令和4年2月定例会 魅力ある地域づくりに関する特別委員会―2022年3月11日〜島田敬子府議の質疑応答部分

所管事項の調査

下記のテーマについて、理事者から説明を聴取した後、質疑及び意見交換が行われた。
 ・地域住民の生活と商店街について

◯上林商工労働観光部副部長  商工労働観光部副部長の上林でございます。本日はお時間を頂戴いたしまして、京都府の商店街振興施策について説明をさせていただきます。
 本来であれば、商店街の方ですとか、まちづくりに造詣の深い学識経験者の方にお越しいただいて御説明をいただくところでございますけれども、残念ながら、まん延防止等重点措置が延長されたさなかということでございまして、私どものほうから商店街振興の取組について御報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 説明に先立ちまして2点申し上げます。
 まず、商店街振興の予算につきまして、10年以上にわたって1億円を超える予算を御承認いただいております。議員の皆様の商店街振興の御理解、御支援のおかげで、私どもも思い切った活動をさせていただいております。この場をお借りして御礼を申し上げます。
 また、本日の委員の皆様のお顔を見させていただきますと、それぞれに商店街活動、あるいは地域商業に通じた皆様でございます。私ども、商店街振興に日々悩みながら取り組んでおりまして、もう課題だらけでございます。本日の説明の場をいただき、感謝申し上げますとともに、皆様から御指導を頂戴できればというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 では、説明に入らせていただきます。
 まず、商店街の現状と課題についてでございます。商店街は地域コミュニティーの場として、また地域の歴史文化の発展の中心的な役割を担う場ということで、各地域地域に根差して活動をしてきております。府内に約300の商店街がございますが、それぞれにライフスタイルの変化ですとか流通の革新によりまして、シャッター通りと呼ばれる商店街も増えてきておるという状況でございます。私ども、商店街創生センターの調べでは、京都市内が148と京都市以外の郡部が150ということで商店街が分布しておりまして、その中で、特に京都市内にその商店街としての連担といいますか、一体的な商店街の集積がある商店街というのが集中をしておりまして、京都市以外では非常に少なくなってきておるということでございます。
 市町村ごとに見ますと、商店街のない市町村というのがございまして、もともと商店街創生センターをつくりました6年前では、それが9つございましたんですけれども、いろんな活動を通じて取り組んでまいりまして、現在は伊根町、木津川市、南山城村の3つになっております。伊根町は、隣接する宮津市で町境から1kmちょっとぐらいのところにスーパーがございまして、そういったところに買物に出られたり、あるいはとくし丸という形で移動販売を活用されたりというようなことでございます。
 木津川市は商店街はないんですが、スーパーがたくさんございまして、町の発展とともにスーパーがある意味林立しているということで、地域商業自体は買物の場としては非常にたくさんあると。
 南山城村は、道の駅の中にスーパーが1つ、コンビニといいますか、入ってございまして、そうしたところが1ヶ所あるだけで、お買物につきましては、やはり村外にお買い物に行かれる方が非常に多いというような状況になってございます。
 新規設立、解散の状況でございますが、これも6年前、センター創立時には285だったものが34の新規の設立・登録がありまして、解散・休止が21ということで、数が14増えているという状況になっております。
 コロナ禍で顕在化した課題としまして、都市中心部とか観光地、これまでにぎわっていた繁華街への来街者が大幅に減少している。それから、巣籠もり消費ですとか7割経済と言われるような形で、消費生活や経済活動が大きく変化をしております。
 さらに、商店街のイベントですとか大売出しとか、そういう商店街の強みである対面による接客、こういったものが非常な制約を受けているということでございます。
 商店街は地域と個店を結ぶ存在でございますが、その地域商店街、個店それぞれの構造的課題がより顕在化をしてきております。地域の課題としては、少子高齢化、人口減少による町の空洞化、地域と家族とのつながりの希薄化、それから商店街の課題として人通りの減少、シャッター化、大型店との競合、それから加盟店の減少と。さらに個店の課題としましては、高齢化、後継者不足、デジタル化等への対応の遅れといったようなことが上げられると思っております。
 一方、今まで、その中心街の客足というのは減少しているんですけれども、逆に地域の身近な商店街にお客様が集まるような現象も一時期起こったり、そういったものが見直されたりというような状況にもなっております。
 例えば、ヘアカットでも都市部のほうの有名なところでカットされていた方が、電車に乗って行くのもかなわんということで、地元のところに帰ってきていただいたとか、そういうようなお話も聞いているところでございます。
 あと、適度な密、適度な散という言い方で書いておりますけれども、人と人との接触が、今、避けられる中で、そうした距離感ということも含めた商店街の機能が見直されているという状況もございます。
 また、飲食店を中心にテイクアウトや宅配と言った新しい需要の取り込みも進んでおります。
 さらに、地域重視、本業重視ということで、これまでインバウンドなんかに割と偏っていた商品のラインナップであったり接客対応が、本来の業務に立ち返って自分が大事にしないといけないお客さんというのは誰なんだというようなことを基に、店のレイアウトを見直す、商品ラインナップを見直す、取組を見直すというようなことも、改めて出てきているところでございます。
 さらに言えば、若者を中心に地域貢献ですとか地域課題解決への関心が高まっている、あるいは地域移住への志向が高まっているというのは、これは我々も最近、非常に感じるところでございます。
 私どもは、この間、危機克服会議で、コロナのこの厳しい状況を克服して、商店街が新たな発展を遂げるためにどうすればいいかということを議論してまいりまして、そうした中で目指すべき姿として、郊外の商店街につきましては、地域コミュニティの核として多様な人が交流して、様々なそうした主体の連携により地域課題を解決していくと、こういう商店街を目指すべきじゃないかと。都市部におきましては、地域商業の核として、商店街の強みを生かした新しいサービスや新しい分野への取組、こういったことによって地域のブランド価値を高めて、商業機能の向上を目指す、高度化を目指すという商店街、大きくこういう2つの目指すべき姿があるのかなというふうに考えておりまして、提言の中でも、そのための方法としまして商店街ごとの目標、KPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を設定いたしまして、それぞれの商店街の社会的価値、本来の価値の再認識、こういったものを皆さんで認識し直して、それをしっかり発信していく、あるいは、そうしたデジタル化への対応で新たな顧客を取り込んでいく。それから、商業だけではやはりなかなか厳しいと。人口も減少していく中で、新たな様々な機能を商店街として担っていく。さらには空き店舗対策、人材育成等、こういったことを通じて支援する必要があるんじゃないかと、こういう提言もいただきまして、それを踏まえまして今年度、商店街に対する新たな支援を、議会の承認もいただきまして実施をさせていただいているところであります。
 それが大きくこの5点でございまして、商店街や個店が持つ社会的価値の再認識・発信ということで、先ほども少し申しましたけれども、例えば嵐山の竹細工のお店が、これまで外国人中心の商品ラインナップで店頭でディスプレーをしていたものを、地元の本当に竹のよさを分かって長く使っていただけるお客様というものに対しての竹のよさ、あるいは自分たちの扱っている商品、あるいは自分たちのお店というのがどういういわれで、どういう思いでこの地域で活動しているか、そういうことをしっかりと発信をしていこうというようなこと、そしてそういうことを従業員に徹底していこうと。さらに言えば、その商店街のほかの店のことも勉強して、商店街としての魅力をしっかり発信していく、そういうような動きも出てきているところでございます。
 2番目に、商店街や個店のデジタルトランスフォーメーションの推進ということでございますけれども、これは例えば、今、夕日ヶ浦で観光客の動きをビッグデータ化して把握しようという取組を、これも予算をつけていただいて今年度やっておりますけれども、そうすると、多くの方が60代の御夫婦であるとか、大半の方が車で来られるとか、あるいはホテルや旅館宿泊後に、東に行かれる方は道の駅に行かれて、西に行かれる方は出石に行かれるというケースが多いとか、あるいは地域には、なかなか行かれないんだけれども、人気のあるのがラーメン屋であったりとか、そういうことが分かると、では、お昼に皆さん苦労されているんだったら、そういう情報をきちっと宿のほうにお伝えしようとか、それと併せて、そのラーメン屋の周辺の例えばお土産物屋を紹介しようとか、その相手のターゲットに沿った形の情報発信をしていく、そういったようなことでありますとか、お店自体がやっぱり日々お客さんと接しておられますので、お客さんの個人情報というか、いつも来られるお客さんとか、たまに来られるお客さんとか、そういう情報を持っています。そういうものとそういう全体の人の流れなんかを組み合わせることで、よりきめ細かいサービスができるとかそういうようなことは、大手ではできないような地域の情報を生かした密着型のサービスが提供していけるんじゃないかな、というようなことがあると思っています。
 それから、多機能化のところは、例えばそのコミュニティーの核としての居場所としての商店街の役割であったり、交流の場、コロナで仕事がない方が新たに商店街を拠点に創業していくとか、あるいは高齢者や子どもの見守りサービスみたいなことを商店街が担っていく、そういう多種多様な機能を商店街が担うことで、幅広い方が集まってきて、そういう人の集まり、流れというものが、またお商売にもつながると、そういう形で活性化が図っていけないかなと。
 4つ目としましては、そういうものを担っていくやはり受皿となる組織体、こういうものがしっかりとした体制を組んでやっていく必要があるのかなと。これは商店街だけでなかなかこれを担うというのは難しいと思っておりまして、やっぱり多様な機能を担っていく上では市町村ですとか地域の団体、NPOあるいはその地域の方だけでなしに移住者とか若者とか、そういった外からの新たな参画者、こういう方も巻き込んだ、多様な主体、多様な方々が連携していくということが重要じゃないかなと。
 5番目に、そうした人材の育成というのを組織的にやっていく必要があって、そして生まれた地域のリーダーをネットワーク化していく、お互いに横と横との連携の中で励まし合いながら頑張っていく、そういう形に持っていけないかなということで、今年度から予算も増額いただきまして取組を強化をしているところでございます。
 ここで商店街創生センターについて少し触れさせていただきます。商店街創生センターは6年前、平成27年10月に発足をいたしまして、これは当時のというか、現在もそうなんですけれども、商店街振興組合連合会の宇津理事長が商店街の現状を憂う中で、人が減り、店が減り、またそれで人が減ると、この悪循環を何とか逆の回転にして1つでも2つでもそういう商店街をつくっていけないかというような思いを持っていただいて、そのためには自分たちも汗をかくと、京都府もしっかり取組を進めてほしいというようなお話を受けて、商店街振興組合連合会と協働で設置をしておる組織でございます。
 事務局長が今日来ておりますが、前田参事以下、事務局員、それと広域振興局、こういったものが連携をしまして、府域全域の300の商店街をきめ細かく支援をしていこうということで取り組んでおるところでございます。
 これまで6年間で延べ2,400回以上商店街を訪問いたしまして、行っても何も用ないと、あるいは、いや、そんなん来てもらわんでも結構やでというようなことも多々ありますし、行ってお話を聞いたところで、なかなか改善策が見つからなかったりとか、そういう意味で言いますと、苦労の連続でございますけれども、前田も昨日の夜も今日の夜も、また商店街の会合に、ほぼ毎日のように出ておりますけれども、とにかく呼んでいただけるというのが非常にありがたいなと思っておりますし、一緒に汗をかき悩みというところで、前田以下、創生センター職員あるいは振興局の職員共々、取り組んでいるところでございます。
 ちょっと時間の限り具体的な取組をお話をさせていただこうかなと思ったら、もう18分たっていまして、ひとまずちょっとここで終わらせていただきまして、あとは御質問の中でお答えさせていただきたいと思います
 以上です。

 

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◯島田委員  何点か伺います。6年間で延べ2,400回以上訪問された、現場を歩くということはとても大事だと。でも、行って話を聞いたところで改善策が見つからない。苦労の連続だと。夜な夜な会議もしていらっしゃる。御苦労のほどは、よく分かりました。そこですよね。
 この古川町商店街の白川まちづくり会社、これ本府の重点として数年間にわたって投資額も非常に多かったと思うんです。それで、先ほどお話があった拠点の設置、あるいは常駐スタッフの配置が大事だったということですが、どれだけの投資額といいますか、どういう支援があったのか。やっぱりリーダーをつくっていくために、そのスタッフが常駐しているというのが大事だから、この辺はお金が入ったのかどうか、どうですか。

◯上林商工労働観光部副部長  古川町商店街は平成24年から支援を始めておりますので、もうかれこれ10年間継続して支援をしてきているということになります。当初、重点支援商店街ということで、専門家派遣とか、あるいはイベント支援ということを、そこを重点的にやっていこうということで、その時は年間200万円とかそういうことで、空き店舗調査をやったりとかで、夜の会合に専門家と府の職員が行って、いろいろと年間の事業計画であるとか、イベントとか情報発信、アンケート、あるいはクーポン券のスタンプ券ですかね、ああいうイベントとかそういうようなことをお手伝いもしながらやっていたんですけれども、なかなかそれだけでは改善していかなかったと。さすがに専門家でも毎週か毎月かたまに行って、その相談に乗るだけではなかなか商店街の方に心を開いていただけないのかなというのが、その時、我々思ったことでございました。
 加えて、その商店街の役員の方が軒並みもう70歳とか80歳の方もいらっしゃいましたですが、非常には高齢の方ばかりでございまして、新しいことへ取り組もうということもなかなか難しい状況もあったし、何よりも手を動かすのが非常に大変だと。補助金申請1つとっても非常に大変だというようなこともあって、これはやっぱり商店街だけで何とかしてもらうというのは限界があるのかなということで、4年目からは全く違う事業のスキームとして、外部の方を募集して、その外部の方に外部の人材と外部資金、外部のネットワーク、こういうものを通じて商店街を活性化していくという事業を3年間やりまして、その重点商店街に古川町をまた選んだということでございます。
 そういう中で、空き店舗を活用して拠点をつくって、そこに人を常駐すると。そこで、新しい活性化のイベントですとかいろんな事業をどんどん活発にやっていくということの中で、大分その商店街も一体となって活性化に取り組んでいくという流れができてきたというふうに思っていまして、その3年間は重点支援ということで、年間500万円から1,000万円ぐらいの委託費という形で、モデル事業ということで実施をさせていただいて、その創生商店街ということで古川町ほか計8商店街ぐらいを公募して選定をいたしまして、そこに重点支援をしたということでございます。
 その後、古川町商店街にCMOというのが立ち上がりまして、これはまちづくり会社で、その地域のお店もそうですし、周辺のお店、金融機関あるいは商店主さんの個人とか、いろんな方々が出資をして会社ができて、国の補助金なんかも取りながら、新しい事業をやっておられると。例えば、生涯学習の拠点にしていこうということで、リタイアした人が大学でも学び商店街でも実地でお商売を学び、行く行くは京都に移住してきてお商売を継いでもらう、そういうものの学校をつくるような取組であったり、あるいは今やっておられるのはシニア大学校みたいな形で、高齢者の方が第2の人生で新しい学びを得るようなことを商店街として取り組んでいけないかというようなことをやっておられたりとか、あるいは高齢者のお家にAIスピーカーを置いて健康状態を確認しながら、いろんな情報提供をしていくようなサービスなんかも今取組としてやっておられたり、まちづくり会社として自立して運営していく体制を今取っておられて、今は自立してまちづくり会社を中心に運用していただいているという状況です。

◯島田委員  では、前半3年間ほどは、年間500万円から1,000万円ほど投じていろんなことをおやりになって、その後は京都府が手を引いて自立されたと。白川まちづくり会社の設立に関わっては何か補助金はあるんですか。

◯前田中小企業総合支援課参事  今のは京都府として新しい補助金が入っているかどうかという御質問だと思うんですけれども、やはり先ほどからお伝えさせていただいているように、古川町商店街の真ん中ぐらいに清水メリヤスさんという、何か古いお店が何年間かもう閉まっておられていたので、そこをどうにか改修したいというお話をいただいておりまして、今年度は国の機能活性化のほうの補助金を取るということで、国と京都府のほうでちょっと出させていただいて、その空き店舗改修ということでさせていただいているところです。
 そこで、先ほど言っていたシニアアカデミーというシニア向けの大学校という、学び直しということで、今その施設を改修しているというところでございます。

◯島田委員  ここにも紹介があるように、地域商業機能複合化推進事業は国と府、合わせてどれくらいのお金が入るんですか。

◯前田中小企業総合支援課参事  国と合わせて約3,000万円です。

◯島田委員  重点支援地域が8ヶ所、それから古川町はモデルであって、これを広げていくということもおっしゃっていましたね。その辺りの成果というか、到達点というか、どうなっていますか。

◯上林商工労働観光部副部長  時系列で申し上げましたので、創生商店街という名前で重点支援をしたのが今から2・3年ぐらい前でございまして、ですので、5年ぐらい前から2・3年ぐらい前までの3年間ということでございまして、そういう中でCMOというまちづくり会社ができて、その後、福知山でもまちづくり会社ができ、笠置町でもまちづくり会社ができという形で、それぞれに非常に苦労はされていますけれども、地域の中で地域課題を解決していこうという自立を目指す組織というのが、その後、次々と生まれているという状況でございます。

◯島田委員  その肝心のリーダー、真ん中に座る人はつくられたのですか。

◯上林商工労働観光部副部長  ですので、今、古川町で言いますと、ボランティアチームというのが古川町に立ち上がっておりまして、これは行政が一切お金を出したものではないんですけれども、そういう古川町のいろんな活動を見られた方が、ボランティア活動として協力したいという申出をされて、大学生に募って今45人ぐらい、そういう古川町の活動あるいはその白川全体のエリアとしての活性化の活動のために、そういうボランティアですぐに来ていただける方々が登録されていて、そういう方々と一緒にまちづくりに取り組んでいるという状況になっております。

◯島田委員  商店連盟とか商工会とかそういうところにもきちっとそういうリーダーをつくっていくということで、大本のところの支援がやっぱり必要ではないかというふうに思いますし、先ほどの外部の話で、ちょうどこの古川町の支援の時も、これも観光立国を目指してやっている時なので、商店街の中に民泊なんかが、そういう関係の仕事も入ってきたわけですよね。それがコロナで飛んでしまって、そこがもうまた空いてきている状況なんですよね。
 なので、先ほどイベント偏重から本来の事業へという見直しとおっしゃったんですけれども、まさにそういうことが教訓として生かされなければいけないというふうに思うんですが、どうですか。

◯上林商工労働観光部副部長  まさにおっしゃるとおりでございまして、まちづくり会社が最初に立ち上がった平成27年の時は、やっぱり観光が、がっと上向きに行っていた時で、要は、まちづくり会社は何で稼いでいくかと、何で自立していくかというところが非常に大きな課題となっていて、その時は、あの白川というエリアは本当に観光地にも近く、繁華街にも近く、景色もいいと、古い町並みも残っているというエリアで、そういう空きの町屋にどんどん民泊であったり簡易宿泊所というのが建ち始めていた時期でしたので、それを白川まちづくり会社が仕切って、その面として1つのホテルのような形で、商店街も取り込んで、宿はこことここ、朝ごはんはこことここで食べられます、お土産はこことここで買えます、みたい形でマネジメントをしていこうということが、最初、まちづくり会社、CMOの方針としてあったんですけれども、そういうインバウンドの縮小ということもあったんですけれども、なかなかそれは正直うまくいかなかったんですね。
 そこはビジネスとしてやっておられる部分なんでお金は入っていないんですけれども、その次に、高齢者のAIサービスとか今のそういうシニアアカデミーとかあるいは空き店舗のそういうのテナントミックスみたいなこととかに、どんどん変遷をして、やっぱり当然、職員を常駐させていますので、その部分の人件費なんかも稼いでいかないといけないんで、自立していくためには、そこがやっぱり非常に大きな課題だと思いますし、そういうものが地域の課題を解決する形になっていくというのが、本来のこのまちづくり会社の狙いでございます。

◯島田委員  商店街、なかなか苦労されているんですが、勉強をさせてもらうと、やっぱりお肉屋さんと豆腐屋さんと野菜と、その辺がなくなったらもう商店街は終わりだと聞きましたけれども、頑張ってももう大型店の立地後、薬局までいろいろ売り始めて、それでコンビニが出てきて、お酒屋さんもチェーン店でと、こういうなのはやっぱり大資本が地域の商店街を壊してきたと言わざるを得ないというふうに思うんです。それで、この経済センサスあるいは商業センサスというようなことで、個人、2人、3人で営まれる個人の商店の数が一体どうなっているのかとか、商店街の数は今おっしゃったけれども、今日、この場では出ないというふうに思うんですが、一体そういう動向というのはどういうことになっていて、基本、やっぱり地域づくりもルールがなきゃ駄目だなというふうに思っていますが、統計的に何かその大型店の進出状況あるいは撤退状況、さらに薬局、コンビニ、お酒のチェーン店等のこうした進出状況がもし分かるようなものがあれば、またいただきたいし、出ないのであれば、特徴的な傾向といいますかね、これは課題整理としては必要なので、ちょっと御見解を伺います。

◯上林商工労働観光部副部長  すみません。細かい数字は持ち合わせておりませんけれども、地域商業というか、いわゆる小売業に占める商店街の割合というのは、国の統計で4割ということでございます。商店街の中に大型店が入っている場合なんかもありますので、大型店と商店街を分けたような統計はないんですけれども、商店街としての売上というのが日本全体の小売商業の4割を占めるというような統計はございます。
 そういう商業統計を見ますと、やはりピーク時から比べると、ちょっと統計の仕方が途中で変わっていて、なかなか比較のしづらいところがあるんですけれども、以前の事業所統計、今は経済センサスになっているんですけれども、ざっくり言いますと、ピーク時から2割ぐらい、そういう商業支出というのが減っているという状況があるかというふうに認識をしております。商店街の数も全国的にも10,000超える数がありますけれども年々減っておりまして、ちょっと冒頭の説明で、京都府としては商店街は、頑張って踏みとどまって伸びているということで申し上げましたですけれども、これは全国的に見ると、なかなか珍しいケースになるのかなというふうに思っているところでございます。
 さらに言いますと、我々は、ちょっと分類上、お客さんが増えている商店街、お店が増えている商店街、それから一連の地理的に連担している商店街、こういう3つの視点で商店街を整理しているんですけれども、冒頭申しましたように、そういう中で言いますと、特に郡部におきましては、そうしたお客さんが増えたりお店が増えたりしているような商店街というのは本当のごく一部で、他はそういうものがどんどん減っていって、衰退、このままいくとなくなってしまうんじゃないかというふうに危惧される商店街がほとんどという状況かと思っております。

◯島田委員  ありがとうございます。コロナの長期化の下で、一層、事業継承が難しくなっている個店も多いと思いますが、引き続き、地域の商店街に寄り添っていただいて、お声も聞いていただいて、必要な施策を打っていただきたいと思います。
 終わります。