの段階で申請しないと来年からの返還が免除されないということになっていくかと思います。そうすると、フォローアップがすごい大事だと思うんですね。もちろん借りた方が返せる条件があれば、それは返していただくことは当然かと思いますけれども、返還免除の対象になっているのに、その対象の申請をしなかったがために返さざるを得なくなったということは避けなきゃいけないかなと思うんです。
そこの細かい詳細の事務手続などは、まだ決まっていないとお聞きしておりますけれども、少なくともそういう方々へのフォローアップをどうしていくのかというのを、社協が直接担当されるとは思うんですけれども、この体制を強化してやるということについては、フォローアップをするということで検討されているのかどうかですね。また、この数というのは、通常の生活福祉資金貸付の件数からするともう莫大な件数だと思うんです。そしたら、委託とかそんなんもあるんかもしれませんけれども、いずれにしてもずっと続いていくので、社協自身のプロパーの体制も強化していくということと一体で考えないと、これはもうもたないんじゃないかなという気もしますので、その2点について、今の検討状況、方向性をお聞かせください。
◯杉本地域福祉推進課長 償還免除に係る手続でございますが、今回償還免除の御案内を貸付けを受けていただいた対象の方全てに送付させていただいていまして、該当者の方が約38,000人ぐらいおられます。
その中で、その38,000人の方については個別郵送を今させていただいているところではあります。ただし、その後の申請の有無でありますとか、個別の催促等につきましては、体制上の課題等もありますので、なかなか困難な部分もあるのかなと思っております。今後どのような対応ができるのか、広報の充実等も含めて社会福祉協議会のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えております。
社会福祉協議会の体制についてでございますが、今回の償還免除の郵送作業でありますとか、実際の手続の受理でありますとか確認等につきましては、外部業者のほうに委託をしていただいておりまして一部アウトソーシングをしているような状況です。また、これまでもそうなんですが、例えばコールセンター業務でありますとか、データ入力整理等につきましては、派遣会社等にも委託をしまして体制のほうを整えていただいているところでございます。
以上です。
◯光永委員 返還免除の対象者の方が38,000人おられるということで、この方がやっぱり対象になる以上は返還免除の申請ができるように、そこは丁寧にやっていただきたいし、そのための事務手続上に必要な外部委託とかも含めて、やむない部分もあるかと思いますんで、それはやっていただきたいんです。
ただ、いずれにしてもこの生活福祉資金問題があるから社協の体制を強化するということだけではなくて、やっぱりこの物価高も含めて相当影響が長く続いている以上、社協の通常の生活福祉資金貸付も含めて、社協の業務はそれだけじゃないので、やはり相当体制の強化を本来やっていかなきゃいけない時期に来ているんじゃないかなというふうに思っておりまして、その辺りについては、京都府はどう考えるかというのはいかがですか。
◯杉本地域福祉推進課長 社会福祉協議会全般の体制についてでございますが、今回物価高騰等で実施を予定させていただいております。例えば、食料品等の配布にしましても、地域の社会福祉協議会様等を通じて配布を想定しております。その中で京都府からお願いする事業につきましては、そうした実施に要する経費、人件費相当分を含めまして、しっかり措置できるように今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
また、社会福祉協議会様の役割自体も、地域の課題が多様になる中で年々高まっていると思いますので、そうした部分で京都府としてどのような支援ができるのかについては今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
◯光永委員 社協の体制自身、区社協や市社協もそうですけれども、府社協も含めてこれをやっていく必要があるので、それを強く求めておきたいなと思います。これはもう言うまでもなく御存じのとおり、現場の区社協とか市社協さんで言うと、プロパーの職員さん以外で現場で頑張っていただいている担い手の方が、やっぱり物凄く高齢化していて、実際は定年延長とかもあって、元気な人たちの担える時期が短くなってきているということがあります。そうすると、次にバトンタッチしようにもしようがないという方もたくさんおられるし、その現実は恐らく御理解いただいていると思いますので、いわばそういうふうなボランタリーなところで何とかということだけじゃなくて、本当に公の役割を果たしている社協自身の体制もやっぱり検討していかないと。今から採用して、若い人を育てて、その分野で活躍してもらうということも含めて考えていかんと、これは地域がもたへんこともあるのかなというふうに思っていて、それはずっと言われてきたけれども、このコロナと物価高でますますそれが切実になっているんじゃないかなと思います。その点は、ぜひ御努力いただきたいなというふうに求めておきたいと思います。この点は以上です。
続いて、コロナ(COVID-19)の関係についてですけれども、前回の5月臨時会で私は同じ委員会だったので質問をさせてもらったんですけれども、在宅留め置きとか施設留め置きなどで亡くなられた方がどうかというやり取りをさせてもらって、数字を統計的にまとめて情報を明らかにしますという話があったかと思うんですね。今まだ出ていないと思うんですけれども、これは、めどはどんなもんになるでしょうか。
◯神田健康福祉部副部長(健康担当) 前回5月の臨時会で光永委員のほうからそうしたような御質問をいただきました。
まず、前提として、現在、第6波のまだ最中、新規陽性者数も減少傾向であるとはいうものの本日も含め、まだ日々数百名の感染者が出ていらっしゃるというような状況ですので、第6波が収束したという状況にはまだちょっと遠いかなという、そうした前提の下に第6波の全体の状況もしっかり見ながら、現在も並行してそうした亡くなられた方の例えば状況、基礎疾患がある・なしとか、そういうことも並行して把握のほうを進めておるところでございますので、また今後、専門家の先生方に御意見も伺いながらそうした分析のほうを行ってまいりたいというふうには考えているところでございます。
以上です。
◯光永委員 一定の区切りの中で公表していただくのは当然かと思うんですけれども、もともとこれは報道なども出されるぐらい施設留め置きというのは結構大きな問題だと思いますし、施設の職員さんも相当もう悩み苦しんでおられるというのも実態だと思うので、こういうことを繰り返さないために数字を明らかにする、あるいは検証するということが当然要るかと思うんですね。
これは予算的に見ても、何か専門家会議を開きますとかいうことも別に出てこないし、特別の体制はまだ継続中だから取らないということなのかもしれませんけれども、果たして、それだったらそれでいいのかなというふうに私は思っていて、以前、残念ながら在宅で亡くなった方などの話については、専門家の意見もそうだし、現場の看護師さんらの意見とか保健師さんの意見を聞いたりとか、療養されている方が亡くなられた時も療養施設の看護師さんからも意見を聞いて、よく総括をするということで、事態が厳しいコロナの感染のさなかだったけれども、やはり命を粗末にできないということで、同じことを繰り返さない立場から相当頑張ってヒアリングをやっていただいたように記憶はしております。
事態は、たくさんの方が命を落とされることになっていて、そうなると個別ケースをよく聞くということもあるんですけれども、やっぱり、なぜ入院ができなかったのかだとかについては、専ら府などの対応、あるいは保健所などの対応がどうだったのかということもやっぱり検証は要ると思うんですね。そういう点では、今やっておかないといけないことが多いんじゃないかなというふうに思っていて、落ち着いて、振り返ってやりましょうということも確かに総括の1つだと思うんですけれども、今進んでいるからこそ、感染者が完全にいなくなっていないからこそ、今やっておかなきゃいけない部分もあるのかなと思っていて。そこについては具体的な、数字の発表は先ほどのとおりなんでしょうけれども、検証を始めるということについては今から取り組まないといけないんじゃないかなと思っているんですけれども、その点についてお考えはありますでしょうか。
◯神田健康福祉部副部長(健康担当) 先ほども少し申しましたけれども、現在も並行して第6波のそうした状況については分析等も行いつつあるところでございますし、当然もう二度と次の波があってはならないというか、もう堪忍してほしい、ごめんだというようなことは思いますけれども、万が一不幸にしてそういったことがやってきた場合において、そのときにしっかりと対応できるように、特に第6波で死亡された方の状況はもとより、全体の体制等も含めてしっかりとその辺りを見詰めて、そして、しかるべく予算の措置でありますとか、体制の再構築でありますとか、当然そういうようなことはやっていく必要がある、そこは委員御指摘のとおりだというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯光永委員 大変なことがずっと続いていますので、本当に心苦しい部分はあるんですけれども、ぜひ、その点は府民の皆さんの命を守るということで御努力いただきたいなと思うんです。
並行してやられるという話であれば、それは一定どこかの段階で、もう既に50人とかいう数で亡くなられていることははっきりしているので、それについて運用がどうだったのか、判断がどうだったのかについては一定まとまった段階で何らかの、府民的に明らかにしたり、Aさん、Bさんの個人情報は横に置いて、まとまった教訓的なことだとか、課題とかのことは明らかにするということが当然出てくるのかなと、議会はもちろんですけれども、そのことは何か展望して考えておられるんでしょうか。
◯神田健康福祉部副部長(健康担当) 繰り返しになりますが、やはり、まずはしっかりと分析すること、検証すること、これが大事だと思っております。その上で、先ほど来申し上げている施策にもしっかり生かしていく。そして、公表につきましては、どのような形でやっていくのか、それについても併せて検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◯光永委員 議会や府民的にも明らかにしてくださいねということで、数字だけじゃなくて、何が課題だったのかということは、一定、早くまとめていかないと次の対応に課題が出る可能性もありますので、ぜひそこは大変な中ですけれども、御努力をいただきたいと、そのことを求めて終わりたいと思います。
以上です。
◯島田委員 今の光永委員の発言、質問にも重なるんですけれども、今日の報告があった京都府の新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について、死亡者が721人ということであります。これまでお亡くなりになった方で、先ほどあったように高齢者施設の留め置きでの死亡は50人ということで、取材に答える形で明らかにされたということなんですが、保険医協会の調査などによりますと、障害者施設でもお一人亡くなっていらっしゃる。この死亡者を少なくとも先ほど高齢者施設の留め置き、あるいは在宅死亡とか、自宅で亡くなられた方とか、少し統計的なものはないんでしょうか。報道機関に問われて、50人という数を出すのであればあるはずだと思うんですけれども。それから、障害者施設での留め置き死亡というのは掴んでいらっしゃるのかお聞かせください。
◯神田健康福祉部副部長(健康担当) 先ほど、高齢者施設の50名というような御紹介がございました。それは、私どものほうからそうした取材等に応じて数字のほうのお話をさせていただいたところでございます。そうした、いわゆる高齢者施設での死亡者数については、もちろんその後も集計把握のほうは進めておるところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 その後も集計はされているのですか。
◯神田健康福祉部副部長(健康担当) そこも集計を進めているところでございます。以上です。
◯島田委員 前回の委員会の時に50人という数字だったんですが、現段階で把握されているのは何人ぐらいなんでしょうか。それから、障害者施設についても返事がありませんでしたけれども、御返事をください。
◯神田健康福祉部副部長(健康担当) 高齢者施設につきましては、一番最新の数字では、1名増えまして51名といったところでございます。
以上でございます。
◯柴田健康福祉部副部長(子育て・福祉担当) 感染対策につきましては、全般的な状況把握に努めてきております。その中で今、高齢者施設とございましたが、障害者施設につきましても、この前の保険医協会さんのアンケートがございましたので、それにつきましては今きちんと確認を進めておるところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 いまだ確認中なんですか。山城北圏域での1人というのは、数が少ないんですけれども。
◯柴田健康福祉部副部長(子育て・福祉担当) 現在、その作業を進めてきております。ただ、発表等につきましては、きちんとした全体を把握した上で報告してまいりたいというふうに考えております。それは他の施設も含めて同等でございます。そのような形で整理した上できちんと発表することが責任だというふうに思っております。
以上でございます。
◯島田委員 保険医協会の調査は頑張っておやりになっても全体は把握できていないわけで、ポロポロそういうふうに問われると出てくるとか、あるいはまだ調べがついていないとか。この施設は本当に次の波が来たらどうなるんだろうという不安な面持ちでいらっしゃるし、二度と同じことを繰り返さないというのであれば、先ほど光永委員もおっしゃいましたけれども、本当に施設が何を求めていて、何に困っていらっしゃってというのを聞き取りながら対策を講じるべきだというふうに思いますよ。
施設内で治療や経過観察中に症状が急変した方がいたのが20施設53人、そのうち入院できたのが14人、入院できずに死亡が15人、入院できなかったが9人。そもそも救急車を出せないと言われたのが2人、記載なしが13人ということで、特別養護老人ホームなどで入院できずに亡くなられた方の最も多い施設は7人も、その施設で留め置いたまま亡くなられて、介護に従事される方がただただ見守るしかできなかったという、本当に悲痛な思いとか経験もされております。
前回も申し上げましたように、施設内での陽性者ケアは不可能で、陽性者は入院させてほしいとの悲痛な声が届けられているし、施設内での感染の広がりを抑えるためにも、検査結果を早く知らせてほしいとたくさんの要望が出ております。これらの要望に対して対処といいますか、どのように現場にお返しになるのか。急ぐ課題があると思うんですけれども、検討されたのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたい。
◯岩田高齢者支援課長 高齢者施設についてでございますけれども、6波において施設内療養をされた方が非常に多かったという状況でございます。そのような状況の中、これまでから施設で陽性者が発生した場合は、施設内の感染専門サポートチームが直接訪問いたしまして助言指導を行ってきたところでございます。5月臨時会で予算を御議決いただきましたけれども、同チームの体制強化に加えまして、施設医さんとか協力医療機関、または外部からの訪問診療等協力機関の医師等を派遣することによりまして、治療が可能な体制を構築していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 軽症であれ軽度であれ一旦は入院で経過を見て、その上でちゃんと回復できたら施設にお返しするとか、少なくともそういう手だてをするべき。しかし、入院逼迫の折は施設にお医者さんが来ていただいて、ちゃんとケアをしてほしいという声ももちろんありますけれども、基本はやっぱり入院できませんので施設でお願いしますなんていう対応を最初にやられるというのは、これは間違いですよ。
それで、施設医とお医者さん、医療へのアクセスがこんなに困難だとは思わなかったと。施設医と密接に連携できる医療チーム、そして保健所との連携、これもしっかりやっていただきませんと同じことを繰り返すと。予算もつけていただきましたけれども、今ちょっと減ってはいると思うんですけれども、その辺りのほうは万全な体制をとっておられるのでしょうか。お聞かせください。
◯長谷川健康福祉部長 委員から御指摘のとおり、今回の第6波におきましては、特に高齢者施設等々で多くの方々が陽性になられて、その対応に現場の皆さんは大変な状況になったということでございます。
御指摘がございましたが、現在サポートチームを拡充・充実する予算をお認めいただいたところでございまして、拡大を進めております。まず、発生を、第1例が出た場合でも、それ以上の広がりを最小限にするということで、まず感染予防の御指導をさせていただくということと、あとは状況を把握し、その中で治療等々につなげる必要がある場合、速やかに対応ができるようなサポートを取りたいということであります。あと、入院が必要な方につきましては、入院コントロールセンターのほうで入院調整をさせていただくという体制をさらに進めてまいりたいと思っております。
こういった形で、まず可能な限り発生を最小限にすると。その後、第1例が出た場合につきましては、私どもの方から御連絡をさせていただきフォローアップさせていくということで、次の波に備えていきたいと思っております。
あともう1点、死亡の状況でございますが、これまでの節目節目で、私どもは取りまとめ、専門家の先生方と相談しており現在も進行中でございますが、それぞれ個別に専門家の先生方と意見交換をしながらアドバイスをいただき進めているところでございます。また、こちらのほうが取りまとまりましたら御説明できるようにしたいと考えております。
以上です。
◯島田委員 早急に手立てを打ってほしいと思うんです。
頂いた資料では、そういう施設療養という数はありませんが、今はそういうクラスターの発生はあまり報道はありませんが、これまでもこの対応状況は、施設留め置きなんていう数字がありませんでしたけれども、今日の6月8日付の報告の中には、そんなことはないのですか。これはどこに含まれるんですかね。ないのであれば、ないでいいんですけれども。これまでも高齢者・障害者施設で留め置かれてというカウントは報告ベースで全然なかったんですけれども、今それはないんですか。
◯岩田高齢者支援課長 高齢者施設で療養していただいた方につきましては国のほうの事業でありまして、病床の逼迫等により施設内療養を行った介護施設に対しまして、施設内療養者の人数に応じたかかり増し経費を補助するという事業がございます。それの令和3年度の実績につきましては、令和3年度で、これは京都府分のみになりますけれども、47ヶ所、500人が施設療養であったということでございまして、そのうち令和4年1月から3月は489人の方が施設内療養を行っているということで施設から報告が上がってきているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 いや、そうではなくて、現時点でそういう数はないんですね。
◯岩田高齢者支援課長 はい。時点で高齢者支援課としては把握しておりません。申し訳ございません。
◯島田委員 京都府保険医協会の要望では、入院医療コントロールセンターが必要な人を確実に入院できるように振り分けてほしい48%、高齢者入所施設入所中の方にも医療を保障できる体制整備36%、入院待機ステーションのフル稼働・正確なデータ公表が27%等々で、明確に施設の現場からも要望が出ております。
こうした要望も含めまして早急に検討もするし、緊急に取り組むべきことは次なる波に備えて取り組む必要があるんです。この保険医協会の要望についてはどのような受け止め、あるいは検討をされておりますでしょうか。
◯長谷川健康福祉部長 高齢者施設との連携でございますが、基本的にはまず保健所を通じての情報、連絡体制、また、現在のサポートチームを通じまして、そちらの方での連携、その後のフォローアップを行っているということと、あとその状況につきましては今も入院コントロールセンターの方で把握をさせていただいておりまして、そういう意味では連携を密にして施設の状況を把握しながら入居者の方についての対応を行っているという状況でございますので、引き続き、この取組みを進めてまいりたいと考えております。
◯島田委員 あと、この自宅療養者が3,037人ということで、いまだにたくさんの方が自宅で療養されています。必要な医療というか、いろいろな方法が今あって、スマートフォンを用いて自己申告をしたりとか、健康観察の方法もいろいろありますが、この自宅療養者3,000人に対する支援といいますか、どんなことになっていますか。
◯東原健康対策課長 自宅療養者の方への支援についてでございます。
まずは、自宅療養者の方につきましては、パルスオキシメーターと生活支援物資を配布させていただくというのが最初でございます。その後の健康観察につきましては、症状が重くなってきた、熱が出て医療機関にかかりたいというようなことになった場合は、陽性者外来ですとか、あとは訪問支援チームのほうが実際に自宅療養者の方のほうに行かせていただいて、病状・症状を確認させていただいて、治療が必要な場合は治療をさせていただくというようなことをさせていただいております。
以上でございます。
◯島田委員 全ての方が保健所なりの手のひらに乗って、ちゃんと支援がいただけているという状況だと理解してよろしいですか。
◯島田委員 保健所と、あと入院コントロールセンターと地域の医療機関の皆様とで連携を取って、しっかりと対応しているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 ありがとうございます。
もう1点伺いたいのは、後遺症(Long COVID)でお悩みの方が増えていると。
先日、労働基準局に行きますと、労災認定でコロナ関連で感染された労働者の方が800人もいらっしゃって、これも氷山の一角だと思うんです。本当にたくさんの方が業務上も感染されたり、その人たちも含めまして、今一旦コロナ自体は陰性になりましたら、次の後遺症の治療は何も支援もありませんし、それからやっぱり重症の方は働けなくなったり、いろいろ苦しんでいらっしゃる。あるいは医療機関がまだまだ少ないというようなこともあって、これは京都府は今後後遺症を抱えた人への対策というのは、どのような取組をしようとされていますか、お願いします。
◯東原健康対策課長 コロナの後遺症についてでございます。京都府としましては、昨年の11月19日に専門の相談ダイヤルを設置いたしました。そちらのほうにお電話をいただいた方は、脱毛とか味覚障害ですとか不眠・抑鬱とか、いろんな症状を訴えておられます。その症状をしっかりお聞きした上で、かかりつけ医ですとか、あとは専門の医療機関のほうを御案内させていただいて、つなげさせていただいているという状況にございます。
以上でございます。
◯島田委員 ちなみに専門の電話相談は何件ぐらいあるんでしょうか。
◯東原健康対策課長 相談ダイヤルへの相談件数でございますけれども、窓口を設置して以降、この5月末までで655件の相談が寄せられております。
以上でございます。
◯島田委員 いずれにいたしましても、後遺症についても自己責任の中に入っていて、仕事を失っても別に何の保障もないというようなことも含めまして、これは総合的な対策が必要かと思います。京都府だけの問題ではありませんけれども、引き続き、その相談内容、今日はもう聞きませんけれども、その内容を踏まえて、対処も今後の方向も検討いただきたいと要望して終わりたいと思います。