◯島田委員 数点伺います。
違いましたらあれですが、府内における感染状況等について先ほど、第2波になるかどうか分かりませんが、感染症200人のうち重傷者はお1人だからというようなことで大丈夫かのような認識でしたが、医療現場の立場等を踏まえますと、これは非常に楽観過ぎるといいますかね、思ったわけです。特に中部総合医療センターの院内感染が起こり、検査したところ陰性だったということで再開がされたと安心しておったところ、京都市立病院で院内感染が発生をして広がっているということで、この点での現状認識を再度伺いたいと思います。
◯藤森危機管理監 楽観しているわけでは毛頭ございません。4月頃の感染状況と今の状況では若干違う点があるということを御紹介いたしましたけれども、今、委員御指摘のように、特に医療機関で感染が起きたということは非常に重大な危機感を持って臨んでおります。
幸い、南丹のほうは積極的疫学調査がしっかりできて、あまり拡大がありませんでしたけれども、市民病院のほうはかなり広がってきているということで、今、京都市、京都府、そして病院を挙げて、これ以上広げない、広がらせないような対策、何ができるのかを全力で取り組んでいるところでございます。特に医療機関でございますので、患者様への感染、これを何としても防ぐ必要がございますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
◯島田委員 現在、入院中の方が67人、それから調整中の方が23人ということでありますけれども、この市立病院等の影響は、今回の感染が広がる中で、体制上はどういう影響が出ているのか、ないのか。また、市民病院と府立医大の病院は受入れの拠点ですよね。その観点で、課題といいますかね、現状どうかということと、府立医大のほうのベッドの確保状況と現在の入院数、それから23人の調整中という方はどういう理由なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◯藤森危機管理監 病院ごとの入院の状況につきましては健康福祉部で所管しておりまして、今詳しくそこまで、病院ごとに何床というデータは、すみませんが、持ち合わせておりません。
調整中の23名は、ここのところ毎日のように患者が発生いたしまして速やかに入院あるいは施設療養に入っておりますが、個人的な準備等で調整中の方がおられるということでございます。
◯島田委員 所管外ということだと思いますが、これではちょっとね。危機管理上は、これは駄目ですよ、やはり。23医療機関を39医療機関に拡大したとか、対策本部における数の報告はありますが、具体的にどういう状況になっているかというのはやはりきちっと踏まえるべきだし、入院調整中という点でいくと、第1波のとき、やはり受入れ側の体制が整わなくて時間を要した件数もあったと思うのです。それで、第1波が終了した、終了というか、一時収束した後、ベッドなんかも一般に切り替えたりとか、いろいろそういう動きがあるのではないかというようなことを危惧しておりまして、そうしますと、今度は本当に受入れ体制がちゃんと整えられているのかという点では疑問があるわけですが、いかがですか。
◯藤森危機管理監 現時点で病床数は430ございますし、また療養の施設のほうも340程度確保してございまして、そこが詰まっているから調整をしているというわけでは全くございません。個人的な事情で、すぐさま入院が現時点でできない方がいらっしゃるということで、この方々につきましても速やかに入院をしていただくように今調整をしているというところでございます。
◯島田委員 では、39医療機関430ベッドは空けて待っているということですか。
◯藤森危機管理監 6月の中旬に一旦1回目の感染が収まったときに、通常医療への圧迫ということがございましたので、430床のうち210床を残して、一旦はコロナ病床から一般病床に移しつつある病院もございます。これらにつきましても、今般の拡大を踏まえまして、徐々に戻していただいているところでございます。
◯島田委員 病院の経営状況も含めて大変な状況に追い込まれているのは連日報道されているとおりでありますが、やはり必要な財政支援も行って病床確保に全力を挙げていただきたいと思います。
それで、検査体制の問題なんですが、現状の可能数ですね。京都府保健環境研究所、京都市衛生環境研究所の検査可能数、それからこの間増やした中丹西保健所、民間機関、臨時の衛生検査所等の体制強化、それぞれ何件ぐらい可能な状況になっているんでしょうか。
◯藤森危機管理監 健康福祉部の整理では日に550件ぐらい可能になっているとお聞きしておりますが、それは機械のキャパでございまして、人員等の補強によりましてさらに数を増やせる可能性はあるとは聞いております。ただ、今のところ、そのキャパの中で検査は実施できているとお聞きしております。
◯島田委員 先ほどからの議論で積極的な感染症の疫学調査は必要なんですけれども、攻めの検査体制という点ではさらに強化が必要だというふうに思うわけです。
あと、診療所140ヶ所、唾液による検査が可能となるということで20日から始まったということですが、これは診療所名を公表したりとかするんでしょうか。あと、検査センターについても5ヶ所目標で2ヶ所になってて、それは今どうなっているのか。問題は、公表されていないので京都府が何をしてくれているのか全く分からないというのが結構ありまして、だっと集中するというようなことも困りますが、これは、お医者さんの判断で必要な方が行くという、その前提があってと思うんですけれども、その辺りはどんなことになっているんでしょうか。
◯藤森危機管理監 唾液検査は、昨日から府内140診療所を目標にスタートしました。
それで、名前の公表につきましては、やはり、個々の診療所名を明らかにすると、いっときに集中するというようなこともございますので、京都府医師会の中で御協議の上、公表はしないということでございますけれども、140か所でございますので、かなりきめ細かく、地域に密着した対応ができるのではないかと思っております。
◯島田委員 検査センターの状況等はどうですか。
◯藤森危機管理監 検査センターも同様でございます。検査は検体を採取するための施設でございますので、どこどこにあるというのは、行っていただく方が御理解いただければ運用上は問題ないと考えているところでございます。
◯島田委員 最近の情報によりますと、無症状の人が若い人の中であってということで、大阪が夜の街対策でキタとかミナミで大型バスを使ったPCR検査を公表してやっていると。また、そこにおいでになった方の陽性率が非常に高いということでありまして、やはり症状がなくても「自分は」と思っているような方にはこのような攻めの検査体制が必要ではないかと思うんですが、この辺りの検討はどのようになっていますでしょうか。
◯藤森危機管理監 現在、府内では新宿やミナミのような状況ではないんですけれども、やはり、この先、感染の広がり方とか、十分分析をしてそれは京都市、京都府で連携してやる必要がございますけれども、感染拡大の状況には注視をしていく必要があると思っております。
それで、今の時点では、陽性者が出れば接触された方全てを積極的疫学調査で調べて、症状のない方も接触している事実が判明すればPCR検査で確認をしているという状況でございます。
◯島田委員 国も含めて、とてもその積極的な調査に入ったというふうにはどうも見えないと思うんです。医療機関で働いている看護師の方々もまさにそういう危険と接していて、本当の濃厚接触の病棟で働いている、そういう人しか検査してもらっていないんですよね。なので、そこの辺りはやはり、国にもしっかり要請をしながら、もう少し攻めの検査体制を行わなきゃいけないと。そうしないと、これは経済との両立が成り立たないというふうに思うわけですね。これは指摘をし、また要望もしておきたいというふうに思います。
それと、避難所等の関係でありますけれども、九州から始まった豪雨災害で高齢者施設が浸水して大変な犠牲がありましたが、京都府におけるハザードマップ等における浸水予定地域にある福祉施設というのは何か所ぐらいあるのか。それから、京都新聞が書きました、要配慮者の避難確保計画について、京都府は進捗6％ということが報道されておりましたが、この辺りの現状はいかがか。
◯下釜砂防課長 要配慮者施設の避難確保計画の状況でございますが、令和2年5月末現在で、これは2種類ございまして、水防法に基づく区域、それから土砂災害防止法に基づく区域、合わせまして対象施設数が2,745、避難確保計画の作成済みが1,547ということで、おおむね60％弱作成しております。
それから、2点目。委員から御指摘のございました京都府内の避難確保計画の作成率が6％という報道があったという件でございますけれども、この報道につきましては、先日、国土交通省がホームページにおきまして水防法に基づく避難確保計画の作成数の公表を行ったものでございます。確認いたしますと、数値が、令和2年1月1日現在と書いてございましたが、1年前の数値でございましたので、我々としましてはそういう訂正の申入れをしたところでございます。その後、国のほうから再調査の実施が今現在来ておりますので、近日中には何らか新しいデータが示されるものというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田委員 もう少し分かりやすく言うと、浸水予定地域にある施設は水防法関係で何ヶ所、土砂災害で何ヶ所ですか。
◯下釜砂防課長 先ほど申しました数字は合わせた数字でございましたが、浸水区域にある対象施設が2,190、それから土砂災害警戒区域にある施設数が555でございます。これはいずれも令和2年5月末の状況で、併せまして作成数でございますが、浸水の2,190に対しまして1,294作成済みです。土砂に対しましては、555のうち253施設が作成済みでございます。
以上でございます。
◯島田委員 要配慮者の避難の確保計画の策定であって、危険地域にあるということですよね。
◯下釜砂防課長 もう一つ前提条件がございまして、これらの施設はいずれも市町村の地域防災計画に所有者あるいは場所の掲載がある施設のみとなってございますので、それ以外の施設があるケースもございますので、そこは実数かどうかというところはもう一度確認する必要があるかなと思います。
◯島田委員 九州等の被害の状況を見ましても、こんなところに造って浸水するのは当然やないかと予測される部位もたくさんあって、そういう点でいくと、2,745ヶ所ですか、全てやれとは言いませんが、やはり重点的に「ここは危ない」という箇所を見極めて、避難計画はもちろんですけれども、それは民間の施設もありますからあれですけれども、対策を、もう少し重点的な整備を何か計画する必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺りはいかがですか。2,745ヶ所のうち、危険と、「重点的にこれは考えなあかんな」というような箇所は何か所ぐらいあるんでしょうかね。
◯富山建設交通部長 危険な箇所にある要配慮者施設をできれば移転すべき、あるいは特に厳重に防災対策ができないかというような御指摘というふうに思いますけれども、そういった問題意識はございます。
今申し上げた、特に浸水区域にある施設ということがたくさんあるわけでございますが、日本の地形上、ほとんどの市街地は浸水区域に広がっております。それは京都市も同様でございます。そういった中で、今回、特に被災に遭ったところはその浸水深が深くなるようなところにあったということは指摘できるかというふうに思います。
そういった中で、できるだけ被害に遭いそうなところに人を住ませない方向に舵を切ろうというようなことは国の現在の対策の中でも徐々に入っておりまして、今回、都市計画法の改正におきましても住宅を誘導するような施設を特に危ないところには設置してはいけないというような方向に舵が切られてきているところでございます。
ただ、この動きというのは、今、緒についたばかりでございます。今後どういった施策が打っていけるか、特に私有財産である住宅、建物に対してその移転の負担みたいなものをどういうふうに緩和できるのかといったようなことについては、今後、国の対応も含めて注視してまいりたいというふうに考えております。
◯島田委員 地域の方々は過去の災害の経験ですとか「ここは危ないよね」と御存じのところもあると思うので、これは一律にじゃなくて、やはり重点的に把握をする、緊急的に何か措置が必要なところがあれば市町村とも、それから民間業者とも連携して改善をしていく、それこそ攻めの取組というのが必要ではないかと思うんですが、そういう点、位置づけられる施設というのは把握されていないんですか。2,745ヶ所すべからくとはならないけれども、過去の災害の歴史とか地歴を、地域の方はよく御存じなので、そういうところにある施設については少なくとも早く対策を取るという観点での調査ですよね。重点的に調査をしていかなきゃいけないんじゃないかという認識を私は持っているんですけれども。
◯富山建設交通部長 災害に関して、確かに過去の経緯というのは非常に重要でありまして、再度災害が生じるという可能性は高いわけであります。そういったことも含めて、現在想定されております浸水深、あるいは仮に河川の堤防が破堤した場合に建物が破壊されるおそれのある区域、あるいは土砂災害においてその建物自体が甚大な被害を被るであろう、そういったエリアにつきまして現在指定を進めているところでございます。そういった中には当然委員が御指摘されているような地区というのが含まれてきてございまして、それぞれ指定されている区域の中でもより危険性の高い、例えば浸水深が深いであるとか洪水が起きたときの流速が強くなる、あるいは浸水時間が長くなると、そういったところにつきましては現在調査して公表してきているデータの中で逐次確認ができていくようになりますので、そういったものも活用しながら、市町村あるいはそういった施設管理者と連携しながらの対策というのを考えていく、そういった余地はあるかというふうに思っております。
◯島田委員 現在、調査で指定中であるということの確認をしておきたいと思います。
今後のことで、先ほど都市計画法でそういう浸水地域に住宅を造らないというように舵取りを変えていくという説明がありましたが、向日市の寺戸川流域でJRの向日町駅の東口を開設する等の新たな再開発が進められておりますが、一帯にタワーマンションが計画されております。私、この都市計画法の舵取りを変えるというニュースを聞きまして、それですと、寺戸川ですと、本当にあの地域は浸水常襲地域で、そんなところにタワーマンションを建設していいのかなというふうに思ったんです。既に埼玉県の同じようなタワーマンション建設で浸水してしまって、地下部分とか1階部分に大変な被害が出たわけですが、この辺りはどのように考えていくのか。民間の住宅だけではなしに、公共施設等も今後はやはりそういう浸水が予想される地域には建物を造っちゃいけないということだと思うんですが、いかがでしょうか。
◯富山建設交通部長 先ほど申し上げました都市計画法の改正につきましては、特に危険な、当面扱われるのは土砂災害のレッドであったかと記憶しておりますが、その中にいわゆる住宅誘導地区は設定しないというところまで来ているものでございます。
したがいまして、御指摘の地区がどういった浸水状況になるかというところについては現在ハザードマップ等で確認ができるところでございますが、そういった中、全てについて今禁止できるような状況ではないと。仮にそういったことを禁止していくとすれば都市開発が全く進まないということにもなりますので、その辺りは状況に応じた対応が求められるものというふうに考えられます。
◯島田委員 現在、見直しが検討中だということなんですが、タワーマンションの住民だけ安全で、周りは全て浸水したなんていうことにならないように、やはりずっとあそこでお住まいの方々は、今、本当に不安な思いでいらっしゃいます。寺戸川、川幅が狭い川を、45度ですか、曲げてなんていう計画も進んでおりますので、この辺りは住民の声もぜひお聞きいただきたいというふうに思います。
最後、またコロナに戻りますが、米軍基地での感染が広がっています。沖縄でも広がっておりますが、羽田で陽性と確認された米兵等が民間機で移動していると。それで、私ども共産党議員団としても申入れをいたしましたが、京丹後の経ヶ岬のレーダー基地においても、そういう経路で、羽田経由で入ってこられるというような話も伺ったわけですが、その人たちは地域でもお住まいになったりしますので、この辺りはどのようにチェックをされて、国、防衛省にはどのような要望をされておるんでしょうか。
◯藤森危機管理監 京丹後市の米軍基地の対応は総務部で所管しておりますので、ここのところ、国とどういうやり取りをしているかについては承知をしておりませんけれども、やはり沖縄でああいうことが起こっとるわけですから、しっかりと府、また市を挙げて取り組んでいくべきと考えております。
◯島田委員 米軍基地の中で何が起こっているのか全く公表されておりませんし、その点でも住民の不安があります。しっかりと言うべきことは国にも言っていただいて、住民の安全を守るために御努力をいただきたいと思います。
終わります。