令和4年2月定例会 府民環境・厚生常任委員会及び予算特別委員会府民環境・厚生分科会 1日目―2022年2月4日〜島田敬子府議・光永敦彦府議・馬場紘平府議の質疑応答部分

所管事項(新型コロナウイルス感染症に関すること)

 委員会の所管事項(新型コロナウイルス感染症に関すること)について質問・答弁が行われた。

◯馬場委員  よろしくお願いします。
 まず最初に、感染(cOVID-19)が非常に拡大をしている中で、現場の皆さんには、本当に連日御苦労いただいているというふうに思います。ありがとうございます。
 新たな変異株オミクロン株(SARS-CoV-2, B.1.1.529)の感染については、幼児を含むお子さんなどでも感染が非常に広がっているということがありまして、まずその子どもの感染というところに光を当てたときに、その状況がどうなっているのかということであるとか、あと、例えば保育園なんかでのクラスターの発生の状況であるとか、そうしたものが何か分かれば教えていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。

◯片岡健康福祉部副部長(健康担当)  オミクロン株が今流行しているという状況の中での感染状況についてでございますけれども、やはり20代以下の方、10歳代あるいは10歳未満のお子さんが非常に増えております。その原因につきまして、やはり学校でありますとか保育所、そういったところでの集団感染も非常に多く起こっているかなというふうに認識をしております。
 ただ、聞いておりますと、お子さんにつきましては比較的軽い無症状であったり、あるいは軽症であったりという方が多いというふうにもお聞きをしております。ただ、一方で非常に感染力が強いので、家族の中で感染が広がってしまうと、そういった状況があるというふうには認識をしております。
 以上でございます。

◯馬場委員  感染が広がっているということは一般的に言われていて、連日報道もされているんですけれども、個別に人数というとなかなか難しいかもしれませんが、例えば、先ほど質問をしたみたいに保育園などでのクラスターが府内ではどういう状況になっているのかということだけでも数字的に分かったりはしないですか。

◯柴田健康福祉部副部長(子育て・福祉担当)  まず、保育園の状況でございます。
 昨日時点、京都市を除いた京都府域で8園が休園しております。複数の陽性患者様が出まして、休園という状況となっております。
 また、京都府全体の数字でございます。2月1日時点、今年の3月以降、延べ数字でございますが、特に京都市内、そちらのほうが100園を超える保育所で休園が出ております。それ以外、京都府内ですと約30園が2月1日時点までの休園と、保育所につきましては、このような状況でございます。
 以上でございます。

◯馬場委員  非常に大変な状況になっているというふうに思うんですが、そういった保育園でのクラスターが発生した際などに、当然、各自治体のほうでの支援というのもあると思うんですけれども、府として何か支援をされているようなこと、こういう状況になっている中で取組を進めているようなことというのは何かあるんでしょうか。

◯柴田健康福祉部副部長(子育て・福祉担当)  保育園、認定こども園の対応でございます。
 保育園、認定こども園は、基本的には運営の継続をお願いしております。そのためには保育士さんと保育園の従事者、そちらの方がやはり体調が悪い場合、速やかに検査できる必要があると。また、復帰される際にも確認をして検査をする必要があるということで抗原検査キットでございますが、市町村のほうと連携しまして今配布の作業を続けておるというところでございます。必要な際に検査をきちんとしてもらえますように、検査キットのほうを今配布する準備を進めておるというところでございます。
 以上でございます。

◯馬場委員  小学校もそうなんですけれども、保育園などが休園になりますと、保護者も含めて影響が極めて大きくて、そういった意味では今お話しいただいたように運営を継続していただくということは非常に重要だというふうに思うんですが、一方で、その感染をどう抑えるのかということも同時に重要なことになっていて、今、抗原検査キットの配布を準備しているということなんですけれども、この配布というのは一定数をお渡しするということなのか、それとも定期的にお使いいただけるような状況になるのか、その辺はどうでしょうか。

◯柴田健康福祉部副部長(子育て・福祉担当)  現在、京都府のほうで保育所、そして認定こども園用としまして約3,000個用意してあると思っております。基本的には市町村様のほうにお配りをしまして、市町村様のほうで必要な園のほうに配布願うという形で準備を進めたいということで、今、調整中でございます。
 以上でございます。

◯馬場委員  3,000個をお渡しして、それを活用していただくということなんですけれども、やはりその運営の継続ということで言いますと、感染者が発生をしても、どこまで広がっているのかということであるとか、そういった広がりを事前にしっかりと把握をして対策を打っていくということが感染症の対策で言うと非常に重要だというふうに思うんです。
 そういった意味では、今高齢者の施設のほうで予算がつけられていますけれども、ああいった形で定期的な検査を今申し上げたような小学校や保育園などでできるような条件を整えていくということが、結果的に感染者が出たとしても運営を安心して継続するということを担保していくことになるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点については何か検討されていることはありますか。

◯柴田健康福祉部副部長(子育て・福祉担当)  国のほうで保育所、認定こども園につきまして、検査関係のほうのかかり増し経費、それに対する助成措置がございます。ただ、それだけでは今回のコロナ感染は長期化しております。やはり、園のほうでも負担が増えるということで京都府独自の措置、それにつきましても既に講じておるというところでございます。
 引き続き、保育園、そして認定こども園の団体、そちらのほうの意見を確認しながら、現場の状況を確認して、また対応のほうは検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◯馬場委員  ぜひ現場の声は、よくよく聞いていただきたいなと思いますし、現状で言いますと濃厚接触者の追跡などができない状況が出てきていて、そうしたものも保育園のほうに一定お願いをしなければいけないということで、感染者が出たときの保育園の事務的な負担であるとか様々な負担が非常に大きくなってきています。そういった意味でも、やはり定期的に検査をして、一定安全の度合いを確認をしながら運営を継続していっていただける条件を整えていくということがやっぱり必要だというふうに思いますので、その点では現場の声を聞きながら検討ということになると、今既に感染が非常に大きくなっている状況ですので、そういった困難が既に生まれているという状況だと踏まえていただいて、先手先手で京都府としてもどうしていくのか。こういう状況の中で運営を継続してくださいねということだけではなくて、だったらこうするので運営を継続してくださいということがやはりないと、現実に現場で御努力いただいている保育園の関係者の皆さんのところでは、極めて厳しい状況が生まれるのではないかなというふうに思いますので、その点は、ぜひ迅速に対応していただければなと思います。
 もう1点ですけれども、今申し上げたように小学校や保育園などでの休園に関わっては、当然保護者の仕事の関係も含めて大きな影響を受けてくることになりまして、休業の補償などは国が直接労働局を通じてやることですから、なかなか難しいところではあるかなというふうに思うんですが、先ほどおっしゃっていただいたように、既に京都市内でも100を超えるようなところがあったり、府内でも30を超えるようなところがもう既に休園をするというような状況になっている中で、多くの保護者のところで、本来こうした制度が活用されるということがなければ生活が立ち行かなくなる、仕事が立ち行かなくなるということが起こりかねない事態が発生しているんだというふうに思うんです。
 一方で、現状の制度で言いますと、企業側からの申請が必要であったりとか、企業が協力するということがないとなかなか制度を使えないという状況があって、そこがネックになってしまって使えないという状況が生まれているような話もいろんなところでお聞きをしております。そういった意味では、こうした休業補償制度についても、しっかりとした改善を国に対して求めていただく必要が当然、健康福祉部で言うと、お子さんに関わる部分も感染症に関わる部分も大きく関わってくる部分ですので、そうした声をしっかりと上げていただくことが必要ではないかなというふうに思いますが、その点について、今国に対してどのような要望がされているのか教えていただけますか。

◯柴田健康福祉部副部長(子育て・福祉担当)  委員のほうから申されました労働局のほうの制度で、会社のほうから休暇を取った際には会社のほうに補填がある。また、その会社のほうがその手続をしない場合は、個人として労働局のほうに申請ができるという制度がございます。
 それにつきましては、現在国のほうでも議論がされておりまして、できるだけ制度の運用、その柔軟化を図っていくということで対応されております。今国のほうでも既にそういう動きのほうがございますので、私どもは保育園、認定こども園の団体さんに聞いておりますと、園のほうに問合せがありましたら、そういう制度があるということは、きちんと園のほうからも伝えておるというところでございます。
 また、先ほどございました園のほう、今回どうしても保育所、認定こども園で患者さんが増えていますので、私どもは団体の声を聞きまして、先々週から細かいお話を聞きまして、先週でございます、保健所のほうできちんと対応、相談をしてもらいましたら、保健所のほうからできる範囲、できるだけ支援のほうをしていく。また、地域によりまして感染状況が違いますので、それにつきましては保健所のほうが現在どのような状況になっておるか、御相談があれば情報提供をして、その場でできるだけ最善の方法を取っていくということで文書のほうで連絡をしております。それにつきましては、市町村のほうにも出しておりますし、各保育所・認定こども園のほうにもお送りしておりまして、それに従って現在既に対応のほうが始まっておるということで、今のところ、それ以降大きなお話はないというところでございます。
 以上でございます。

◯馬場委員  逆に、これだけの感染の状況で、保育園などでも連日休園が報告をされるような状況で、それ以降そういった具体的な相談がないということのほうが、私は逆に心配だなというふうに思ってしまっていて、本来使えるところでどういう状況になっているのかということであるとか、必要とされているところにしっかりと届いているのかどうかというのは、当然、国の制度である以上は国がしっかりとそこを把握して、必要な対策を打っていただくということが必要なんですけれども。現状これだけの、園での感染の状況を含めて府としてもつかんでいる限りは、そこはどういう状況になっているのかということをつかんでいただくのと同時に、国に対してしっかりとやっぱり声を上げていただく、使えるようにしてもらわないと、先ほど言っていただいたような運営の継続はもちろんですけれども、影響を受けている保護者のところで生活が成り立たなくなるということにつながってくる、府民の生活に大きく直結するところですので、そこについては、ぜひ国に対しても要望を上げていただきたいなというふうに思うんですが、もう一度御答弁をいただけますか。

◯柴田健康福祉部副部長(子育て・福祉担当)  労働局の制度につきましては、既に国のほうで議論が始まっておるという状況でございます。ただ、それ以外、今の感染状況を踏まえまして、感染対策をどのようにすればというものにつきましては、知事会等を通じまして国のほうにきちんと地方の意見を通しまして、そして国のほうでも現在検討のほうが進んでいるというふうに状況を把握しております。
 また、保育所のほうでも保健所のほうには問合せがございまして、現場のほうでは状況把握がされておるところでございます。先ほど昨日時点で8園が休園すると申し上げました。それにつきましても、保健所のほうから情報を集約して、私どものほうかが全体把握をしているという状況でございます。
 以上でございます。

◯馬場委員  現実に感染が大きく広がっている状況ですので、先ほどの保育園などでの検査の充実なども含めて、国が今検討していただいているということを待つだけではなくて、やはり積極的な働きかけも必要だし、府としてどんなことができるのかという検討も含めて、ぜひ今苦しんでおられる方が現実にいらっしゃるという状況だということで、お取組をぜひいただきたいなというふうに思います。
 以上です。

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◯光永委員  連日、本当にお疲れさまでございます。
 私からは数点お聞きしたいんですけれども、事務連絡がたくさん出ていて、1月24日のもの、28日改正のものもあるかと思うんですけれども。マスコミなどの報道による情報が多くて、日々変わっていく中で現場も大変だし、府民の皆さんも混乱をしているということから、余計に現場の負担が増えているという感じもしております。それは、本当にシステムということもそうなんですけれども、やはり府民の皆さんの行動の在り方そのものも、やっぱり情報をきっちり提供をして不安なくできるようにしていくという、両方がすごく大事だというふうに思っております。その点でこれまでの第5波と違うのは、やはり自治体のシステム整備ということだけじゃない、やっぱり情報発信や共有という点での重要性、あるいは知事の責任ということは非常に大事なんじゃないかなというふうに改めて思っています。
 私も全てを把握しているわけではありませんので、間違っている部分もあるかもしれませんけれども、検査をしなくても診療できる、疑似症状者として対応するというのが24日の通達で出されて、またその後28日に変わっておりますけれども。当初、この通知が出たときに、報道などによると京都府域の2つの保健所管内でそういう対応をしようという話があって、その後、知事の記者会見で京都市を含む全域で検討したいというところで終わっているかと思うんですけれども。これは、現状そこの対応はどうなっているのか分かれば教えていただけますか。

◯東原健康対策課長  濃厚接触者の有症状の方を医師の判断で診断できるというお話かと思います。当初、今、委員お話しのとおり、一部の地域について実施するということで、知事のほうからも話をさせていただいて、1月28日から府内全域を対象として取り扱うということでさせていただいているということでございます。
 以上でございます。

◯光永委員  わかりました。それで、当初一部で始めて、今は全地域になっているんですけれども、その理由の説明が、通知はあるけれども、実際に検査キットが足りないから一旦こういう形でやって、足りたらまた元に戻そうということも検討されていると聞いていましたけれども、24日や28日の通知で見ると、それも1つの要因だけれども、やはり外来機能などへの負担が大きいということから、そういう対応を今後していくということになったと思うんですね。
 その辺りの京都の状況、つまり医師会のお話によると、外来機能はまだ大丈夫だと、厳しいけれども大丈夫だと。しかし、検査キットが足りないところも非常にあるというのは一方事実で、そうなってくると、この全面実施していることについて、濃厚接触者の検査なし疑似症状者として登録するというこの判断については、キットが足りなくてやっているのか、そうじゃなくてキットが足りても続けるのか、続けないのかとか、その辺りは総合的な判断なのかもしれませんけれども、どう考えているかというのは、結構府民的には分からなくて、ちょっとこれをどう考えたらいいのかということなんですね。ちょっと、そこはどうでしょうか。

◯片岡健康福祉部副部長(健康担当)  医療機関への診療検査の状況でございます。
 今、委員御案内のとおり、キットが足りないというのが一因にあるかと思いますけれども、やはり非常に感染者が増えておりますので、それに伴いまして濃厚接触者、有症状の方も一定出てくるという中で、やはり医療機関にたくさんの患者さん、陽性かもしれない方の診療予約が一定増えてきているというような情報も入ってきております。やはり医療機関、多数のところで今診療検査をしていただいているんですけれども、やはり時間を分けたりとか、そういった工夫をする中で実施をしていただいていますので、例えば今日受診したいんですというふうに言っても、ちょっと今日は無理ですといういうふうになったりします。ですから、そうなってきますと、もしその方が陽性であれば、また感染が広がってしまうというふうになりますので、当面こういった診療検査のところで人がたくさん来られて、それがなかなか受けられないという状態が解消するまでは、当面の間こういった取扱いをしたいということで全域で今のところ実施をしているというような状況でございます。
 以上です。

◯光永委員  わかりました。現場は本当に、医師会の情報では何とか回っているという話もありましたけれども、私の実感で言うと、あるいは知り合いなどからいろいろお聞きしていても、有症状になっても発熱外来はいっぱいで診れないということがもう常態化しているような感じが私は、京都市内ですけれどもしていると思いますので、そこら辺も含めた総合的な判断ということが今要るのかなと思いますし、その判断の中で今そういう対応をされているということは理解しました。
 そこで、そうした場合に先ほど部長からもありましたけれども、この事務連絡では、自分で検査をした場合ということが書かれていて、先ほど別の委員もおっしゃっていましたけれども、これは会社とか、一定事前に確保されていた方はいいんですけれども、有症状になって自分で検査できるキットそのものが今全体として足りない中で、持っていないというふうになった場合に、国の通知では自治体等から有症状者に抗原検査キットを事前に配布するとか、医療機関で検査キットのみを配布するとか、検査キットセンターを設置してキットを配布するとか、窓口を庁舎に置いてキットを配布するとか、これは事例として書かれているかと思うんですけれども。
 もともとこういう対応をしているという1つの理由に、検査キットが足りないという状況の下で有症状者で検査ができない、リスクが低いけれども検査できないというような方についてこういう対応、ここで書かれているのは、例えば自治体が検査キットを事前に配布するみたいなことが可能なのかどうかですね、ここはどういう状況でしょうか。あるいは、京都府としてそういうことをやろうという方向なのかどうか。検査キットセンターをつくって配布するのかどうかとか、その辺りのめどや見通し、あるいは基本的な方針、そこはどうなんでしょうか。

◯浅山健康福祉部副部長(総括・総務担当)  委員が御紹介の厚労省の通知に書かれている検査キットの配布、自治体で設置するセンターですけれども、確かに厚労省の通知の中ではそういったところも考えていくということができますという通知になっていますけれども、現状、報道でも出ていますように抗原検査キットがかなり逼迫しています。その中で厚労省の通知にも出ているんですけれども、医療機関へまずは優先するという形で配布をいただいている。そういったところの通知も出ていますし、我々京都府としても卸業者のほうに医療機関を優先して配布してくれというような形で通知を出しているところです。我々自治体としても、抗原検査キットの調達についてはかなり難しい状況が来ています。
 そうした今の状況の中で、こういったところにそういったセンターをつくって、自治体がかなりの数を調達するのは不可能な状況にある中で、今現在ちょっと設置する予定にはないですし、現在難しいのかなというふうに考えています。
 現在のところそれぞれのところで、一部ですけれども薬局ではまだ蓄えているところもございますので、なかなか調達は難しいようですけれども、そういったところで調達可能な方につきましては自主的に検査をいただいて、我々がつくるセンターで陽性を確認するというものがまずは設置できないかということで、今検討を進めているということでございます。
 以上です。

◯光永委員  今あったような厳しい状況の下で、やっぱり府民的には本当に分かりにくい状況があるのかなというふうに今改めて思っていて、発熱等の症状がある場合でも検査によって判断できますよというふうにいくら言われても、それは検査キットがないと、確保するめどもないし、確保する場所もないし、自分が出歩くこともできないというふうになったときに、一体どうしたらいいのかというのは、すごい不安としてはあると思うんですね。
 これは専ら国の判断の部分があるかと思いますけれども、それでも重症化リスクが低ければ自宅でいてくださいということをしっかり伝えて、自治体で今できること、できないことがあるんだから、そこはやっぱりはっきり言うということが最低限の取組だなというふうに思うので、ちょっとそこの発信というのは改めて求めておきたいなというふうに思います。
 そこで、今もありましたように、記者会見でもあったと思いますけれども、薬局などの無料検査、これも一時停止をしようということが言われていたかと思うんですね。これは結局どうなるんですかね。

◯浅山健康福祉部副部長(総括・総務担当)  無料検査につきましては、危機管理部で所管をしていますけれども、無料検査の実施自体は一時停止という形では今、京都府は運用していないところでございます。
 一部、先ほども言いましたように抗原検査キットの卸につきましては、卸売業者のほうに医療機関を優先すべく卸してくれという形で通知をしていますし、京都府からも要請しているということですので、実際に抗原検査キットを使って無料検査をしている事業者さんにつきましては、なかなかキットが入りにくい状況なので、既に登録いただいているところにつきましても実施ができていないところもあるかと聞いています。
 ただ、無料検査につきましてはPCR検査で実施されているところもありますので、そういったところについては、試薬についてもなかなか流通が滞りつつあるというふうに聞いていますけれども、実施していただいているところにつきましては、PCRにつきましては止めることなくできているというふうに聞いていますので、できる範囲で件数を制限しながら実施をしてくれという形で通知を出されたというふうに聞いているところでございます。
 以上です。

◯光永委員  それもちょっと本当に府民的には分かりにくくて、キットが足りないといったら、もちろん抗原検査キットの話なんだけれども、しかし全体としてはPCR検査もしてほしいというのが要望で、だけど報道などによると、薬局などでの無料検査は一時停止する方向だと言われて、それは中身としてはPCRはやるけれどもとなると、これは本当にどうするかなという、本当に分かりにくい状況だと思うんです。
 ただ、少なくともPCR検査の試薬などについても、やっぱり十分足りているわけでもなくなってきていて、抗原検査も本当に足りないという中であっては、京都府も通知を出してはるようなんですけれども、やはり行政検査だとか発熱外来での検査だとか、エッセンシャルワーカーへの検査だとか、そういうトリアージをしっかりしていかないと、これはあるところにあるけれども、ないところにはないと。これは下手したら、これは正しいか正しくないか分かりませんけれども、京都府の無料検査というのがあちこちにできていて、そこはいっぱいあるのに何で身近な薬局にないんやとか、そういうことがすごい出てきて、これは逆に京都府はそういう全体を把握して、これをちゃんと分配して、優先順位をつけてやっていないんだろうかと。やれていないと思うんだけれども。そういう自然流通というか、現場に任せられていたら現場はますます混乱するので、やっぱりもう少し、例えば本当に抗原検査はこれだけあって、入るめどはこうだから、今はまずこうしましょうだとか、一定の業者間とか医療関係者間だけのやりとりではなくて、やっぱ府民的にもそういうことをはっきり言う必要があるんじゃないかなと私は思うんですね。
 そうしないと私の近所でも、この数日間の間に京都府無料検査場というのがドカーンとできまして、みんな右往左往しているのに何でそこだけできて、みんなそこにブワーッと行ってはって、かえってそこも混乱すると。だから、前提の今の状況や、あるいは感染の心配な方、あるいは濃厚接触者はどうすべきかも混乱しているし、尚かつ、いろんなことが止まったりやったり、止まったりやったりしているから分かりにくいということになっているかと思うので、その辺りの発信ということは本当に要るんじゃないかなと思うんですけれども。これは、やっぱり知事や危機管理部の判断かもしれませんけれども、健康福祉部としてもその辺りは専門的知見をお持ちだと思うので、しっかり発信が要るじゃないかなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。

◯浅山健康福祉部副部長(総括・総務担当)  抗原検査キットの部分については、実際に卸売業者のほうにも聞いていますと、現実的にはもう医療機関優先という通知が来ている中で、医療機関からの注文に応えているのが精いっぱいの状況だと聞いています。
 そうした中で、全く在庫というか調達できないわけではないということなんで、そういったところを医療機関に優先的に回しているというのが現状かと聞いていまして、それ以降の優先順位についている薬局への卸というのはなかなか進んでいないというふうに聞いているところでございます。
 それだけじゃなくて、今、委員がおっしゃいましたように、この間、厚労省の通知で日々ころころと変わっているといいますか、どんどん新しい取組がされているというものについて、府民が混乱しない形でしっかりと情報発信するというのは全部の事柄につきまして非常に重要かなというふうに考えていますので、そうしたところは遅れることなくしっかりと情報発信をする。知事からも発信をさせていただいているところでございますけれども、健康福祉部としてもしっかりと情報発信をしていくというのを心がけていきたいと考えております。
 以上です。

◯光永委員  ぜひ大変な中ですけれども、やはり現場が余計に混乱するようなことがないように、府民の皆さんへの正確な情報発信で、それに基づいて冷静な対応ができるようにということの情報の管理などもしていただきたいなと思います。
 それで検査キット等については、実質は医療機関が優先となっているんだけれども、やはりエッセンシャルワーカーの皆さんなどで、例えば高齢者の施設とかだったら補正予算で月1回とか出てきているんですけれども、やっぱり外から通われる方が検査をしっかりできて、そこの中でクラスターが起こらないようにするというのは、今は非常に大事なことかなというふうに思います。そういう意味では、先ほどの馬場委員の質問の中でもありました保育所がすごく多いというようなことも含めて、子どもも外から通っているから、その感染がどこから来たのかというのを特定しにくい部分もあるかもしれませんけれども、しかし今増えている場所でもあるし、学校もそうでしょうけれども、一定そういうところでの検査ということも判断が要るのかなというふうに思うので、そこは御努力いただけたらなと思います。
 次に、ワクチンについてです。大規模接種会場の予約状況ですね、これは京都府設置の分で分かりますでしょうか。

◯半井健康福祉部技監兼ワクチン接種対策室長  府が設置する大規模接種会場の予約の状況でございますけれども、2月1日から本格的に一般の方々、高齢者が中心に今現在なっていますけれども、接種を始めたところでございます。
 3会場ございまして、3会場の2月1日から2月6日までの予約の枠数が5,420名ございまして、当初非常に入りが悪かったんですけれども、今現在、その間2,554名の予約をいただいておりまして、47.1%の充足率になってございます。
 以上でございます。

◯光永委員  これは、それでも半分行かないということで、一定期間を空けたらブースター接種が必要ですよということが言われてきているのになかなか行かへん原因ですね。これは第5波までの段階だったら、もう本当にワクチン接種をしてほしいということで、大半の方が切実に言ってはったと思うんですけれども、そうならない理由というのは何かつかんでおられますか、あるいは分析されていますか。

◯半井健康福祉部技監兼ワクチン接種対策室長  このワクチンの接種の部分につきまして、当初、国のほうは8ヶ月間隔で計画をしておりましたけれども、前倒し前倒しということがありまして、現在可能な場合に限りですけれども、一応6ヶ月たてば接種ができるというふうなことになってきておるところでございます。
 ただ、接種には接種券が必要ということになっておりまして、市町村のほうも頑張って一生懸命接種券を発行しておりますけれども、スタート時点ではまだ接種券がちょっと少なかったのかなと思っておりまして、徐々に今予約のほうは埋まりつつあると、お申し込みいただいておるというふうな状況でございます。

◯光永委員  これも、ぜひ大変かと思うんですけれども、御努力いただきたいんですが、これもやっぱり情報が非常に大事で、もちろん接種券が遅れているとかもあると思うんですけれども、大規模接種の場合モデルナになるので、それを交互に打って大丈夫なんかとか、そういうことも含めてやっぱりエビデンスが、本当に説明が要るかと思うので、その辺りはちょっと御努力いただきたいなというふうに思います。
 それと最後に、先ほどあった自宅療養者の方の支援についてですけれども、自宅療養者の方で家族さんがいはって濃厚接触者疑いがあった場合は、そこにも食品等は届くとは思うんですけれども、今は第6波というか、今のような感染が爆発して濃厚接触者が増えた場合に、自宅で1人でおられる方が陽性ではないけれども濃厚接触者の疑いが、厚生労働省の基本的対処方針とかマニュアルで調べたら自分はなりそうだと。そういう場合、しかし検査がなかなかできない状況があると。その方々は、まだ陽性と登録されていないと。それで自宅療養者の支援の手が京都府から届かない場合があるのかなというふうに思うんですけれども、そういう場合は、一部市町村さんで京都府の取り決めをしなくても丁寧にやられているところもあるように聞きますけれども、今の仕組みで言うと、そういう方々に生活の支援ということはなかなか届かないと思うんですけれども、そこは何か今回新たに検討されていること、あるいは実施されていることはあるんでしょうか。

◯片岡健康福祉部副部長(健康担当)  今、委員御質問の件につきましては、濃厚接触者だけれども、まだ陽性かどうか分からないという方のことかなというふうに思いますが、今のところその方に対して直接の何かサービスというのはないんです。ただ、先ほどおっしゃいましたように、市町村によっては濃厚接触者の方に対して生活支援的なことをやられているところもあるというふうには承知をしております。
 ただ、京都府としてそういったサービスは、今のところは実施できていないというのが現状ですけれども、先ほどフォローアップセンター、新たな今のオミクロン株の特性に合わせた取組というのをいろいろ考えないといけないというところで、やはり新たなな課題も出てきますので、そういったものも含めて検討はしていかないといけないかなというふうには思いますが、ただ、今のところそういった対象について何か検討しているというものはございません。
 以上でございます。

◯光永委員  無症状者とか軽症者が非常に多いとも言われている中で、自宅で1人で検査の結果が分からないままでずっとおらなきゃいけないというようなことになった場合に、相当心細かったり、そういう方が焦って発熱外来に症状がないけれども電話して診てくれとなって、現場にも負担がかかり、本人も辛い思いをされるというようなことが多分あちこちあって、私もそういう相談を聞きます。その場合は、やっぱり今の仕組みだと、生活支援そのものの手が届かないということになっているかと思うので、そのことも含めた市町村がやることかどうかも含めた一定の整理がないと、ちょっと今のオミクロン株の爆発的な拡大の中では、家族さんやったらまだ家族で支え合えるかもしれないけれども、1人暮らしでおられる方とか、お子さんをお持ちで独り親などで、もう心細くされている方に働きに出ないほうがいいと言われた場合、相当お困りやと思うので、そういうことも含めたフォローというのは急いで検討してほしいなと思うし、例えば、そういう方が電話をして、取りあえず何か食べる物が要るみたいなことで気軽に言えたらいいなというような気はするんですけれども、それはちょっとぜひ検討していただきたいなと思います。
 以上です。

◯島田委員  私は、医療逼迫、保健所逼迫の実態について現状をお聞かせいただきたいと思います。
 先ほどもありましたが、医療機関によっていろいろあって、行政の受け止め方も現場との温度差が結構あるんではないかなと私は思っていまして、発熱外来等で受けたくても受けられない現状が広がっているし、一生懸命頑張っているところほど大混乱になっている。それで、検査も足らない、試薬も足りない、人も濃厚接触者とかなって次々に休んでいくというような状況です。現状、発熱外来を設置していただいていますが、そういうふうに標榜はしているけれども受けられないというような現状ですとか、どんなことになっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思っています。いかがでしょうか。

◯片岡健康福祉部副部長(健康担当)  現在、新型コロナの診療・検査を受けられる医療機関ということで、900を超える医療機関がございます。一応ホームページのほうでも公表をお願いをしておりまして、そちらのほうが500を超える医療機関に公表をいただいているということでございます。もちろん公表しているところに患者さんがちょっと集まってしまうというようなことも最近ではございますので、そういう場合につきましては医療相談センターのほうにもお電話をいただきまして、行くところが見つからないということであれば、そのお手伝いもさせていただいているというような状況でございます。
 ただ、委員も御案内のように、今本当に感染拡大をしておりますので、特に公表していただいている医療機関につきましては、たくさん患者さんが来ているということでお聞きをしております。ただ頑張って診療・検査をしていただいているということと、あと先生方から言っていただいているのは、症状がない場合については自宅でしばらく様子を見てくださいねというふうに御案内をいただいたり、そういったこともしていただいているというふうにお聞きをしております。
 以上でございます。

◯島田委員  発熱外来ですから発熱以外の症状があっても発熱がないと受けてもらえないというようなところもあって、先ほどからの議論のように大変お困りで、そうしますと保健所からの連絡もないし、検査もできないし、仕事にも行けないし、家族等々全員が感染してしまって、京都市内でいくと1週間たっても連絡がない。それから抗原キットが来て、送り返して、保健所は逼迫しているので検査判明は1週間後。そうすると、これだけでも1週間。私が一番心配しますのは、そういうふうに家庭内感染が広がって、重症者も出てきているということであります。
 それで、病床逼迫で基礎疾患のある高齢者などが入院できずに、自宅で重症化をして亡くなったりする例が増えているのではないかというようなことも予測しているんですけれども。例えば、大阪府なんかは18人とか、そんな規模で出ていらっしゃって、京都府内でまだ1桁、この間のお亡くなりになる方は1桁ですけれども、その辺りを心配しているんですけれども、現状いかがでしょうか。

◯片岡健康福祉部副部長(健康担当)  京都府におきましては、重症化のある方につきましては保健所、あるいは入院コントロールセンターのほうで評価をさせていただきまして、入院が必要な方は入院につなげる、あるいは宿泊療養施設というような形で運営をしております。現在のところ、第5波以降、自宅療養中にそういった形で亡くなられたという方はいらっしゃらないというふうに認識しております。
 以上です。

◯島田委員  その関係で、先ほど感染状況の報告がありましたが、これまでの報告の中では、ホテル療養の数等も報告があったし、家庭内感染の現状ですとか、あるいは高齢者施設や福祉施設、学校等でのクラスターの発生状況なども、もう少し詳細に報告があったんですが、もしこの場で分かれば現状をお聞かせください。

◯片岡健康福祉部副部長(健康担当)  今、手元にありますデータが1月中、1月23日までの数でございますけれども、やはり医療機関、高齢施設が増えておりまして、あと、その他やはり小・中・高校、それから保育園、そういったところが数が非常に多くなっているというような状況でございます。
 以上です。

◯島田委員  何件ぐらいあるんですか。多くなったではなく、何件ぐらいですか、1月23日までの数。

◯片岡健康福祉部副部長(健康担当)  1月23日までの1月中でございますと、高齢・障害施設が15ヶ所、248人。これは5人以上の集団感染の状況という数字ですので、1人、2人の場合はちょっとカウントはしておりませんけれども、そういった規模でございました。
 以上です。

◯島田委員  医療機関は?

◯片岡健康福祉部副部長(健康担当)  同じく1月23日までの1月中でございますと、4ヶ所で104名となってございます。ただ、その後、医療機関でたくさん起こっておりますので、ただいま手元に数値がございません。申し訳ございません。
 以上です。

◯島田委員  高齢者施設自身もクラスターが発生をしておって、これまでの感染の事例でいくと、施設内留め置きということで、高齢者施設で陽性者になったりしても入院できないというケースがあったりしましたが、現状は施設内留め置きはどういうことになっておりますでしょうか。

◯中川健康福祉部保健医療対策監(健康・医療政策担当、医師バンク担当)  先ほど片岡副部長からございましたように、高齢者施設でのクラスターはたくさん出ておりまして、数も数百人の単位だろうと思うんです。我々コントロールセンター、また保健所を通じて重症化リスクがある人、また酸素飽和度等で常にお聞きをしております。もちろん全員入院ができればいいんですけれども、とてもそういう状況ではありませんので、やはり入院対応がより必要な方を多少優先度をつけて入院にさせていただいております。そういう状況です。

◯島田委員  多分そういう現状が進んでいて、高齢者施設間でも応援の派遣の体制も、これも取れなくなっているので、利用者様も施設職員も大変な現状にあるということだというふうに思っています。例えば、学校の場合はクラスで複数の感染者が出た場合とか、担任の先生が発熱したりとか、そういう症状のある場合はPCR検査をクラスの全員がやるということになっていますが、高齢者施設で陽性者等が出た場合は、全員の入所者のPCRの検査というのは行われているのでしょうか。

◯片岡健康福祉部副部長(健康担当)  高齢者施設で集団感染、複数の感染者が発生した場合でございますけれども、保健所のほうが濃厚接触者あるいは接触者についてどこまで検査をするかというのを調整をしまして、検査が必要であればしているというふうに認識をしております。
 以上です。

◯島田委員  必要であるという判断を保健所がされるということなんですけれども、そうすると、現状、全数検査とかいうことにはなっていないのですかね。

◯片岡健康福祉部副部長(健康担当)  保健所の調査の結果、全数が必要であると判断されればするというふうに認識をしております。
 以上でございます。

◯島田委員  高齢者施設でどんどん広がりますと、またこれは重症者が増えて、入院対応が必要になる方が増え続けるというようなことで、本当に命に関わる問題であるなと思っておりますので、基本、保健所等が連携をして職場にも支援いただけているかと思うんですが、その辺りはどうなんでしょうか。検査にとどまらず、感染症対応ということでのいろんな援助が必要であるというふうに思うんですが。

◯片岡健康福祉部副部長(健康担当)  高齢者施設、医療機関につきましては、施設内感染サポートチームというものを立ち上げておりますので、感染の広がりが疑われる場合は、すぐにそのチームが入りまして、看護師あるいは専門の医師が感染拡大を防ぐような、そういった助言指導、あるいは検査についても指導を行うというような状況になっております。
 以上でございます。

◯島田委員  あと、高齢者の在宅療養者の方々に訪問介護、医療と並んで頑張っていただいているというふうに思います。利用者本人の感染、あるいは同居家族の感染等による濃厚接触者扱いなどで、訪問介護が継続できない、維持できないというような事例も出現をしてきていると思いますが、訪問診療と訪問看護に対しては今補助・支援がありますが、訪問介護については何の補助も支援もないというふうに伺っているんですが、現状どうでしょうか。

◯杉本高齢者支援課長  感染発生、濃厚接触の際の訪問介護に対する補助でございますが、現状そうした場合の訪問介護に対する補助というのはございません。

◯島田委員  全く無いんですよね。訪問診療と看護と、これはペアで介護を生活支援しませんと、在宅で高齢者は生きていけませんし、特に重度者の訪問介護のサービス提供などは変わりがあり介護従事者が担当されているわけですが、そうしたところに補助もない。
 しかも、これは事業所に陽性者が出ましたりすると途端に休業せざるを得なくなると、これについても何の保障もないという現状ですよね。
 なので国にもしっかり求めていただきたいんですけれども。そうした訪問介護等の補助・支援、介護事業所等への支援等を求めていただきたいし、京都府としても実態を調査して、そして必要な支援の検討をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

◯杉本高齢者支援課長  濃厚接触者等への対応につきましては、現状、感染対策をしっかり行った上で、できる範囲でサービスを継続していただいているという状況でございます。もちろん軽度な方で、しばらく介護サービスの御利用をお休みされても大丈夫な方については、一時お休みをしていただいているという状況もございます。
 また、ケアに入っていただく事業所においては、個人防護具等も必要になってくる場合がありますので、事業所で不足をされている場合には、保健所のほうから必要な物資については提供をさせていただいているという状況でございます。

◯島田委員  現場の必死な努力で何とか回せても、これが破綻すると、それこそ重症の高齢者も在宅に留め置きという、支援が届かないという現状も、もうそこまで来ているんじゃないかと思いますので、これはぜひ事業所等の調査、現場の声も聞いていただいて、国の制度としても要望をしていただきたいし、京都府の何らかの支援を要望しておきたいというふうに思います。
 最後にモニタリング指標の状況等ですけれども、これは重症者の比率ももちろんどんどん高まっているんですが、入院率が比較的低く来たものだから、あんまり逼迫感を感じられない現状があるやに思っております。
 それで、例えばコロナ感染症の病床を確保するに当たって、循環器病床をはじめ、80床を、フロアを潰して半分コロナ受入れということで、もう既に循環器は冬場は脳梗塞とか心筋梗塞とか高齢者を中心に患者数が増え、入院期間も長引く、そういう一般病床を閉めてコロナ対応をしているところから、一般の救急が逼迫をしているという現状があると思いますが、その辺がこういう指標では現れないというので、なかなか医療の現場の逼迫さが伝わらないという現状かと思いますが、一般医療も含めてどういう状況か認識を伺いたいのと、救急搬送困難事例も増え続けておりますが、この辺りの現状。
 そして、もう1つは、これは2月1日から医療提供体制等の負荷の項目で、確保病床と即応病床と2段階にあったものが、2月1日以降は即応病床が消えた理由は何かちょっと教えてください。

◯井尻健康福祉部副部長(地域包括担当)  まず、医療現場のほうでございますけれども、確保病床と即応病床については、2月1日から同じ数字になるということでございまして、要はレベル2に上がった段階で確保病床まで戻してくださいということで、3週間かけて戻していただいたということで、今現在、確保病床・即応病床がイコールになっているので一本化と表示をしているところでございます。
 一方で、その関係でございますけれども、医療現場の逼迫でございますが、御指摘のとおりコロナの今の確保病床につきましては、第5波のときに8月12日に知事のほうから要請をして、5波における最大の場合を想定をして確保病床を設定をさせていただいて、今現在そこに戻っていただいている状況でございます。夏場と比べまして、冬場は先ほどありましたように救急の患者さんにつきましても御高齢の方々を中心に、他の一般医療の方での救急が多い。通常でも多い時期でございますので、その点について、同じ病院の中でも救急部門が逼迫している。さらには、感染者が多うございまして医療従事者の休務も多くなっているということで、病棟を閉鎖せざるを得ないという病院の状況もお聞きをして、かなり苦しいという状況がございます。それについては、先ほどありましたように数字上は見えないですけれども、医療現場の状況というのは、当方のところでもかなり深刻に受け止めているところでございます。
 それから、救急の搬送につきましては、だんだんと多くなっている、増えていっているということで、特に非コロナの方々の受入れが厳しくなっているというのはお聞きをしているところでございますが、詳細については危機管理部門のほうでございますので、細かい数値までは持ち合わせておりませんが、そういった状況があるというふうなことは現場からもお聞きをしているところでございます。
 以上でございます。

◯島田委員  先ほどの光永委員の指摘もありましたけれども、そういう情報も含めてリアルにやっぱり適切に府民の皆様方にもお知らせをしなきゃいけないというふうに思います。
 京都市内で受け入れられないので、宇治徳洲会など山城方面に京都市の救急も流れていって、今度は山城も満杯になって受けられないという現状があって、コロナ以外の救急の方々の命が救われないという現状がもうここに来ているんではないかと非常に心配をしておりますが、いずれにしても、そうした現場の実態もしっかり把握をいただくと。経営面等でも大変苦慮もされておりますし、京都府としても御支援をお願いしたいというふうに思います。
 終わります。

 

――閉会――