◯長谷川健康福祉部長 健康福祉部長の長谷川でございます。それでは、失礼して、座って説明させていただきます。
本日御審議をお願いする議案でございますが、第1号議案令和4年度京都府一般会計予算のうち健康福祉部所管分、第3号議案令和4年度京都府母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、第11号議案令和4年度京都府国民健康保険事業特別会計予算、第14号議案令和4年度京都府病院事業会計予算、第25号議案京都府こども未来基金条例一部改正の件、第64号議案令和３年度京都府一般会計補正予算（第24号）のうち健康福祉部所管分の計6件でございます。
それでは、予算案の概要から御説明申し上げます。
健康福祉部の一般会計歳出予算総額は2,393億2,600万円余りとなり、前年度との比較では約125億9,400万円の約5.6％増となっております。
主な事業について御説明申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策についてでございます。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に万全を期すため、受入病院の確保、宿泊療養施設の運営、医療従事者への特殊勤務手当の支給など、医療提供体制の確保に努めるとともに、ワクチン接種のための体制確保、PCR検査機器等の整備をはじめとした検査体制の確保、社会福祉施設等に対する支援などを実施していくこととしております。
また、自殺防止相談体制の強化として、電話相談を新たに休日夜間も実施し、24時間体制へ拡充することや、高齢者のフレイル対策として、通いの場の再開に向けた市町村支援などにも取り組んでいくこととしております。
次に、子育て環境日本一推進戦略事業でございます。子育てに優しい風土づくりとして、WEラブ赤ちゃんプロジェクトのさらなる浸透をはじめ、京都府独自の母子健康手帳の検討など、府域全体で子育てを支える風土づくりを推進していくこととしております。
また、妊産婦包括支援事業として、産後ケアの利用促進や、コロナ禍における孤独な育児等による産後うつ等を未然に防止するため、妊産婦を包括的に支援することとしております。
さらに、不妊治療給付等事業として、令和4年度4月から不妊治療保険適用に合わせ、府独自支援を拡充し、経済的負担を軽減することとしております。
次に、看護・福祉施設職員処遇改善事業についてでございます。新型コロナウイルス感染症への対応や少子・高齢化への対応を行う看護職員及び介護・障害・児童福祉現場の職員の処遇改善を推進していくこととしております。
次に、医療的ケア児支援強化事業についてでございます。医療的ケア児等支援センター（仮称）を４月に障害者支援課内に開設し、看護職等による相談対応や、府内の医療的ケア児や家族等へのニーズ調査などを実施していくこととしております。
次に、発達障害児支援体制整備事業についてでございます。令和4年度より、こども発達支援センターに常勤医師等を増員し、初診待機期間の短縮に向けた取組を強化することとしております。
次に、児童虐待総合対策事業についてでございます。京都府こどもを虐待から守る条例の制定に合わせ、子どもや保護者がより相談しやすいSNS相談の実施や、京都SARA（サラ）における相談をオンコール体制により24時間対応とするなど、取組を強化していくこととしております。
次に、ヤングケアラー支援体制強化事業についてでございます。認知度向上のため、各種広報啓発やヤングケアラー総合対策センター（仮称）を設置し、相談から適切な福祉サービスにつなげるためのコーディネーターを新たに配置するなど、支援体制を整備していくこととしております。
次に、歯と口の健康づくり事業についてでございます。引き続き、歯と口の健康づくり対策を推進していくとともに、令和4年度は、今後の京都府における歯科保健施策の推進に取り組む基礎資料を得るため、京都府民歯科保健実態調査に取り組むこととしております。
最後に、潜在看護師再就職支援強化事業についてでございます。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン接種業務等を通じて把握した潜在看護師が、希望する働き方や技術に応じて再就業できるよう、看護スキルの確認制度やマッチングの仕組みを構築することとしております。
続きまして、特別会計予算案について御説明申し上げます。
まず、母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計について、4億1,400万円余りを計上しております。
次に、国民健康保険事業特別会計について、2,220億3,100万円余りを計上しております。
次に、病院事業会計について、27億8,100万円余りを計上しております。令和４年度は、洛南病院の本館整備工事を実施することとしております。
続きまして、京都府こども未来基金条例一部改正の件についてでございます。府においては、平成20年度に、国の安心こども基金をこども未来基金として造成し、同基金を原資に、保育所整備や幼児教育無償化に係る事務費の措置を行ってきたところであり、令和６年６月30日を条例の期限として規定したところでございます。今般、国において新子育て安心プランが開始されたことを受け、条例の期限を令和7年6月30日まで延長するものでございます。
最後に、令和3年度京都府一般会計補正予算（第24号）でございますが、医療的ケア児やその家族に対する支援を強化するための整備事業を実施することとしております。また、障害者施策及び高齢者施策の整備に係る助成事業につきまして、国の補正予算を活用し実施することとしております。
なお、この補正予算につきましては、繰越明許費を併せてお願いしているところでございます。
以上が健康福祉部に係る議案の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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◯成宮委員 よろしくお願いいたします。
まず、子育て支援医療助成制度について伺います。
コロナ禍、子育ての負担軽減が一層必要になっていると考えます。代表質問でこの問題を取り上げた共産党に対して、知事の御答弁は「市町村の意見を聞いてから」ということでございました。
そこで、改めてなんですけれども、この間、市町村の意見というのは聞いておられないんでしょうか。
◯森川医療保険政策課長 子育て支援医療助成制度についてでございます。この制度については、全ての子育て家庭を社会全体で支えるという観点から、所得制限を設けず、京都府と市町村が一体となってつくり上げてきた制度ということになっております。
現在、本会議での答弁にもありましたように、拡充後の状況を見極めるということで、今後、市町村や医療関係者の意見を聞いてまいりたいということで、現時点ではまだ市町村との協議は行っていない状況であります。
以上でございます。
◯成宮委員 2019年の秋から拡充になって、それ以後もうだいぶん経つんですけれども、市町村の意見は全然まだ聞いておられないということなんですね。
この制度については、御承知のとおりですけれども、市町村が独自に通院も中学校卒業まで200円負担にとどめる取組などを進めておられます。京都府保険医協会が市町村の制度一覧をホームページにアップして更新をされていまして、それを見ますと、2021年9月時点で、中学校卒業まで通院も200円負担以外の負担が残っているのはというと、京都市が3歳から中学卒業まで月1,500円、それから福知山市が3歳から1日500円という負担があり、また向日市と大山崎町と舞鶴市が中学生にのみ月1,500円負担が残っている、ここだけになっているということなんですね。府内どこに住んでいても安心して医療に子どもたちがかかることができるということでいうと、市町村も引き続き頑張って拡充してきているわけですから、府の制度拡充がさらに求められると考えるものです。
それで、財政的な問題をお聞きしたいんですけれども、前回の拡充前と比べて、月の負担を3,000円から1,500円にしたことで、府の補助額がまず幾らぐらい増えたのかということと、それから2点目に、仮にこの1,500円負担というのを入院と同じように200円に、多くの市町村と同じ200円負担に拡充した場合に府の補助額はどれぐらい増える見込みになるのか、総額の見込みはどの程度になるのか、伺いたいと思います。
◯森川医療保険政策課長 前回の令和元年9月から拡充したときに、通年ベースで京都府の負担が大体3.4億円程度増えるという試算をしています。ただ、令和2年はコロナの影響によります受診控えということで、令和2年度の決算額としては若干減っておりますけれども、現在については同程度増える見込みと考えております。
もう1点の、前回の平成30年度に開催をしました検討会での試算ということになります。1医療機関、月200円にした場合であります。ただ、このときは3,000円から月200円にした場合という試算なので、現在の1,500円からというのではございませんけれども、3,000円から月200円にした場合、当時の試算では11.3億円から16.2億円程度が必要という試算となっております。
以上でございます。
◯成宮委員 さきに決算額もいただいておりまして、今ありました平成30年度の決算は、府補助額は19億6,000万円ぐらいというふうに聞いておりまして、来年度の当初で24億円積んでいるということですから、大体4億円ぐらい実際増えるだろうというふうになっているかと思うんです。
ほんで、後半ですけれども、3,000円から200円にすると11.3億円から16.2億円ぐらい必要だという当時の試算ですが、今、総額で来年度予算では24億円積んでおられるんですが、今の数字だと総額でいうとどの程度になるんですか。もう1回確認したいんです。府の補助額総額が、通院も200円負担というふうにした場合にどれぐらいになると見込まれるんでしょうか。
◯森川医療保険政策課長 現在、令和2年度の利用状況、コロナ禍による受診控えということで、現在は試算をしておりません。受診控えが収まった令和3年度の利用状況を今後確認して、また試算については行っていきたいと考えております。
◯成宮委員 ごめんなさい、わかりにくいですけれども、要は3,000円負担のときに11億円から16億円ぐらい要るという話で、その後、4億円ぐらい実際通年でいうと増えたりとか増える見込みだということですから、単純計算しますと、200円にした場合には現在の制度よりも7億円から12億円ぐらい増えるんではないかということが言えるかというふうに思うんです。もちろんこれはコロナの状況だとかいろいろ対象者だとか変動するかと思うんですが、つまり7億円から12億円ぐらい、10億円ぐらいかなというふうに思うわけです。
それで、私が言いたいのは、コロナ禍は2年が過ぎる中で、貧困と格差がさらに拡大をしているということが指摘をされておりまして、今、私どもは、第6波の、子育ての状況などを緊急に聞き取っているところですが、本当に悲鳴が相次いで寄せられております。子育て世帯からは、
「子どもの感染で家族が濃厚接触者になり、学級閉鎖もあり、パートに行けず、収入が大きく減って取り返せない」
とか
「自宅待機中の食事代や電気代も大変だ。学校給食がないことがつらい。代わりの支援はないのですか」
とか、さらに
「3人の子どもが次々熱を出して、せめてお金の心配をせずに医療にかかれるようにしてほしい」
とか、こういう声が本当に大きく増えているわけです。
その下で、先ほど、もし今よりもプラスに制度を拡充しておけば10億円程度の負担が増えるということはあるんですけれども、私は今改めて、正面から拡充を緊急に検討すべきではないかと思うんですけれども、検討はされないんでしょうか。
◯森川医療保険政策課長 先ほども言いました財源確保というのが課題でありまして、どういった拡充をすれば幾ら助成額、財政負担額が増えるかといったことをまず試算する必要が、その試算状況によって市町村とも相談をしていきたいと、このように考えております。
◯成宮委員 試算や財源とおっしゃいますけれども、試算もされていないんですよね。府の予算規模は1兆円を超えるわけですけれども、10億円程度ということでは1％程度の話になるわけで、10億円は決して小さな金額じゃないけれども、正面から検討すべきだと思います。
もう1点、知事が「他府県の状況についても見極める」というふうにおっしゃいました。他府県の問題でいえば、この間、私どもも繰り返し取り上げてきましたが、例えば群馬県が、中学卒業まで自己負担も所得制限もなしにして、平成21年から既にやっておられます。群馬県が子育て世帯にアンケートを取って、「どういう効果がありましたか」と聞いているんですが、保護者から
「経済負担が軽減された」「早期治療で子どもの健康が守られた」
と9割回答が寄せられている。それから、
「本制度を通じ、親の負担を減らし、子どもの健康を守るすばらしい県だということを感じる」「他県から羨ましがられる」
こういう声も自由記入欄で寄せられています。
こういう先進的な制度について、知事は「今から見極める」とおっしゃったんですが、この間、研究してこられなかったんでしょうか。その点はいかがですか。
◯古川副知事 先ほどから医療保険課長も答えておりますけれども、令和元年のときに制度を改正して、今、一定程度新しい制度で運用しております。子どもたちの医療をきちっと守っていくというのは私どもの使命だというふうに思っていますし、御承知のように、この制度自体は私どもと市町村が一体となって支援をしていくという形を取っております。7億円、10億円という負担もありますけれども、それは同時に市町村にもそれなりの負担が出てくるという部分もございますので、市町村ときちっと議論しながら、また医療界とも議論しながら、子どもたちにとって何が適切かという形の部分の議論は進めていきたいというふうに思っております。
◯成宮委員 申しましたように、既に多くの市町村が独自制度を上乗せして独自財源でやっているわけですから、府が制度拡充すればほとんど助かるんですよ。京都市なんかのように府と同じ制度だと、そういう新たな負担という問題が大きいかもしれませんけれども。しかも、市町村と一緒にとおっしゃいますけれども、市町村の意見をこの2年以上聞いていないということですから、本当に真剣にやっていただく必要があるということは求めておきたいと思います。
次の問題に移ります。京都こども文化会館についてです。
予算で解体費2億8,000万円が出ています。府債で2億5,000万円積むということですけれども、会館については、一昨年、コロナで利用ができない下で、突然、利用者の声も聞かず一方的に閉館がなされました。利用者や地元からは、「なくさないでほしい」と請願署名や知事宛て署名が合計10,000筆を超えて寄せられているかと思いますし、知事宛ての要望書も何度も届けられています。
なぜ閉館し、さらに解体まで今急ぐ必要があるのか、伺いたいと思うんです。土地所有者である京都市が期限を切って、早く返せというふうに言ってきているのか、その点いかがでしょうか。
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） こども文化会館につきましてでございます。今回、解体経費ということで、約2年ぐらい解体期間がかかりますので、債務負担行為ということで予算をお願いしております。
また、その中で、今回の閉館に至った理由につきましては常任委員会等で「子どもの安全を守るということ、それを第一に考えて閉館するということで合意した」ということで、今までから説明してきております。それと事前に工事損失等が出ないように調査する必要がございますが、それについては現在しております。また、地元の方々につきましても、今回の解体工事等の説明について当たっておりますが、これにつきましては「速やかに解体工事のほうを地元にできるだけ影響が出ないように進めてほしい」というお声を頂戴しておるというところでございます。
以上でございます。
◯成宮委員 説明をしてきた、合意をしてきたとおっしゃいますけれども、利用者への説明会はありませんでしたね。それから、地元には、解体をするよという説明はあったかもしれませんけれども、そもそも閉館に至ったんだということなんかの説明はないし、合意とおっしゃっても、京都市と協議した形跡がないということがあります。
利用されてきた皆さんが、府と市が共同で出資し運営してきたために、いつどこですり合わせて決定したのかが分からないということで、情報公開請求を府と市にされましたね。情報公開の結果の決裁文書が出てきましたけれども、それを見ても、結局どこで議論して決めたのかというのが経過が分からないということになっておられます。
その中で出てきた新たな問題として、先日、京都市の子ども若者はぐくみ局長が収賄容疑で逮捕されましたけれども、京都市側の決裁文書の名前がその方の名前だったということで、利用者の皆さんは一層「これはどうなってるんだ」というふうに怒っておられる経過があります。
私が言いたいのは、このこども文化会館については、地元で聞きますと、商店街の方も地元の方も、「あの土地は元から欲しがってる対象があるんだ」というふうに情報が寄せられるわけですよ。「既に京都市からの売却先ができているんじゃないか、決まっているんじゃないか」というふうに、利用者の皆さんも「だから急ぐんじゃないか」というふうに勘ぐっておられて、そんな中でこういう事件が起こっているわけですけれども、府としても独自に、どうしてこうやって急ぐ必要があるのか、京都市の決裁はどうなっているのか、確認する必要があるんじゃないでしょうかと言いたいんですが、いかがでしょうか。
◯柴田健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） こども文化会館の解体についてでございます。京都市との契約書がございまして、事業の運営を止めた場合には速やかに京都府のほうが解体をして、そして原状回復の上、京都市さんにお返しするという契約でございますので、その契約どおり今進めておるというところでございます。
以上でございます。
◯成宮委員 繰り返しになりますけれども、もちろん契約がそうなっているとしても、利用者に説明したり意見も聞かずに突然に閉館をしたこと、そして閉館をしたから事業が終わったということで返却するという話なんですが、そこがなぜ急がれるのかということが明らかになっていないわけです。その下で、府として独自に、京都市がどうしようとしているのかも調査をするべきだということは求めておきたいと思います。
国際児童年を機に、府と市が協調して子どものためにということで運営してきた貴重な府民と子どもたちの財産ですから、京都市に返して、その先どうなるか分かりませんと、そこがどう話がついているのかついていないのかも分かりませんということでは、本当に後悔を残すことになるということは指摘をしておきたいと思います。
終わります。
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◯島田委員 よろしくお願いいたします。連日御苦労いただきまして、心から感謝を申し上げます。
私からも、1点目は看護・福祉施設職員処遇改善費についてであります。
先ほどからも議論がございました。この賃上げというのは喜ばしいんですけれども、要綱にもありますように、対象職員は看護職員でいいますと救急医療管理加算算定対象かつ救急搬送件数年間200件以上または３次救急医療機関ということで、対象は看護師の数でいきますと16,000人で、半数にしか及ばないということであります。この間、方針変更もあったのか、看護師以外の職員にも回せるということでありますが、そうしますと月額4,000円ではなくて、大体平均2,500円しか上がらないという状況だというふうに伺っているんですね。
それで、本当に額も少額であります。洛南病院はこういう点からいうと該当せず、府立医大は該当しますが、看護職員のみ初任給調整手当で月4,000円をプラスするということであります。訪問介護系は該当なし、そして現場で頑張っていらっしゃる保健所職員は何も該当がなしということでありますが、こうした現状をどのように見ておられるのか、抜本的な改善に程遠いと思うわけでありますが、認識をまず伺います。
◯井尻健康福祉部副部長（地域包括担当） 看護師の処遇改善でございますけれども、この制度につきましては、冒頭ありましたように、コロナ禍で看護師さんでありますとか地域福祉の福祉施設の職員さんの処遇を改善していくということで、国のほうで取られた制度でございまして、まずは制度といたしましては、京都府におきましても国のスキームを活用しながら、実施をしていただく病院、体制が可能なところについては確実にしていただくようにしていきたいと思ってございます。また、今後ですけれども、診療報酬とかで算定をされるという検討もされておりますので、そういったものにつきましては改めて必要な状況を見ながら、必要なことについては御要望なりをさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯島田委員 コロナ禍で、辞め急ぐ看護師たちが後を絶たず、保健師さんの中には「2年間で一生涯分の仕事をしたからもう辞める」と、頑張られた保健師さんが辞められております。看護師の仲間でいきますと、コロナを受け入れるために全病棟からコロナ病棟に看護師を集中して、それ以外も大変になっているけれども、これは当たらないとか、おまけに夜勤回数が月13回という病院も出ております。先ほど、医療従事者に感謝をすると、ケア労働が大切というなら、国も自治体も本気で賃上げに、そして大幅増員に取り組んでいただきたいと、これは要望をしておきたいと思います。劣悪な看護師不足、そして長時間労働、この慢性化した実態を改善しませんと、せっかく就職しましても辞めていかれる、この条件改善を求めておきたいと思います。
それで、感染症対応ということでは、現行7対1の基準、一番重い、体制の厚い看護でも、感染症を受け入れて、非常に困難な認知症の人とかを受け入れられている病院は4対1看護で頑張っていらっしゃいます。そうした実態もしっかり調査をしていただいて、それにふさわしい医療機関への財政支援なり取り組んでいただきたいという要望が上がっておりますので、これは要望をしておきたいというふうに思います。
高齢者の死亡が増加をしておりまして、クラスターも南丹圏域の高齢者施設で累計102人になっているところがあると今日報道されておりました。中部総合医療センター並びに南丹保健所が支援に入っているとおっしゃいますけれども、先ほどの答弁では、集団感染が起これば派遣するということですが、初動が遅れますと、特に昔建てられた特養などでは大部屋が中心ですので、感染は瞬く間に広がるというふうに思っています。そういうことで、早期の介入が必要だと思うんです。これが遅れますと、さらには、施設留め置きになっておりますが、重症化を防ぐために早く病院につなげませんと、一方、中部の救急の問題でいきますと、1時間半も救急車で運んでも受け入れてもらえる病院がないということにもなっております。現状の認識と、先ほど申し上げました高齢者福祉施設での支援の問題でどういう方策を行われているのか、課題は何か、お聞かせください。
◯片岡健康福祉部副部長（健康担当） 委員御案内のとおり、オミクロン株の感染力は非常に強くなってございますので、高齢者施設でも非常にたくさん集団感染が起こっているところでございます。今、京都府では、感染専門サポートチームが、感染予防のため、感染拡大防止のための支援に入っているところでございますが、なにぶん、数が本当にたくさん起こっておりまして、初動で、できるだけ早く入りたいなというふうには思っておりますが、若干遅れもあるというのも事実でございます。
今回、もともと施設のほうで入所者の方が陽性反応した場合につきましては、これまでどおり入院のコントロールセンターのほうで患者さんの症状でありますとか重症化リスクをしっかり判断しまして入院につなげているわけでございますけれども、数も多くなってございますので、今回、感染症のサポートチームのほうに、救急医に加わっていただきまして、できるだけ早く施設に介入をいたしまして、入院も含めましてどういう医療が必要なのかということを判断ができるような体制に強化をしていきたいということで考えております。これによりまして、点滴でありますとか治療薬、それから酸素投与、こういったものの必要な医療に早期につなげられるのではないかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、必要な医療が受けられるような体制を引き続き構築してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◯島田委員 このサポートチームというのは何チームあるのか、この際お聞かせください。
◯片岡健康福祉部副部長（健康担当） サポートチームでございますけれども、医師が8名（後刻「9名」に訂正）、看護師が31名の、合わせて39名（後刻「40名」に訂正）で今のところ組織しておるものでございます。これに新たに救急医にも加わっていただくというところで派遣をしてございます。
以上です。
◯島田委員 圏域ごとにとか、どういう体制なのか、もう少し具体的に。
◯片岡健康福祉部副部長（健康担当） 医師は数が限られておりますけれども、特に看護師については各圏域ごとに、いろんな医療機関にいらっしゃる専門の看護師さんに御協力をいただきまして、北部から南部まで、施設に入れるような体制を取ってございます。
以上です。
◯島田委員 早期に介入をいただいて、本当に対応を苦慮されているというふうに思いますので、支援をお願いしたいというふうに思います。
この高齢者施設でのＰＣＲ検査について、週1回、頻回検査が再開されましたけれども、15日、16日にPCR検査をやったけれども5日経っても結果が来ないと、大変遅いということなんかも聞いているんですね。先ほどもお話ししましたように、早期対応という点では、検査の結果の遅れは大変な事態だと思うんですが、つかんでいらっしゃいますでしょうか。
◯杉本高齢者支援課長 高齢者施設の従事者に対する検査の実施でございますが、まん延防止等重点措置の適用に伴いまして、1月30日以降、全ての事業所に対して検査を実施しているところでございます。現在、かなり民間検査機関に委託をして実施しているんですが、検査機関のほうでも検査の状況が逼迫をしておりまして、郵送等の時間も要しているということで、若干時間がかかっているところでございます。現状としては認識をしておりまして、できる限り早急に対応できるように検査機関のほうにもお願いをしているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 そのように追いついていない、重要なところでの検査も遅れているし、20日のPCR検査数1,098人で、陽性者が1,769人で、陽性率が62.4％と、この数字が大変解せないという、もちろん時間差もあるんですけれども、全く検査数が追いついていない現状があると思うんですけれども、この原因はどうなってるんでしょうか。
◯浅山健康福祉部副部長（総括・総務担当） 今、委員が御紹介されましたPCR検査の実績でございますけれども、検査数並びに新規陽性者につきましては、その日の実績、前日の実績ということでございまして、陽性率につきましては1週間の合計数、平均の陽性率でございますので、当然、休みになりますと検査数は下がります。で、実績については遅れて出てくると、新規陽性者も出てくるということで、PCR検査につきましても、何日か前にPCR検査しているやつが出てくるということなので、陽性率につきましては1週間の平均、合計数の陽性率で出させていただいているということを御了解いただけたらと思います。
◯島田委員 日々更新の数字であるので、それはあると思うんですけれども、検査数が1,098人と、この数が少ないと私は思うんです。
みなし陽性に関わって、2月19日、新規陽性者2,172人、これに関わって、いわゆるみなし陽性者の数というのは何人でしょうか。いわゆる自分で検査をして登録するという、みなし陽性者の人数ですね。
◯東原健康対策課長 みなし陽性、疑似症患者の件数でございます。2月19日までの累計でございますけれども、発生届が提出された方のうち、2月19日までに3,513名の方になります。
以上でございます。
◯島田委員 この問題は、苦肉の策ですけれども、必要な検査や治療が受けられないまま状態が悪化するという懸念もあるので、これをどう考えるかというのは本当に重大だと思うんですが、加えて、医療逼迫、保健所逼迫の改善を目的に、京都府陽性者登録センターが2月10日から開設されました。アクセス件数、電話相談件数は今どれくらいになっておりますか。そのうち、登録者数は何人でしょうか。
◯東原健康対策課長 陽性者登録センターについてでございます。委員御案内のとおり、2月10日に陽性者登録センターを立ち上げました。昨日2月21日までに87件の申請がございまして、41名の方を陽性判定したというところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 若い軽症の方で、御自分でということですが、なかなか、厚生労働省認可の検査キットでないと受け付けてもらえないとか、当初は京都府から始まったので京都市外の方は違いますとか、この後、病院にどう繋いでいらっしゃるんでしょうか。
◯東原健康対策課長 陽性者登録センターの対象の方につきましては、無症状・軽症で若い方が対象となっております。時間内には看護師が常駐しておりまして、対応させていただいて、必要であれば医師、医療機関にもつなぐと。また、24時間、看護師がオンコール体制で対応させていただいてまして、何かあれば必要な医療、医療機関につなぐという形を取ってございます。
以上でございます。
◯島田委員 旅行業者に委託をされておりますけれども、本当に必要な方は丁寧に医療機関に繋ぐという契約内容になっているんでしょうか。
◯東原健康対策課長 必要な方には当然ながら医療、医療機関のほうに御案内するという形になります。
以上でございます。
◯島田委員 では、確認しておきます。
学校や保育所、高齢者施設などで感染症が広がって、保健所が逼迫し、濃厚接触者の判断も施設任せで、あるいは事業者任せでということで、混乱が広がっております。感染法上に基づいて本来役割を果たさなければいけない保健所が役割を果たせていないということを深刻に受け止めるべきだと思います。
先ほどからお話がありました保健所の体制強化のために、少ないながらも国の予算がついておりますけれども、京都府の人員計画で、今年度は何人ほど増やす計画なのか、お聞かせください。
◯十倉健康福祉総務課長 保健所の保健師の数でいきますと、今年度は実人数で3名増員しているところでございます。令和4年度の組織定数については、現在、中で協議中でございますけれども、さらなる増員を目指して協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯島田委員 保健所には労働基準監督署も入っておられて、長時間労働の改善、あるいは衛生委員会の設置ですか、改善が求められております。ぜひ抜本的な増員を要望しておきたいと思いますし、山城北保健所などは人口42万人、これは大体20万人規模で1ヶ所ぐらいは必要だと、私どもは再配置を求めてきましたけれども、WITHコロナというのであれば、しっかり今後のことも見通して、再配置も含めて検討すべき、これは要望をしておきます。
医療の確保についてですが、福知山市民病院の大江分院の病床を16床削減して52床にするという計画が出されております。コロナ禍、病床削減というのは一体どういうことかと、このあたりはどのようにつかんでいらっしゃいますか。
私も働いておりました宇多野病院では、今一生懸命コロナで頑張っていらっしゃいますが、ここもまだ名指しされたままで、地域医療構想に基づく名指しの病床削減を求められているなど、府内4病院も本当に大事な施設だと思うんですが、この問題も含めて、今後の見通しをお聞かせください。
◯井尻健康福祉部副部長（地域包括担当） 公立・公的病院の再編の関係かと思いますけれども、京都府におきましては、地域医療構想の下で、4病院を含めてですけれども、京都府全体といたしまして、まず病床は、当時ですけれども、300床余り不足しているという中で、各圏域の部分で配分なり調整をさせていただくということでございまして、府としては、全体としては減らさないという方向は、それは地域医療構想を策定したときに決定しているところでございます。
国から4病院の公表がございましたけれども、その後、コロナの発生もありまして、地域医療構想の中で改めて検討をしていくという話になってございますし、また今般ですけれども、先ほどありましたように、各病院ともコロナ禍の中でかなりの役割を担っていただくということもございますので、それも踏まえて改めて検討していくということが必要かというふうに考えているところでございます。
◯島田委員 大江分院の件は答弁がありませんでしたが。
◯井尻健康福祉部副部長（地域包括担当） すみません。個別の病院の大江分院の中でどのような形になったかということにつきましては、福知山市民病院も含めてですけれども、特に詳細な報告なりというものは府のほうにはいただいていない状況でございます。
以上でございます。
◯島田委員 守りたいといいましても、経営上、診療報酬等いろいろな課題があって、自ら病床を減らさなきゃいけないというところに追い込まれている。特に、過疎の地域で住民の命を支えるベッドの削減は認めるわけにはいかないし、ベッドは減らさないということでありますが、方針上は急性期ベッドを減らして回復期とか慢性の病棟に転換していくという大方針を京都府は持っていらっしゃるんですね。ここを止めていただかなければいけないというふうに思うんですけれども、部長いかがですか。
◯長谷川健康福祉部長 地域医療構想の関係の御質問でございますが、地域医療構想につきましては、コロナ感染症前に、今後の人口動態の変化等々を見越して策定するという中で行っておりましたが、今般、コロナが発生をいたしまして、医療においても相当なコロナの対応がいろいろございました。現在、国のほうでは、医療計画において感染症が位置づけられたということでございますので、医療計画は地域医療構想の上位概念でございますので、今後、感染症も踏まえた、また今後の新興感染症もあろうかと思いますので、それを踏まえた医療提供体制について各地域で検討を進めていくという方針になろうかと思います。それに従いまして、京都府内におきましても、医療関係者とも十分意見交換をしてまいりたいと考えております。
◯片岡健康福祉部副部長（健康担当） 申し訳ございません、先ほど感染専門サポートチームの数を「39名」とお答えしたんですが、医師が1名増えておりまして、「40名」になってございます。おわびして訂正させていただきます。
◯島田委員 研究体制については万全を期していただくとともに、今後の在り方についても、公衆衛生行政、医療行政、しっかりと住民が安心して暮らせる体制を取れるように、国に対してもはっきり物を言っていただきまして、京都府の特段の御努力を求めまして、終わります。ありがとうございました。