報告事項
委員会の所管事項(危機管理監、危機管理部)について質問・答弁が行われた。
下記の事項について報告が行われた。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る京都府の対応状況について
◯藤森危機管理監 新型コロナウイルス感染症の対応状況について御報告申し上げます。
京都府では、1月14日から緊急事態措置を実施しておりまして、2月2日の政府の基本的対処方針の変更を踏まえまして、期間を3月7日まで延長したところでございます。
一方、府民、事業者の皆様の御協力によりまして、府内の新規感染者数は前週比較で0.56倍と、減少傾向となってございます。早期にこの緊急事態措置が解除できるよう、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。
本日は、この間の感染状況、また対応状況につきまして御報告を申し上げます。
1ページ目を御覧願います。
府内では、これまでに8,609人の感染が確認されております。2月3日時点の入院者221名、宿泊施設療養者が88名、自宅療養者が578名、入院調整中の方が159名という状況でございます。
2ページ目を御覧願います。
下段の表にこれまでの経過を掲載してございます。専門家の御助言もいただきまして、医療・検査体制の強化、あるいは緊急事態措置等の対策を進めてまいりました。一番下段でございますが、3日に開催いたしました対策本部会議では、緊急事態措置の3月7日までの延長を決定したところでございます。
3ページ目を御覧願います。これまでの主な取組状況でございます。
まず医療体制につきましては、府市が連携して相談センターを設置しておりまして、11月以降だけで約24,000件の相談に対応しているところでございます。
また、受診・検査体制では、PCR検査が実施できる診療所が約682ヶ所、接触者外来が57ヶ所、京都検査センターが6ヶ所開設いたしております。また、2月3日から、クラスターが多発した高齢者施設等の従事者に対しましてPCR検査の集中実施を行っているところでございます。
また、入院等の体制につきましては、この間の中等症患者あるいは介護が必要な高齢の方の増加によりまして看護体制の強化が必要となっておりまして、確保病床を416床、このうちすぐに使用できる病床は350床となっているところでございます。また、宿泊療養施設につきましては、3施設826室を確保して、入院医療コントロールセンターで入院患者の受入れ調整を実施しております。
感染防止対策につきましては、これまで同様、陽性者との接触履歴を把握する「こことろ」の普及、あるいはガイドライン推進京都会議によるステッカー交付を進めておりまして、これまでに「こことろ」を17,000店舗に登録いただきますとともに、ステッカーにつきましては32,000枚交付をいたしたところでございます。
4ページ目を御覧願います。
企業等の支援につきましては、国の支援制度に加えまして、議会の御理解もいただきながら府独自の支援制度を創設いたしまして、それぞれの支援に、あるいは生活支援に取り組んできたところでございます。
5ページ目を御覧願います。
飲食店の営業時間短縮につきましては、京都市域につきまして12月21日から着手してございまして、緊急事態措置に移行する前の1月13日まで午後9時までの時間短縮を要請してまいりました。今、1店舗1日当たり4万円の協力金の支給事務を進めてございます。
6ページ目を御覧願います。
国の緊急事態宣言を受けまして、1月14日からは緊急事態措置に移行したところでございます。期間は、先ほど申し上げましたとおり、3月7日まで。また、京都府内全域を対象に実施してございまして、外出の自粛、イベントの開催制限。また、その下の施設の使用制限につきましては、特措法に基づく要請を行う施設といたしまして、飲食店について、午後8時までの営業時間短縮、また午後7時までの酒類提供時間の短縮をお願いしております。協力金1日当たり6万円を支給することといたしているところでございます。
7ページでございます。
その他の施設につきましても、運動施設あるいは遊興施設、劇場、映画館等々につきまして、午後8時までの営業時間短縮につきまして、特措法によらない協力をお願いしているところでございます。
また、職場の出勤につきましても、出勤者数7割削減を目標に、テレワーク等を推進いただくこと。
また、大学等に対しましても、部活、課外活動、学生寮を含めた学生生活全般の感染防止の対策、あるいは懇親会、飲み会、感染リスクの高い部活の自粛等々をお願いしているところでございます。
この間の京都府の対応状況は以上でございます。今後とも、国、そして医療機関、市町村とも連携を密にして全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
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◯島田委員 私からも今のに関連いたしまして何点か伺います。
この32回の本部会議の資料を見ますと、自宅療養の数が1月中旬から一気に増加して、800人から900人台。今、減少傾向にありますが、感染経路が同居家族で37.1%、医療・高齢者施設で23%、そして最近は保育施設・学校が14.3%となっています。
それで、知事が記者会見で、先ほどもお話がありましたように、家庭内感染者発生時は家族全員に14日間の家庭内待機を要請すると。相談窓口を設けておりますので、この部分のニュースを見た八幡市の70歳の男性からは直接うちの議員団に、お話がありましたが、これはおかしいと思うと。家庭内感染が増えてしまう。家族全員の検査をして、陽性なら入院あるいはホテル隔離、保護すべきで、仕事や学校に行っている者は支障を来すとの意見が寄せられました。
医療が逼迫する中で、症状がなければ基本自宅待機とか、そういう方針転換が行われたんでしょうか。国の方針、本府の方針はどのように変わったのか、あるいは変わっていないのか、お聞かせください。
◯藤森危機管理監 ここは大きく変わったわけではございません。御家族の中で濃厚接触の場合は、これまで同様、自宅待機をお願いしておりました。今回は、感染が確認されるまでの間、まだどちらか分からない場合も、その期間も御自宅でお願いしたいと。それを今回新たにお願いしたところでございます。併せて、サポートする体制も強化するという制度でございます。
◯島田委員 もう既にホテル入所を待っておられる間に家族が次々に陽性になって、それで見ておられる奥さんのほうがずっと、これは14日間にとどまらない。どんどん濃厚接触期間が長くなってということもありますし、それでホテル療養を案内しても家庭の事情で断られる人が多いと言いますけれども、ペットとか介護とか、いろいろあると思うんですが、一体どんな状況なのかはやはりきちっと科学的に分析をするべきだと。そして、明確に御理解をいただいて療養等ができるような対策の強化が必要だと思うんです。
それで、ホテル入所のしおりを見させていただきましたが、注意事項の遵守ばっかりが強調されておりまして、これはかなんと。行動制限ばっかりで、なぜ隔離保護が大事なのか。先ほどのお話です。この病気が一体どんなものなのか、怖いものなのか、あるいは正確な、そういうメッセージが一つもありません。これは改善する必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯藤森危機管理監 御指摘の点は、新型コロナウイルス感染症の恐ろしさとか隔離の大切さ等はホームページにも載せているということで、しおりの中からは抜いているのかもしれませんが、非常に重要なポイントと思います。健康福祉部にそういった御指摘をいただいたことをしっかりとお伝えしたいと思います。
◯島田委員 自宅待機者についても同様です。これは、保健所が電話をしたりして口頭で申し入れて、それでホームページを見ていただくと「これこれ、こうでありますよ」というそれだけで、文書できちっと情報提供がされていないのではないかと思うんです。
例えば沖縄では、「入院またはホテル療養開始まで時間を要し、御迷惑をおかけしている」「入院適応であるにもかかわらず、自宅待機を強いられている方、自宅療養と判断された方の病態の悪化を危惧しております」と、こういうふうに御挨拶した後、丁寧に説明をしたしおりが文書で配られています。高齢者が独りぼっち、家族2人だけ、入院されてお1人、認知症もかかった70歳を超える人が自宅待機になって、これはどうしてはるのかということなどもありますので、この自宅待機者に関する府の対応状況ですね。実際はどうなっているんでしょうか。
◯藤森危機管理監 自宅で療養されている方につきましては、毎日保健所から病状を確認したり、御連絡を取るようにいたしております。また併せて、先日からパルスオキシメーターの貸出しですとか、それから先ほどの食料品の提供等をやってきたところでございます。さらに、医師会とも連携して、医師にも回っていただく仕組みを構築できないか、まさにそれを間もなく開始できるのではないかと思っております。
おっしゃるように、少し文章が稚拙であったりという点があるかもしれませんが、各保健所は日々自宅療養の方に接して病状も確認しておりますし、またさらに医師の皆さんにも御協力いただいてサポート体制を強化していきたい、このように考えております。
◯島田委員 ぜひそれを早急にやっていただきたいと思います。パルスオキシメーターを配布しても、これはどないして使うのと。お年寄りが使えるわけがありません。それで、保健所から2時間置きに電話で確認されて、軽症と言われるけれども、基礎疾患のある人は突然悪化をするというのが特徴です。
私が、実際、新型コロナウイルス感染症で、最初は軽症を受け入れるという約束の病院の看護師さんのお話を聞きましたら、50代、60代の自宅療養者が急変して救急搬送されてくると。その例が増えていて、中には酸素飽和濃度が80台の方がいらっしゃると。そうなると、入院した途端にガッと悪化して、もうアビガンなどの治療が効かなくなるということで、やっぱり早め早めに発見して早めに治療しませんと、助かる命が助からないという現状をお聞きいたしました。
それで、病気の人の一定程度に、肺炎を起こしても息苦しさを感じない、そういうのが現実にあって、病棟とかホテルなんかで監視があるところではまだいいんですけれども、これは本当に朝見たら亡くなってたというようなことなんかも起き得る感じでして、「体調が悪いときには保健所に電話してください」では済まないということになりますので、先ほどお話がありましたように、ぜひ開業医さん、地域医師会と連携をして、健康観察と必要な支援をお願いしたいというふうに思っております。
あと、緊急事態発令後の19日に、これまで使用していた720床のうち、今すぐ使用できるのが330床と明らかにされて府民に衝撃が走りましたが、危機感が高まったのはよいとして、発表が遅過ぎるという声が京都新聞のLINEアンケートで86%になったことが報道されておりました。そして今回の変更になっておりますが、災害情報論が御専門の関西大学の近藤准教授が「リーダーの発信方法は極めて重要である。ここまで大幅なデータ修正は、情報を受け取る府民との信頼関係を揺るがしかねない。今後、新たな情報を受け取ったときに疑心暗鬼に陥る悪循環が生じるおそれがあるのではないか」と述べておられましたが、いかがでしょうか。
◯藤森危機管理監 病床につきましては、年末から年始にかけての感染者の急増がありまして、特に入院されている方に高齢者の方が非常に多くなり、また、中等症と言いまして、ホテル、自宅では対応できない方が病院に集中するということもあって、ベッドは確保していても、看護師さんの数が、サポートが十分できないということで、医療機関とも協議の上、すぐに使用できる病床として330床を確保したところでございます。その後、私どもも、例えば通常看護師さんがやっておられる清掃あるいは消毒等の業務を業界団体にお願いしたり、あるいは回復された方をすぐさま軽症を受け入れている病院に搬送していただいたり、既存の病床を有効に活用することも含めて対応してまいりまして、先日20床をプラスしたという経過でございます。
情報発信が遅れたことにつきましては申し訳なく思っておりますが、感染拡大がそれだけ急速に進んだということが一番大きな要因でございます。医療機関、重症の15病院あるいは中等症の病院とも毎週、院長会議をやって情報は収集して発信してきたつもりなんですけれども、年末年始の急増に追いつけなかったという点は反省点かと思っております。
◯島田委員 情報発信については基本に立ち返って、今後の見通しとか現状も含めて正確な情報提供を発信することで適切な府民の行動変容をお願いすることができると思いますので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
パルスオキシメーターは、つけ方で全然値が違います。これは本当に送りつけただけではいけませんので、先ほどおっしゃったように、やっぱりお医者さんの支援が必要だというふうに思います。
それで、高齢者施設、病院での発生防止対策で宇治市で先行実施されたPCR検査ですね。よいんですが、1回だけと。それから、デイサービスは外すと。これは検査のすり抜けという状態が発生して、例えば旭川などでクラスターが発生したときには、1回のPCR検査が陰性で、安心してバラ撒いたと。だから、これは定期的に。例えば、ある病院の先生などは、PCR検査を独自に購入されまして、週1回のペースでやっていらっしゃる。それから、デイサービスなどの利用者の方は介護施設を次々あっちこっち使われていますので、本当に新型コロナウイルス感染症を抑え込もうとすれば、これはやはり医療や介護施設の定期的なPCR検査等を公費で行うことが必要だと思います。既に緊急要望もさせていただきましたので、また予算議論もありますが、ぜひよろしくお願いをいたします。何かありましたら、一言お願いします。
◯藤森危機管理監 今回、ケーススタディーとして着手させていただきました。効果を見極めて、これから広げていくということを考えていきたいと思います。