◯島田委員 今の米軍レーダー基地に関連して私のほうからもお聞きをしたいと思います。
軍人・軍属がアメリカの責任で検査（COVID-19・PCR検査）をするということを言ったにもかかわらず、発熱をして医療機関にかかってということで京都府が確認したのが5件、それから米軍自身の確認が10件ということであります。今の時点では軍属数名を残しているのみということになっておりますが、この辺りで対応にずれがなかったのか、どういう課題があるのか、お聞かせください。
◯藤森危機管理監 米軍関係につきましては、経ヶ岬には医療チームが当初いなかったということもあって、最初の1例目、2例目につきましては軍人・軍属がそれぞれ医療機関にかかられて感染が発覚したということもあって京都府の保健所で検査をさせていただいたというところでございます。以後、座間のほうから医療チームが来て、先ほど森口委員に御説明したとおり、米軍関係は米軍が責任を持つということになりましたので、基本的には米軍で実施をしていただいたというところでございます。ただ、同居されている軍人・軍属の家族以外の方が2名含まれておりまして、その方につきましては保健所が実施、医療機関にかかられましたので実施をしたという事例が2例ございます。概要は以上でございます。
◯島田委員 といいますと、府を通して把握している5例のうち1･2例が最初の事例で、その同居家族の2人と、もう1人はその後ですかね。5人目。（藤森危機管理監「はい」と言う）
まあ、先ほどから日本のレベルとアメリカの中のレベルが云々というようなお話もありましたが、やはりアメリカの責任で、米軍の責任で徹底的に調べるというのは貫徹していただきたいというふうに思うんですけれども、なおかつ基地に出入りをしている日本人労働者ですね。その辺りの検査体制というのはどうなっているか、あるいは住民への周知の内容はどうなっているのか、お聞かせください。
◯藤森危機管理監 基地に出入りされている日本人の方の検査につきましては、京都府のほうで実施をしております。これまでに通信所に勤務される方、それから通信所の食堂とかで働かれている方、さらに、今、通信所内で工事が実施されておりますので工事関係者、合わせて61名いらっしゃいますが、その方につきましては保健所で検査を実施して、全て陰性を確認したというところでございます。
◯島田委員 これは別に基地を閉鎖しているわけではないし、それから米軍人・軍属の移動もあるし、今後、現在の従事者についての検査の後もやはり定期的な、攻めのといいますか、検査等が必要ではないかというふうに思うんですが、その辺りはどうなんでしょう。
◯藤森危機管理監 まず、米軍関係者につきましては2週間行動の制限が加えられておりまして、制限解除には2回続けて陰性を確認してからというルールで運用されているようでございます。
それで、京都府のほうは、今後また新たな感染が出て新たな検査が必要になった場合は今申し上げましたようなところから範囲を広げて実施する場合もあろうかと思いますが、13日以降は新たな感染が今のところ確認されていないという状況でございます。
◯池田委員長 島田委員、時間が来ておりますので、まとめていただくよう、お願いいたします。
◯島田委員 はい。
米軍基地があることとのすり替えの議論等がありましたが、そうではなくて、他の米軍基地とは違いまして、軍人・軍属160名余りは地域で暮らし、交流がありまして、先ほどもありました市中感染の拡大を懸念されていると、そういう不安があるということから、しかも情報が徹底的に公開されていないという治外法権的な基地でありますので、先ほど今後の計画についてはありませんでしたが、ぜひ住民の不安に応える形で検査体制なり、もっと言いますと、北部地域において医療機関が手薄になっておりますから、その点も不安材料でありますし、しっかりとその辺はやっていただきたいというふうに思います。
以上です。