○島田委員 まず、交通部長にお聞きしたいと思うんですけれども、未就学児の交通安全対策等の取り組みは重要だと思っております。それで、交差点等については167ヶ所の点検、57ヶ所の環境整備を行ったというようなこととあわせて、その前にGIS（地理情報システム）等で危険箇所等の分析等も行われるということで、これは非常に重要だと思っているんです。それこそAI・IoTを活用して、直ちに科学的データが集約されて危険箇所の優先順位等も把握されるべきだと思うのですが、現状はまだ手書きの資料を受け取ったりしまして、このあたりは、出先も含めて、どういう対応になっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○石丸警察本部交通部長 GIS分析システムの活用状況という御質問だと思うんですけれども、御指摘のとおり、GIS分析システムができるまでは危険箇所の集計につきましては各警察署において地図上にシールを張ったり、ピンを張ったりして対応しておりましたが、このシステムができましたことによって、事故の内容を全てシステムに入れますので、地図上にその事故の発生箇所が全てピックアップできることになりまして、発生時間であるとか、場所であるとか、多発地域というのが出てきます。
他方で、交通取り締まりであるとか安全教育についても登録しておりますので、発生している事故と、警察が行った取り締まりであるとか教育を重ね合わせまして事故と警察の活動がマッチングしているかどうかというのをこのシステムによって処理するということができるようになっております。
○島田委員 例えば、住民の皆さんが事故に遭われて、ここは何回も事故が起こるんだと。それで右京署に尋ねますと、「いや、調べてみないとわからない」という御回答もありましたので、現場のところでもそういうシステムになっているんでしたらすぐ御対応いただけると思うんですが、現状はどうなっているんですか。
○石丸警察本部交通部長 このGIS分析システムにつきましては各警察署に端末を置いておりますので、その端末を使うことによってその警察署管内の交通事故の発生状況について確認することができます。
○島田委員 わかりました。
あと、通り抜け道路の車がかなりのスピードで通学路を走っていくというようなことで地元もゾーン30を要望しましたが、「測ったら時速23kmしかいってへんので」というようなことで、また元の木阿弥になったりいたしました。この通学路等は園児も通行しますが、通学路等において、あるいは保育園児等の緊急交通安全対策が必要な箇所においてのただいまの時点でのゾーン30の整備状況といいますか、整備割合がもしわかればお聞かせをいただきたい。
それから、幼稚園の周辺で白線が消えていましたり、「止まれ」が消えていたりしまして、土木事務所に改善を要望いたしましても、これは京都土木ですが、「私有地であるために引けません」といとも簡単に答えられまして、京都市内は非常に私道が多いので幼稚園・保育園周辺にもこういうことがあるんです。このあたりはどう整理されていますか。また、そういう関係団体との連絡協議会でも今後、議論されていくと思いますので、対応方針をお聞かせいただきたいと思います。
○石丸警察本部交通部長 まず、ゾーン30の整備状況についてでありますけれども、本年11月末現在で府内に90ヶ所配備しております。平成28年度まで目標値としておりました68ヶ所については既に整備をしているんですけれども、地域住民の意見・要望を聞きながら今後も必要な箇所については整備していきたいと考えております。
2点目の道路標示の白線について私有地に引けなかったというお話でございますけれども、その白線について、いわゆる路側帯であるとかの交通の規制表示につきましては、道路に引くものでございますので、私有地に引くことは基本的にはできないと考えております。
○島田委員 そうなりますと、肝心の幼稚園の付近が私道であるためにということになるので、どうにか整理はできないのかと。協議をして、私有地の所有者と合意ができれば引けるという整理もあるのではないかと思うんですが。
○石丸警察本部交通部長 市道であれば、当然、幼稚園の周辺等にそういう道がございまして、なおかつその状況から見て園児のために交通安全対策が必要であれば、道路標示の白線については引くときは引きますし、私道については、基本的には引けないということになります。基本的には、市町村の道路管理者の方に引いていただくということになります。
○島田委員 その市町村がやらないわけですよ、私道だからということで。そうすると、京都市内はたくさんの私道があって、この対策から外れることになるので、ちょっと検討いただきたいなと。市町村や幼稚園・保育所の関係者と今後キッズ・ゾーンの関係も整理されていくはずなので、これにも関連するんですけれども、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思うのですが。
○石丸警察本部交通部長 子どもの交通安全対策というのは、交通規制もございますし、広報であるとか啓発とかもございます。報告の中で、ハンドプレートを使ったり、電柱に巻き看板を設置して運転手に注意を呼びかけたということも申しましたけれども、そういういろんな対策を講じながら子どもの安全を守っていきたいと考えております。
○島田委員 交通安全推進員の皆さんは一所懸命子どもたちをいろいろ見守っていただいておりまして、そういう方々の御意見でもありますので、ぜひ先ほどの指摘の点は検討をいただきたいと思います。
続いて、若手職員の育成問題です。人材の育成ですが、現実問題として、若手の職員というのは何歳ぐらいまでを示されて、一体、京都府の職員の若手の比率は今どうなっているのかということと、例えば、今年度に新規採用された正規雇用の方で途中退職されたり、あるいはこの数年で、不本意ながらやめなきゃいけなかったような新規採用職員の数というのはちなみにどれくらいあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○番場職員長 若手の概念でございますけれども、20代で申し上げますと2割という状況になってございます。平成20年頃は5％ぐらいしかなかったんですけれども、最近、採用を追加させていただいて、その辺まで数字が上がってきているという状況でございますが、まだそれ以上の年代、特に40代、50代が多いところでございますので、そういったところで比較的少ないということで御紹介をさせていただいているという状況でございます。
それからあと、若手、採用1年目から3年目ぐらいの退職者ですけれども、個人的な御事情とか、家庭の事情とかでお辞めになられる方が毎年数名程度出ているというような状況でございます。
○島田委員 傾向として増えていないのかどうか、それから、個人的な事情とおっしゃるんですが、それこそ職場環境としてもきちっと整えることによって防げたのではないかとか、一律に個人責任にしないでちゃんといろいろ分析する必要があるのですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。
○番場職員長 傾向としましては、少し増えてきているという状況で、数名が少し膨らんでいるぐらいのところでございます。
それから、退職の理由でございますのでこの場で余り赤裸々に申し上げることは無理ですけれども、個人的な事情だけということでもございませんので、そこらあたりは、退職の時に理由を聞く中で、対応すべきもの、課題として捉まえるものにつきましてはしっかりと聞いた上で今後の職場運営に生かしてまいるということをしておりますので、引き続きそういうことでやってまいりたいと思っております。
○島田委員 ここにも書かれておりますように、組織の力の源は「人」であると。数人とか1人であっても、そういう方が出るということは非常に残念なことでありますので、組織全体での環境整備なり、人材育成・確保、そして、「一人ひとりが自ら能力向上に努めることで」と書いてありますが、職員の皆さん、若手の皆さんがこれを実際に成し遂げるために引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
次に、京都府地域創生戦略についてであります。
地域の特徴とか資源を生かした施策を市町村と一緒に進めるというのはとても大事だと思います。
この12ページに、
・基本目標4「それぞれの個性を生かした魅力と活力のある地域をつくる」
と書かれておりまして、数値目標の方は「もうひとつの京都」関連のみになっているんですが、お伺いしたいのは、「海・森・お茶の京都、竹の里・乙訓エリアの観光消費額」を平成30年を参考に書き、そして令和5年の目標が書いてありますが、ちなみにこの観光消費額が上がっても地方税収には反映していないというのがままあると思うんです。例えば、京都市内では1兆3,000億円もの観光消費があると。随分増えているんですが、税収は逆に6,000万円も落ち込んだというような統計も出ているんです。その関係で、これはまさに、地元の中小企業なり零細企業を含めた経済が元気かどうかの一つの現れが税収であると思うので、観光消費額はこれだけ伸びたけれども、じゃあ、税収はどうかというあたりの分析はどういうことになっているんですか。お聞かせください。
○勝目総務部長（京都市域担当） この観光消費額あるいは観光産業と税収の関係というのを1対1で捉えるのはなかなか難しいんだろうと思っております。というのは、やはり税を納めていただく方というのはまず法人として黒字があって初めて税という形で納税ということにつながってまいりますし、また、私ども税務当局としても、そこが一々どの業態・業界なのかということをセグメント的に集計しているわけでは必ずしもありません。もちろん、法人として観光関係の事業もやっていらっしゃるところもあれば、それ以外の事業ということもあろうと思います。ですので、マクロで言うと、
「観光が伸びて、消費をしていただいて、地元にお金が落ちて、そして税収に返ってくる」
という好循環は恐らくあるんだろうと思っておりますし、ここ数年、京都府においても法人関係の税収というのは伸びてきておりますので、そういう意味での反映というのはあろうかと思いますが、なかなか個々に見ていくというのは難しいところもあるかなと思っております。
○島田委員 しかし、観光消費額と入込客数だけ書かれて特性だと言われても「そりゃあ、ないでしょう」と。もともと赤字（欠損）法人は7割でずっと来ておりまして、なかなか元気になっていないという現状はあるわけですし、施策がどう届いてきたのかという点での調査分析というのはもう少し深いものであるべきだと思っているわけです。
それで、京都市内でも問題になっておりまして、周辺部にお客さんを誘致・誘導していくことでそのほかの地域も元気にというようなことで、京都市内でも今度は「優良なホテルを地域に」などと言いまして、右京区の御室仁和寺の世界遺産のバッファーゾーンに高級ホテルを誘致するということを京都市が規制緩和を行ってやろうとしていて、温泉まで掘ろうという計画なんですね。結局、分散というのはそういう形なんですね。しかもその業者というのは東京資本であります。また、小学校跡地のホテルはタイとか海外資本であったり、その環境整備のためにお金を使っても地域にお金が回らない、全部吸い上げていかれるということでは、本当に観光は大事ですけれども、もう少し総合的な分析なり、取り組みが必要であるということを指摘をしておきたいと思います。
続いて、京都府スマート社会推進計画（仮称）中間案についてです。
官民データ活用推進基本法において都道府県が定めることとなっていると。義務があるようですが、必ずこれは計画しないといけないのかというのをもう一回お聞かせいただきたいと思います。
○原田政策企画部情報政策統括監 法律で都道府県に義務づけられておりまして、市町村の方は努力義務になってございます。それで、都道府県としてデータを活用してよりよい住民サービス等を展開していければということで今回計画を策定したところでございます。
○島田委員 計画の策定の進め方等について文書があったり、あるいは都道府県によって特徴を出したりとか、何を入れ込むのかというのは何か標準的なものが示されるとかってあるんですか。
○原田政策企画部情報政策統括監 国の方から雛形のようなものは示されてございますけれども、実際、各府県におきまして、毎年5年毎の計画を作っていらっしゃる府県であれば、それに合わせて計画を策定されたりしてございます。
京都府におきましては、AI・IoTも、基本、データを活用してさまざまなサービスを実現してまいりますので、そちらの方にウエイトも置きながら、策定を考えて今回お示しさせていただいたところでございます。
○島田委員 いえいえ。平成28年度の法改正で基本法ができて新たな状況を迎えていて、そして義務づけられて取り組みが進んでいるけれども、標準的なものがあらかじめ国から示されているのかということをお聞きしているんですけれども。
○原田政策企画部情報政策統括監 標準的な雛形というのは、先ほど申しましたように、示されてございます。それに加えて、今回AI・IoTの部分をつけ加えて策定させていただいているという形でございます。
○島田委員 では、中間案でいきますと、京都府の重点といいますか、加えたところはどこなんでしょうか。
○原田政策企画部情報政策統括監 私どもとしましては、主にデータを活用しまして、AI・IoTの活用によりまして住民の方々にあまねくデジタル化、新しいAI・IoTの恩恵が行き渡るようにということで、行政そのものがどんどん変化して新しいサービスを適用する、デザインにしていくというようなことを柱として、また各種施策にAI・IoTの施策を積極的に展開するというところを主な柱の一つとして打ち出させていただいております。
○島田委員 AI等を行政上に活用するということを否定はしませんが、今回の基本法の策定の狙いは官民共通でそのデータを活用していくということで、ちょっとこれまでとは違うと思うんですよ。
○原田政策企画部情報政策統括監 官民でデータを活用していくという部分も既に京都府内の市町村と一緒に、統合型GISなどをベースとしまして、ここ10何年来、データを整備して公開等の取り組みを先行して実施しているところでございます。
今回、先ほど申しましたように、AI・IoTというのは、基本的に、正しいデータ、たくさんのデータ、そうしたものをベースに、実際にそのデータの上でサービスを提供していくということでございますので、データをただ単に集めるだけではなくて、官民でそのデータをさらに活用して、AI・IoTを活用して、さらに新しいサービス、住民の方々がデジタル技術の恩恵を受けられるようなサービスを推進していくということであわせて提示させていただいているところでございます。
○島田委員 今回の官民データ活用推進基本法は、ビッグデータと人工知能を活用した新しい産業イノベーションを起こすことを期待して、国と地方公共団体が管理する個人情報を含め、官民の電子記録データの利活用を促進しようとするものですよね。それで、経団連が提言し、アベノミクスの第三の矢とされる日本再興戦略2016で求められた方向であるということを確認しておきたいと思うんです。
その点で言うと、国や地方公共団体が管理する個人情報は第三者への提供を前提としておりませんが、今回は、個人の資産、所得、納税、疾病、健康等に関わる情報も含めまして活用される方向ですよね。そして、匿名化をしても民間利用者への提供あるいはマーケティングへの利用活動を促進するということであると思うんですが、これに国民的な合意があるとは思えないんですけれども、京都府の認識はいかがでしょうか。
○原田政策企画部情報政策統括監 国の方ではそういったことも含めて検討されているということは聞き及んでございますけれども、本計画におきまして京都府自身がそうした住民データをたくさん持っているわけでも決してございませんので、私どもとしましては、さまざまなデータをもとに新しいサービスを提供させていただいて、住民の方々があまねく恩恵を受けられるような形でサービスを実現したいというところに焦点を当てて今回計画をさせていただいているところでございます。
○島田委員 では、国の方向とは違うものであるということですか。
○原田政策企画部情報政策統括監 方向性について国の方でお考えになっていらっしゃるところと決して違っているとは思いませんけれども、今、御指摘いただいたような形でのデータの取り組みについて言及しているわけではございませんし、実際そうした取り組みについて今回規定しているところではございません。
○島田委員 利用目的をどうするかとか、もう少し府民にわかるようにお示しもいただきたいと思うんですけれども、この中間案の中で、先ほどあった、あまねくどの地域でも、またお一人お一人が活用できるようにということなんですが、これはそもそも地域格差があり、そして個人でも高齢者や障害者は元々使えないというのが現在の状況でありますので、このあたりの課題はどう整理されておられるのでしょうか。
○原田政策企画部情報政策統括監 御指摘のとおりだと思ってございまして、現在、ITというのは、使える方が使える、メリットを受ける方が限られるという側面がどうしてもございますので、そうしたことでは行政の施策として課題があるというふうに認識してございまして、例えば行政の手続でございましたら、今でしたら論文試験みたいな申請書になったりしてございますけれども、そうしたものを非常に簡便な選択式に変える。そして、判断を容易にさせていただいて、結果として非常に簡便な手続をしていただくことによって住民の方々がメリットを受けられるようにしていく。そういったようなことを通じて、行政の方も非常に事務処理が高速化される。また、そうしたことでAI・IoTの活用も進展していくということで、デジタル社会に合わせて行政自身が変わっていく、そうしたことを課題として捉まえているところでございます。
○島田委員 課題がたくさんあるということです。
あと、9ページに「個人情報の保護、サイバーセキュリティ対策の充実」ということが書かれております。個人情報の保護の徹底した検討が必要だと。例えば、
「それらのデータを連携させる基盤を担う事業者について認証を行う機関の創設などが求められます」
と。あるいは、
「メール詐欺や不正アクセスなど従来のサイバーセキュリティに対する脅威に加え、IoTの普及により、様々な機器がインターネットでつながることで生じる新たな脅威が、サイバー空間だけではなく現実の社会にも及んでくることを想定した対策が求めらます」
と書いてありますが、具体的にはどのような課題があり、現在、どういう検討を行われているのか、もう少し教えてください。
○原田政策企画部情報政策統括監 サイバーセキュリティにつきましては、対策と攻撃がイタチごっこになる側面もございますので、対策してもすぐ新たな攻撃ができるというところでございます。そういったことにつきましても迅速・的確に対応していくよう、情報の共有ですとか広報を含めて、さまざまな対策や取り組みの中でこうした施策を推進してまいりたいと考えてございます。
○島田委員 いやいや、具体的な課題を。業者の認証機関の創設というのは一例で、具体的には1つぐらいなんですけれども。さまざまな課題と言いますけれども、具体的な課題をもう少し鮮明にさせないといけないと思うんですが。
○原田政策企画部情報政策統括監 昨今、フィッシングメールですとか、さまざまな詐欺メールですとか、そうしたものが一般の方々の携帯に届いてくる。そうしたことで住民の方々が詐欺被害にお遭いになられるというようなことも出てまいってございます。そうした攻撃の対策は私ども京都府の方でもしているんですけれども、また京都府警とも連携してさまざまな対策をとってございますけれども、どんどん工夫されて新たな攻撃がなされるというようなことでイタチごっこになってございます。
これからもまたさまざまな攻撃ですとか、さまざまな詐欺的な行為がICTの環境の中で出てまいると思いますけれども、そうしたものに迅速・的確に対応してまいりたいと考えてございます。
○島田委員 最後に、この問題で、22ページに「個人番号カードの普及及び利用」ということで、
「『マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針』や骨太の方針等を踏まえ、令和2年度に予定されているマイナンバーカードを活用した消費活性化策や、令和3年3月から本格運用が開始される健康保険証としての利用等の取組を着実に進めます」
とあります。また、
「マイナンバーカードの普及・利活用を推進するため、市町村が策定した交付円滑化計画に沿った施策の実施を支援するとともに、行政サービスにおける個人番号カードの利用を推進します」
ということでありますが、これも国民的な合意は整っていないし、さらに言いますと、いろいろな調査でも国民は不安を感じていると。大体7割の方が信頼されていないと。自分の情報がいつ漏れるかわからないと。こういう現状にあると思うんですけれども、この辺の御見解はいかがでしょうか。
○原田政策企画部情報政策統括監 マイナンバー施策については国の方が積極的に推進をされているところでございまして、御指摘のような、十分な御理解をいただけずに不安が府民の方々に広がっているということであれば、そうしたものを積極的に国のほうとまた一緒になって取り組んで解消してまいりたいと。そして、デジタル社会にふさわしい取り組みとして認知してもらえるように、私どもも一緒になって取り組みたいと考えてございます。
○島田委員 このマイナンバーの問題で、これはいつの時点でしょうか、何百万件の通知カードが自治体に返送されていると。保管するか廃棄するか等、混乱も生じていると。国民的な議論も納得もないままマイナンバー制度が開始されたことにそもそも大きな要因がありますし、普及率も前回の委員会でお聞きしたら13％程度ということで、個人情報をめぐるこうした深刻な問題の解決こそ官民ともに全力を挙げる必要があるかと思いますし、京都府についても推進方策を掲げるというのは問題だと。国の方針はあるかと思うんですが、指摘をしておきたいと思います。
○石丸警察本部交通部長 先ほどの島田委員の質問に対して少し補充をさせていただきたいと思います。
私道での危険防止のために広報・啓発をするということを申し上げさせていただきましたけれども、基本的に、私道ですから所有者がおられますので、事前に所有者の御了解をもらうということが大事だろうと思いますので、利用者であるとか住民の方からその了解をもらっていくということが大事かなと。
他方で、その具体的な場所の状況はわからないんですけれども、そのコースが危険ということでありましたら、できることであれば他のコースに変更するとか、そういうことも1つの方法としてあるんじゃないかなと。そういう場合でありましたら、また警察もその点について御相談させていただくということもできると思います。