報告事項
委員会の所管事項（危機管理監、危機管理部）について質問・答弁が行われた。
下記の事項について報告が行われた。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る京都府の対応状況について
◯藤森危機管理監 それでは、新型コロナウイルス感染症の対応状況等につきまして御報告を申し上げます。
京都府では、新型コロナウイルス感染症対策本部の下、20のチームを編成いたしまして、これまで全庁挙げて対策に取り組んでまいりました。
一方、府内の感染状況につきましては、12月の新規感染者数が2,000人を超えまして、また年明け以降も拡大が続いております。特に1月17日には最多となります154人が確認されるなど、高い水準が続いているところでございます。
こうした現状の中、13日に開催されました政府の対策本部におきまして京都府を含む7府県が新たに緊急事態措置を実施すべき区域に追加され、14日からは府の緊急事態措置を実施しているところでございます。
本日は、この間の感染状況、また対応状況につきまして御報告を申し上げます。
それでは、資料の1ページ目を御覧願います。
府内では、これまでに6,877人の感染が確認をされてございます。1月17日時点の入院者が273名、宿泊施設療養者が121名、自宅療養者549名、入院調整中582名という状況でございます。
2ページ目を御覧願います。上段のグラフにPCR検査数の推移、また下段の表にはこれまでの経過を掲載してございます。
これまでに31回の本部会議を開催いたしまして、専門家の御助言も頂きながら、医療・検査体制の充実、あるいは緊急事態措置等の対策を進めてきたところでございます。
3ページ目を御覧願います。これまでの主な取組状況でございます。
まず医療関係につきましては、1番目に、11月1日に府市が連携して相談センターを設置いたしまして、身近な医療機関で相談・受診、また検査ができる体制としてございます。
また、受診・検査体制では、PCR検査ができる診療所等682ヶ所、接触者外来57ヶ所を確保してきてございます。また、診療所等を通しましてPCR検査ができる京都検査センターを6ヶ所開設しているところでございます。
また、入院等の体制につきましては、720床を確保してございますが、昨日知事が会見いたしましたとおり、この間の中等症の患者、あるいは介護が必要となります高齢の患者の増加によりまして看護体制が非常に厳しくなってございまして、すぐに使用できる病床としては330床、うち高度重症病床として38床となっているところでございます。
また、宿泊療養施設につきましては3施設826室を確保いたしまして、入院医療コントロールセンターで患者の受入れ調整を実施しているところでございます。
また、感染防止対策につきましては、陽性者との接触履歴を把握する「こことろ」の普及、またガイドライン推進京都会議によりますステッカー交付を進めてございまして、これまでに「こことろ」につきましては17,000店舗、またステッカーにつきましては29,000枚を交付しているところでございます。
企業支援につきましては、国も手厚く支援をいただいてございますが、それにさらに加えまして府独自の支援制度を創設いたしまして支援に取り組んでまいりました。
4ページ目に移りまして、特に中小企業等の支援補助金につきましては、これまでに約40,000件の申請を頂いてございます。
また、一番下の(4)でございますが、飲食店の時間短縮につきましては、12月以降の感染の再拡大を踏まえまして、府独自の取組といたしまして、京都市域におきまして、12月21日から緊急事態措置に移行する前日の1月13日まで、午後9時までの時間短縮を要請してまいりました。1店舗当たり1日4万円の協力金を支給することとしてございまして、1月12日から申請を受け付けているところでございます。
また、次の5ページ目を御覧願います。今般、国の緊急事態宣言を受けまして、1月14日から京都府全域で5項目の緊急事態措置を要請してございます。
まず外出の自粛につきましては、不要不急の外出、特に20時以降の外出自粛を徹底いただくよう、要請しているところでございます。
また、イベントにつきましては、人数上限を5,000人、また収容率を50％以下といたしますとともに、20時までの開催を要請しているところでございます。
また、施設の使用制限につきましては、特措法に基づく要請を行う施設といたしまして、飲食店、バー、カラオケボックス等で飲食店営業許可を受けておられる店舗について20時までの営業時間短縮、また19時までの酒類提供時間の短縮を要請してございまして、協力いただきました店舗に対しましては1日当たり6万円の協力金を支給することといたしてございます。
最後に、6ページを御覧願います。
また、特措法によらない働きかけを行う施設といたしまして、運動施設や遊技場、劇場、映画館、博物館、美術館、ホテル、旅館など、また1,000平米を超えます生活必需物資を除く物品販売を営む店舗、生活必需サービスを除くサービス業を営む店舗等につきましては20時までの営業時間短縮について協力をお願いしているところでございます。
また、職場への出勤につきましては、出勤者数の7割削減を目標といたしましてテレワーク等を推進いただくこと、また20時以降の勤務を抑制いただくことを要請しているところでございます。
また、大学につきましても、感染防止と学習機会の確保、また部活動、課外活動、学生寮における感染防止対策の徹底。特に、懇親会や飲み会、感染リスクの高い部活動等の自粛、さらに大学入学試験の感染防止対策等に万全を期していただくよう、要請しているところでございます。
この間の京都府の対応状況等は以上でございます。
今後とも感染状況を的確に把握して、国や医療機関、市町村とも連携して感染防止対策に全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
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◯水谷委員 お疲れさまでございます。
発熱等に伴う救急搬送の困難事案が多発しているという報道がありました。私は、そのことについてお伺いいたします。
報道などによれば、京都市内で、発熱等の症状で4回以上受入れを断られて30分以上かかったケース、いわゆる搬送困難事案がこの1週間で37件あったと。この37件というのは、新型コロナウイルス感染症を疑われた場合と。搬送困難事案だけでいくと、100数十回のように見えます。
まず、京都府内の現状についてはどんなことになっているんでしょうか。
◯藤森危機管理監 先日の京都新聞の記事は、京都市の消防局ということで京都市域の状況でございました。
それで、府内の状況は、今、手元にしっかりデータがあるわけではございませんが、この問題は、救急を要請された人が発熱症状を示しておられる場合、それぞれの病院が新型コロナウイルス感染症患者ではないかということで、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れておられないような救急医療機関では、すぐの搬入を拒まれるケースがあるということでございますので、京都市以外の市町村でも同様の事例はあるであろうと考えております。
◯水谷委員 新聞報道等、聞き合わせたところなども含めると、ほとんどは京都市内で起こっているということです。中には、京都市内で9回断られて宇治の病院に搬送されてきたという例も聞きました。京都市内で多い例は、15回断られたというケースもあると報道されています。
この場合2つあって、今お話にあったように、発熱等症状があって新型コロナウイルス感染症を疑って断られた場合が京都市内で1週間で37件ですけれども、それ以外にも併せて断られたケースが1週間で100数十件になっているわけ。これは、1つは新型コロナウイルス感染症を疑ったという事例の場合、もう1つは、そもそも医療機関が逼迫してて、もう受け入れないという状態になっていることだと思うんです。
そこで、何らかの解決をしていただく必要があるかと思うんです。受け入れる医療機関を応援することもそうですけれども、消防が情報を把握するのに全部電話して順番に断られるという事例をなくすには消防指令室に情報がちゃんと伝わるということが必要だと思うんですが、今のシステム上ではそうなってないので、そういったことの改善等、方途がございませんでしょうか。
◯藤森危機管理監 発熱症状がある方で搬送されるケースが2つありまして、1つは、もう陽性が分かっておられて、自宅療養をされている方が病状が悪化して呼ばれることがございます。このケースですと、我々のコントロールセンターで病状も毎日確認をしてございますので、「では、病院の手配をいたします」とスムーズにいきます。
ところが、一方で、発熱症状が出ていても陽性かどうかを疑われるケースにつきましては、まず病院が受け入れた場合もPCR検査をして陽性かどうかを確認して、それから京都市であれば京都市の保健所から入院医療コントロールセンターに新たな患者が見つかったということで御連絡いただいてから入院調整となりますので、非常に時間がかかるわけでございます。
我々としましては、救急搬送に至る前に発熱症状が出た場合は、私どもの相談センターもそうですし、お近くの診療所もそうなんですけれども、やはりできるだけ早めに御相談いただいて、陽性かどうかをまず確認いただくということが重要かなと思ってございます。
また、医療機関と消防とは、これまでからかなり連携をしてきてございますけれども、この発熱患者につきましても、最近このように問題が顕在化してございますので、今、委員の御指摘のように、救急と救急を受け入れる医療機関との連携、これをもう少ししっかりとやっていく必要があると思いますので、ぜひ取り組んでまいりたいと思います。
◯水谷委員 確かに、妙案はそんなにないんです。とりあえず情報が正確に救急隊にも分かれば、まずそこに電話をかけて、少なくとも15回も断られるというケースをなくすということが必要だと。もう1つは、医療機関全体が逼迫してて、とても救急を受け入れられない、発熱じゃなくても受け入れないケースが増えているわけですから、そこを応援することを含めて救急体制を急速に強めることを今しないと、大変な事態になると思います。医療機関全体の問題もそうだけれども、救急搬送を受け入れる医療機関の体制を強化するために、京都府が物心両面の支援をするというふうなことも含めて、ぜひやっていただきたい。重ねて要望して、私の質問を終わります。
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◯島田委員 ありがとうございます。
府職員におかれましては、初日の出を職場で迎えたという方々もいらっしゃると伺っております。本当に緊張した時間が続いておりますが、御苦労に本当に感謝を申し上げたいというふうに思っています。
京都新聞等の報道で720床が330床に訂正されたことについて、私どもも14日には、正確な情報提供なしには医療機関との、府民との間の共有もできないということで既に申入れをさせていただきまして、公表は一定評価をするんですが、一方で、先ほどもありましたが、在宅でお過ごしの高齢者とか待機中の高齢者が亡くなるということで高齢者の中にも一気に不安が広がっている状況があります。先ほどの若い人たちへの対策ですが、介護施設等に伺いましても、老人保健施設等でも、感染されましたらそのまま施設入所ということで、ゾーニングですとか、いろいろな対策なんかが取られておりますし、厚生労働省も新たに通知を出しておられるところであります。
一方、京都新聞の報道によりますと、12月以降のクラスター発生の35件中、20件が医療と高齢者施設であったと。それから、家庭内感染の割合が高まっていると。ここは本当に対応しないと、例えば12月の初めの頃でも高齢者施設で入院をお待ちの90代の方が入院できなかったという例なんかもあって、そういう現場への支援が必要だというふうに思うんです。なので、こうした施設での対応ですね。それから、障害者福祉施設も今日陽性者が出ております。
ふだん感染症専門の認定看護師がいなかったり、あるいは呼吸器や感染症の専門のお医者さんがいないところでも受入れが始まっております。加えて、こうした介護施設は、そういう専門家がいない中で陽性者を受け入れ続けるということに対しては非常に困難があり、さらに重症者を広げて、また病院を埋めて根詰まるということの悪循環になるというふうに危惧をしております。この点での本府の現状の取組とか課題とかありましたら、お願いしたいと思います。
◯藤森危機管理監 12月以降、今、御紹介にありました高齢者施設、福祉施設のクラスターが多発してございまして、12月以降、高齢者施設では12ヶ所クラスターが発生しております。
こうした施設で感染が発生いたしますと、入院をされましても多数のスタッフを要するということで医療機関を圧迫することにもなりかねませんので、非常に危惧しているところでございます。
それで、私ども、春先から、そうした施設内で感染が発生した場合には、専門のサポートチーム、これは府立医科大学の教授クラスの方に実際に現地へ行っていただいて、隔離する場合はこういう防護が必要あるいは動線の分離が必要というような細かなところまで御指導いただいて、これまでに34施設に65回出ていただいております。何回か指導いただくと効果も出てまいりまして、他府県に比べると、クラスターの連鎖というのがかなり抑えられているのではないかと思っています。行っていただく各専門の医師の皆様には非常に御負担になりますが、それは引き続きやってまいりたいと思っております。
また、施設の中の職員の皆さんへの知識・技術の向上ということも重要でございますので、マニュアルを既に整備して、配布して、研修も実施しております。特に、スタッフの皆さんには、個人防護の脱着ですとか環境の消毒、そういった感染対策につきましても動画等も作りまして研修を実施しているところでございます。
引き続き、そうした対策を指導できるリーダーを中心に、特にこの高齢者施設につきましては重点的に対策を進めていきたいと思っております。
◯島田委員 府内、府外、まだ陽性者の発生が少ないところと、少ないと言いましても増え続けておりますが、京都市内のように、率直に言って、もう保健所保健師が現場に行けない。まあ、クラスターが発生しますと、先ほどの班が行って応援されますが、じゃあ、その前に1人や2人出たときに感染防護の対策を強化するという点で十分な指導ができているかというと、残念ながら、マンパワーの点から届いていないという現状があって、その点でこれは大変な状況だと思うんです。併せて、山城管内でも陽性者は増え続けております。昨日の議論ですと、登録された保健師さんたちを何名か派遣されたとか臨時職員等の対応とか、御努力いただいているんですが、本当にマンパワーがないと大変かなと。
それから、先ほど言いましたように、各病院に1人なんて置けませんので、やっぱり各地域的にリーダーを置いて、福祉施設とか、そういう施設を応援いただけるような、そういう人たちを養成いただいての支援が必要ではないかなというふうに思っているところです。
あと、在宅。これも京都府内の保健所ではまだ支援については保健所保健師の手のひらに乗って、食事はどうするとかという細かいところまで配慮を頑張っていただいておりますが、これもマンパワーがなくなるといけないということになりますよね。それで、専決された予算でパルスオキシメーターとか食事の手配とか、これは今どの程度利用されているのか。それも届けられないで高齢者がお一人で暮らしていらっしゃるという事例も出始めているように聞いていますので、今、現状はどのようになっているんですかね。
◯藤森危機管理監 1月8日に専決処分をさせていただいて、今、健康福祉部で早期に着手するように取り組んでいるところでございまして、間もなく「いつから、何台」というようなものを公表させていただけると思います。（「まだ決まってないんですね」と言う者あり。）はい。
◯島田委員 万全な対策をお願いしたいというふうに思っております。
以上です。