報告事項
下記の事項について報告が行われた。
・京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり条例に基づく「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画」の骨子（案）について
・平成30年度アクションプランについて
・配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第4次）（中間案）について
・京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定（中間案）について
・京都府地域福祉支援計画の改定に係る中間案について
・「京都府受動喫煙防止憲章」改正概要について
・「子育て環境日本一」に向けた検討状況について
（1）京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり条例に基づく「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画」の骨子（案）について
◯大谷府民生活部長 府民生活部からの報告事項につきましては、計画が3件、それからアクションプランが1件の合計4件でございます。
それでは、お手元に配付しております資料に従いまして説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
まず、「平成30年12月府議会定例会府民生活・厚生常任委員会報告事項府民生活部」と書いてあります資料をごらんいただきたいと思います。
めくっていただきまして、まず京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり条例に基づく「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画」の骨子（案）について御説明を申し上げます。
お手元資料の1ページでございます。
さきの9月府議会の本委員会で改定の概要を報告した後、外部有識者で構成する検討委員会から御意見を聴取いたしまして、今般骨子案として取りまとめいたしました。
「計画改定の趣旨」以降につきましては基本的には前回と大きな変更はございませんので、めくっていただきました資料となりますが、「基本目標」、「施策検討の方向性と具体的施策」の内容につきまして新規・拡充を中心に御説明いたします。
1-1ページから説明いたします。
まず「1 犯罪のない安心・安全なまちづくりの推進」についてでありますが、基本目標といたしまして、刑法犯認知件数の減少傾向を維持して15,000件を目指すとともに新たな脅威に対して取り組むことといたしております。
「（1）地域における防犯活動の推進」では、これまでの府民協働防犯ステーションによる取り組みに加えて、2つ目のぽつ、日常生活の中で防犯活動への参加機会をふやす、ペットの散歩やジョギングなどの中で行う「ながら」防犯パトロールを推進するとともに、4つ目のぽつ、予測型犯罪防御システムの予測精度向上に向けた調査・研究を実施してまいります。
「（2）児童虐待への対応や子供の安全の確保」では、1つ目のぽつ、児童虐待対応連携会議（仮称）の設置など児童虐待防止のためのさらなる連携体制の強化を図るとともに、3つ目のぽつ、新潟県での女児殺害事件を受けて関係閣僚会議で作成された登下校防犯プランに基づく防犯の観点から、通学路の緊急合同点検結果の情報共有、対策案の策定に取り組みます。
「（4）ストーカー被害やDV（ドメスティック・バイオレンス）への対策」では、4つ目のぽつ、DV加害者が加害を意識し、加害を繰り返さない更生プログラムの実施に取り組みたいと思っております。
1-2ページをお願いいたします。
「（6）サイバー犯罪等への対応」では、2つ目のぽつ、ネットトラブル防止アクティブラーニング（疑似体験）による啓発活動を推進いたします。
次に「2 再犯防止施策の推進」でありますが、今回の計画改定におきまして新たにこの計画に追加をするものでございます。
基本目標といたしまして、犯罪をした者等が社会において孤立することなく、府民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることができるよう関係機関等と連携して再犯防止施策を推進することといたしております。
「（1）互いに支え合える心豊かなコミュニティづくりのために」では、刑事司法関係機関や府、市町村の行政機関、民間協力者の連携を図るとともに、再犯防止等に対する府民の理解を深めるため、1つ目のぽつ、京都府再犯防止推進ネットワーク会議（仮称）を設置するとともに、2つ目のぽつ、保護司の活動や更生保護活動の拠点である更生保護サポートセンターを市町村と連携して広く府民に周知をいたします。
「（2）非行少年への支援」では、これまで全国に先駆けて取り組んできましたユース・アシストやユース・コミュニティによる支援に加えて、2つ目のぽつ、非行の低年齢化に対応した支援や非行の背景にある虐待・貧困等の保護者自身が抱える悩みに対する支援をモデル的に実施いたします。
1-3ページをお願いいたします。
中ほど、「犯罪被害者等に対する支援の充実」についてであります。
基本目標といたしまして、犯罪被害者等が置かれた状況が社会に十分理解され、犯罪被害者等が孤立することなく、その権利利益が保護されるよう総合的な支援を推進することとし、これまでの犯罪被害者サポートチーム等による支援に加えまして、「（3）民間支援団体への援助」では、古本等の売却収益を活動資金として寄附することができるとともに、犯罪被害者等への理解促進にもつながる「ホンデリング」の取り組みを全市町村に拡大して実施いたします。
恐れ入りますが、1ページにお戻りいただきたいと思います。
今後の予定でございますが、パブリックコメントを実施し、府議会や外部有識者で構成する検討委員会の御意見を伺いながら、平成31年2月府議会定例会で改定議案を提案する予定としております。
なお、この骨子（案）全文を別冊で配付しておりますので、ごらんおきをお願いいたします。
（2）平成30年度アクションプランについて
◯大谷府民生活部長 次に、資料の2ページをごらんください。「平成30年度アクションプランについて」でございます。
近年、不登校の児童生徒数が増加傾向にあり、また社会問題となっているひきこもりのきっかけが不登校であることも多い状況にあります。こうした背景を踏まえ、この計画では、社会的自立に向けた不登校児童生徒への支援について府民生活部と教育委員会が一体となって検討を進めてきたところでございます。
具体的なプランが次から続いておりますが、2-1から2-8までは問題意識、現状、課題ということになっております。
具体的な施策の方向につきましては2-9ページまで飛んでいただくよう、お願いいたします。
計画における施策の方向性についてでございますが、「（1）不登校の未然防止」、2-10ページの「（2）休みがちな児童生徒への対応」、2-11ページの「（3）不登校児童生徒への対応」、それから2-13ページの「（4）ひきこもりへの対応」、この4つの観点で現状や課題を分析し、不登校生徒が中学校在学時から卒業後を見据え、継続的な支援を行う仕組みづくりに向け、具体的な施策を展開することとしております。
計画の策定に向けてこれまでにパブリックコメントを実施し、39名66件の御意見をいただきましたが、その多くは計画の趣旨や内容に賛同、期待をいただくものでございました。
主な意見といたしましては「学校、市町村教育委員会、ひきこもり支援機関等が連携する仕組みの早期構築」や「早期支援特別班の役割や支援内容を明確にすべき」などがあり、こうした意見を踏まえて最終案を取りまとめたところでございます。
（3）配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第4次）（中間案）について
◯大谷府民生活部長 次に、3ページをお願いいたします。「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第4次）（中間案）について」でございます。
この計画もさきの9月府議会で改定の概要を報告した後、外部有識者で構成する意見聴取会から御意見を聴取し、今般中間案として取りまとめたものでございます。
「改定の趣旨」等につきましては前回報告したものと大きく変更がありませんので、「施策の方向性と主な対応方策」につきまして新規・拡充項目を中心に説明をいたします。
1枚めくっていただきまして、3-1ページをお願いいたします。
「基本目標Ⅰ DV被害に気づく環境づくり」の「重点目標１ 暴力に苦しむ被害者に向けた情報提供」では、ストーカーやリベンジポルノ等のデートDVに関連する事象の関係機関が参加するプラットフォームを設置し、一体として効果的な広報啓発を実施いたします。
「基本目標Ⅱ 暴力を許さない意識・環境づくり」の「重点目標3 暴力の未然防止及び抑止に向けた研修・啓発の強化」については、1つ目の丸の「年代に応じた啓発による、あらゆる暴力を許さない意識の醸成」では、心身の発達段階ごとにふさわしい方法での暴力を許さない意識づくりや、小学生・中学生からのデートDVの啓発を実施するとともに、2つ目の丸の「加害者への対応」では、加害者が加害に気づき、加害を繰り返さないための更生プログラムを実施いたします。
「基本目標Ⅲ 総合的な相談・保護体制の充実」の「重点目標4 相談体制の充実・強化」でありますが、「身近な相談窓口の設置」については、DV相談支援センターにおいては、性別にかかわらずDVに悩む全ての方のための相談窓口を設置するとともに、一番下になります、家庭支援総合センターにおいてはSNS等を活用した相談を実施し、若年層を初め、多様な方が相談しやすい体制を構築いたします。
3-2ページをお願いいたします。
ページの中段、「重点目標6 DV家庭に育つすべての子どもへの支援」では、子どもの面前で暴力行為を行った保護者への児童虐待対応機関（児童相談所、市町村等）による指導支援を強化いたします。
3-3ページをお願いいたします。
「基本目標Ⅳ 自立のための継続的支援体制の確立及び関係機関の連携強化」でありますが、「重点目標8 支援策の充実・強化」では、被害者の一時保護所からの段階的な社会的自立に向け、京都ジョブパーク等との連携強化により自立した生活へ向けた就労支援など、被害者1人1人の生活や状況に合わせた支援の充実を図ります。
また、「重点目標9 生活の安定と心身回復へのサポート」では、2つ目、一時保護所退所後も継続した相談対応や必要に応じたアウトリーチによる支援を実施いたします。
「基本目標Ⅴ 被害者の状況に応じた支援体制の推進」についてでありますが、「重点目標11 民間支援団体との連携・支援」では、民間支援団体等の強みを生かした支援ができるよう専門的な研修を行い、相談スキルや資質の向上を図ります。
恐れ入りますが、また3ページの頭の紙に戻っていただきたいと思います。
今後のスケジュールにつきましては、この後、パブリックコメントを実施し、府議会、外部有識者で構成する意見聴取会議の御意見を伺いながら、平成31年2月府議会の本委員会で最終改定案を報告する予定としております。
なお、中間案全文は別冊で配付しておりますので、ごらんおきいただきたいというふうに思います。
（4）京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定（中間案）について
◯大谷府民生活部長 次に、資料の4ページをお願いいたします。「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定（中間案）について」でございます。
この計画もさきの府議会で改定の概要を報告した後、消費生活審議会施策推進部会の御意見を聴取し、今般中間案として取りまとめたものでございます。
同様にこのペーパーの内容につきまして大きな変更はありませんので、1枚めくっていただきまして、「施策の方向と対応方策」につきまして新規・拡充項目を中心に御説明いたします。
4-1ページをお願いいたします。
「消費者被害の未然防止」についてでありますが、「ア 成年年齢引き下げによる若年者の被害等の未然防止」では、民法改正により2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳、19歳の未成年者取消権がなくなるため、消費者被害の拡大が予想されることから、1つ目の四角でございますが、「高校生に対する消費者教育」では、教育委員会や関係部局と連携し、府内の全ての高等学校等で消費者庁作成教材「社会への扉」等を活用した成年年齢引き下げに対する消費者教育の実施、2つ目の四角、「大学生に対する消費者教育」では学生ポータルサイト等を活用したトラブル事例の発信、3つ目の四角、「若年者による啓発・消費者教育」では大学生の消費者リーダー主導の成年年齢引き下げに係る啓発イベントを開催することとしております。
「イ 特殊詐欺や悪質商法等の高齢者の消費者被害への対応」では、自宅から出ることが少ない高齢者等の消費者被害を防止するため、京都府警察、市町村等、地域の多様な主体とネットワークづくりを進めながら地域の見守り活動を強化するとともに、地域におけるきめ細かな啓発活動を実施することとしており、1つ目の四角ですが、「地域における見守り活動の強化による被害の防止」では福祉・介護関係職員を対象にした研修の実施、2つ目の四角、「地域でのきめ細かな啓発活動等による消費者被害の未然防止」では、1つ目の丸、自治会回覧板等市町村の広報媒体等を活用したきめ細かな啓発、3つ目の丸、最新のトラブル事例等を反映した啓発コンテンツのデータの提供等による市町村の取り組み支援や、4-2ページに移りまして、一番上の丸、在宅中であっても留守番電話設定にし、直接対応しないことで考慮時間を設け、特殊詐欺及び悪質商法に簡単にだまされないように呼びかける「シャットアウト作戦（仮称）」を市町村等と連携して実施いたします。
「ウ ネット取引被害への対応」では、未成年から高齢者まで幅広い利用者のネット取引被害を防止するため、1つ目の四角、「ネット取引被害の未然防止」では、1つ目の丸ですが、SNSによる情報発信の充実、ホームページを活用したネット取引被害等についてのFAQ等系統的な情報提供の充実のほか、2つ目の丸、京都府警察と連携し、ネット取引被害を疑似体験できる教材を活用し、アクティブラーニングの手法を取り入れた講座を実施いたします。
次に「（2）迅速な問題解決と拡大防止」でありますけれども、被害に遭ったとき直ちに相談できる窓口の電話番号を被害者が知っていることが迅速な問題解決と被害の拡大防止につながるため、「ア 消費者被害相談窓口の周知」では、市町村、関係機関、関係団体等と連携し、覚えやすい3桁の電話相談番号「消費者ホットライン188（いやや）」の周知のほか、「ウ 取引の適正化の推進」については、4-3ページに移りまして、1つ目の四角、事業者指導に携わる警察OB職員について「不当取引等指導員（仮称）」という名称を付して対外的にその位置づけを明確化し、消費者聴取や調査及び事業者指導の円滑化を図ります。
「（3）消費者教育の推進」でありますが、「イ 消費者教育の担い手の養成・支援等」の一番下の丸、消費生活分野で貢献された方々に対する表彰制度を新設することとしております。
恐れ入りますが、また4ページの頭にお戻りをいただきたいと思います。
今後のスケジュールでございますが、この後、パブリックコメントを実施し、府議会や外部有識者で構成する消費生活審議会の御意見を伺いながら、平成31年2月府議会の本委員会で最終改定案を御報告する予定としております。
なお、中間案全文を別冊でお配りしておりますので、ごらんおきをお願いいたします。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
（5）京都府地域福祉支援計画の改定に係る中間案について
◯松村健康福祉部長 健康福祉部から、お手元の「府民生活・厚生常任委員会提出資料（報告事項）」により3件御報告申し上げます。
1ページをお開きください。「京都府地域福祉支援計画の改定に係る中間案について」でございます。
現行の計画年度が今年度で満了を迎えるに当たりまして、2019年度から2023年度までの5ヶ年計画となる第3次京都府地域福祉支援計画を改定するものでございます。
本計画は、1の「（2）概要」にもありますように、府内の市町村の地域福祉計画の策定や市町村における地域福祉の取り組みが計画的に推進されることを支援するとともに、広域的な見地から京都府の取り組むべき方向性を示すものとして作成するものでございます。
改定に当たりまして、1の「（4）改正のポイント」にございますように、現在の社会情勢の変化に伴う新たな課題への対応、またこの間制定されました生活困窮者自立支援法等の法令等を踏まえた取り組みを推進する内容、そして本年４月に改正されました社会福祉法に規定された新たに計画に盛り込むべき事項について記載することとしております。
改正に当たりましては、「2 基本理念」にございますとおり、年齢や障害のあるなしにかかわらず、1人1人が地域の支え手として地域社会の一翼を担い、個人の尊厳を互いに守り、支え合いながら希望を実現できる地域共生社会の確立を目指すこととしており、府の取り組み方向としては5つの柱で盛り込むこととしております。
また、この間、京都府社会福祉審議会地域福祉専門分科会において御意見を賜り、「高齢、障害、子どもなどの各種制度が一体的に取り組めるような仕組み、横軸を刺すような計画になるように」であるとか「府民が地域活動やボランティアに参加しようと思えるような土壌や仕掛けが必要」、また「子どものころから高齢者や障害者と触れ合う福祉教育が重要」などの御意見をいただいているところでございます。
今後のスケジュールでございます。2ページの下段に記載させていただいておりますけれども、今議会終了後、パブリックコメントを実施させていただき、府民から御意見を伺った後、最終案を2月議会で御報告させていただき、今年度末には策定・公表したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（6）「京都府受動喫煙防止憲章」改正概要について
◯松村健康福祉部長 次に、3ページをお開き願います。報告事項の2件目、「『京都府受動喫煙防止憲章』改正概要について」でございます。
京都府受動喫煙防止憲章は、受動喫煙ゼロを目指し、府民や関係団体、事業者等幅広い団体・個人の行動指針として平成24年3月に策定したもので、この間、府民運動として幅広く受動喫煙防止対策に取り組んでまいりました。
本年7月、「望まない受動喫煙をなくすこと」、「受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者等に特に配慮すること」、「施設の類型や場所ごとに対策を実施すること」を基本的な考え方といたしました改正健康増進法が施行されたことに伴いまして本憲章を改正するものでございます。
これまでの間、府民の意識調査や飲食店に対するアンケート調査を実施させていただきました。その調査について少し御報告を申し上げたいと思います。
10ページをお開き願います。府民に対するインターネット調査でございます。
6,500人を対象に意識調査をさせていただきました。
主な結果でございますけれども、「結果概要」の問2、「受動喫煙防止対策が不十分だと思う施設はどこですか」という問いに対しまして、表の2段目の右側のほうにあるんですけれども、ゲームセンターなどの娯楽店が約60％、続いて飲食店が約55％と多く、問3の健康増進法の改正については「まずは、法の内容を周知し、徹底してほしい」という御意見が約46％ございました。問4に記載がありますように、京都府に求めることとしては、たばこを吸う人のマナー向上が約55％でございました。
11ページをお開き願います。これは飲食店に対するアンケート調査でございます。
京都市内を除きます府内5,434施設に対しまして送付によるアンケートを実施いたしましたところ、約3割の施設から回答をいただきました。
12ページにございます問4、健康増進法改正を受けてどのように対応するかということに対しましては、「全面禁煙にする」という答えが約4割、その一方で3割以上の飲食店がまだ「検討中」でございました。問3と問5をごらんいただきたいと思うのですけれども、問3でステッカーを「表示していない」とお答えになった飲食店が65％を占める一方で、問5、「店頭表示ステッカーを配布してほしい」、また「受動喫煙防止対策や法改正について情報がほしい」との御希望をいただいたところでございます。
3ページにお戻りいただきますよう、お願いいたします。
こうした結果を踏まえまして、医療機関、関係団体、また商工・飲食業団体も参画していただきました京都府がん対策推進府民会議たばこ対策部会で本憲章の改正に係る議論を経て、新たな行動指針として憲章を取りまとめたところでございます。
3の「主な改正内容」でございますが、まず健康増進法の改正の趣旨を踏まえた改正の点で「受動喫煙の定義」「対象施設の定義」「20歳未満の取組」について記述させていただいております。2点目として、新たな課題を踏まえました本憲章独自の取り組みとして、「三次喫煙」、つまりたばこの火が消された後でも衣類等に残ります有害物質を吸うことでありますとか、乳幼児の誤飲への配慮についても記述させていただきました。その他の改正としては、これまでの憲章で複数箇所に記述があるものについてまとめて記述しております。
4ページから5ページには新しい府の受動喫煙防止憲章、6ページからは新旧対照表を載せておりますので、また後ほどごらんおき願います。
なお、改正健康増進法と新たな憲章に基づき、府民のみならず、観光客の方々にも安心して店舗等を御利用いただける環境づくりを推進するために、12月20日に京都府、京都市及び生活衛生業を営む事業者団体の3者で協定を結び、店舗等におきます受動喫煙防止の取り組みを共同で進めることとしております。
（7）「子育て環境日本一」に向けた検討状況について
◯松村健康福祉部長 次に、13ページをお開き願います。
報告事項3件目、「『子育て環境日本一』に向けた検討状況について」でございます。
子どもたちが健やかに育ち、生き生きとした姿で明るい声が響き渡る京都をつくりたいという思いで、結婚、妊娠・出産、子育て、教育、就業に至るまでの総合的な子育て環境対策を推進することが重要でありますことから、この６月、知事を本部長とする子育て環境日本一推進本部を立ち上げたところでございます。
これまでの間、市町村や関係団体との意見交換を初め、知事との「行き活きトーク」、また新総合計画府民意見交換会等を活用する中でさまざまな御意見をいただきました。その部分について御報告をさせていただきたいというふうに思います。
まず「若者の意識・行動の変革」では、2つ目のぽつ、中学生などが「休み時間等に乳幼児と触れ合い、子どもを生み育てることの大切さを学ぶ機会につながる」という御意見、その2つ下、「インターンシップにおける仕事と育児の両立体験は、学生・企業の双方に有効」、その一番下になるのですけれども、「人とのつながりや結婚には、異年齢、異世代との交流により培われたコミュニケーション能力が必要」との御意見でありますとか、「（2）地域での子育て環境の確保」では、下から２つ目のぽつですが、「子育ては孤独感を感じることがあり、悩みを共感し、親子の交流、コミュニケーションを学べる場所が必要」との御意見、また、「（3）社会・経済情勢からの検討」では、2つ目のぽつ、「企業において、多様なライフ・ワークスタイルを認め合う価値観・風土を創ることが重要」、下から2つ目の「若者の早期離職層が派遣従業員に移行する前に、再就職への支援、就職後のフォローアップが必要」など、さまざまな御意見をいただいたところでございます。
今後、有識者の御意見もお聞きした上で施策の方向性について「子育て環境日本一推進戦略（仮称）」として取りまとめさせていただき、2月議会に中間案を御報告し、また夏までには最終案として取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
健康福祉部からの御報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯島田委員 府民生活部のアクションプランのところで「『社会的自立に向けた不登校児童生徒支援計画』（最終案）」の中身を少しお聞かせください。
「問題意識」の3項目に「学校や教育関係者による児童生徒や家庭への支援の充実だけではなく、学校への支援体制や福祉や医療などの関係機関との連携協力等のネットワークによる社会総がかりでの支援の充実を図ることが必要である」というふうにあります。問題認識ということでありますが、どのような課題があり、現状はどのようなネットワークが形成されていて、今後どこを強化するのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
◯金森青少年課ひきこもり担当課長（脱ひきこもり支援センター長） 不登校でのネットワークの形成でございますけれども、各学校におきましては地域の福祉・医療等々の関係機関とのネットワークを構築されているというふうに聞いておりまして、個々のケースに対応するための各学校でのネットワーク形成というふうに聞いております。
◯大谷府民生活部長 本計画は、教育委員会と一緒になって我々で進めております。その意味は、実は20代においては3割ぐらいの人が学校での不登校というのがひきこもりにつながっているということがございます。義務教育の期間というのは教育の保障ということで学校で一生懸命いろんなことをしていただいておりますが、この問題意識に書いておりますように、学校だけではできない、例えば精神的な問題は、医療機関であるとか、いろんなお力を借りる必要も当然出てきます。特に我々が一緒にさせていただいている部分といたしましては、卒業を控え、学校の不登校を原因としてひきこもりになった方が3割いらっしゃるという意味では、どういう形でそこをシームレスに連携していくか。ただ、内容がとてもセンシティブな部分がございますので、そういったところの扱いを実際に現場に入り込む中でどういうふうな支援をしていくかということが結構大きな課題になっております。我々といたしましては、この間、教育委員会と議論する中で、卒業を控えた中学生がその後ひきこもりにならないように早い段階で社会資源とどうつないでいくか。我々としますと、ひきこもりの支援では「チーム絆」というものを6地域に持っておりますが、なかなかそこへたどり着けないということもありますので、各機関との連携、そこには福祉的な支援であったりとか、例えばお仕事につくにしても、いきなりというよりは中間的な仕事であったり、そういうことがありますので、そういう観点から一緒に入らせていただいております。
この文章そのものはもう少し教育機関全般の部分もあると思いますが、我々として一番お話しさせていただきたいのはその部分でございます。
◯島田委員 御説明では、個別の事例対応に関するネットワークという理解でよろしいんでしょうか。
◯大谷府民生活部長 我々といたしましては、個別の問題、特に1人1人状況が違いますので、1人1人の支援をしていく必要があると思っております。その前提といたしまして、先ほど申しましたように、学校での支援、いわゆる不登校の子どもたちに学校へ来ていただくのか、例えば時間外に来てもらうのか、別のセンターに来てもらうのか、いろんな手法があります。その上で、その後、学校の支援と我々の社会的な支援のところをつなぐシステムをどうつくっていくか、そして個々の1人1人の子どもをどういう形で社会的な自立ができるようにするか、そのことを考えるシステムをつくっていくということでございます。
◯島田委員 私の問題認識といたしましては、例えば学校のスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの皆さん方が対応されていて、個別の事例等はもちろん、虐待事例とかがあったらすぐに連携すると思うんですけれども、要は地域全体の課題として、何と言うんでしょう、個別の事例にとどまらず、医療や福祉やそのほかの関係団体がより集まって意見交換などをもっとやりたいという要望があったんですね。今回は不登校に関してひきこもりの未然防止というテーマになっていますが、これにとどまらず子どもをめぐる課題はいっぱいありますので、そのようなネットワークが必要ではないかという認識でお聞きをしたわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
◯大谷府民生活部長 御指摘の点は、社会全体で子どもの問題を考えるというのは重要な視点だと思います。本件につきましては、喫緊の課題といたしまして不登校の問題、そして我々が入っているのは、今現在浮き彫りになった、不登校から約3割の人たちが将来ひきこもりになってしまう、長期化してなかなか社会とうまく接点を持てないというような子どもたちをどうしていくかということのシステムづくりでありますので、本アクションプランの中ではまずもって個々の子どもたちの体制をどうしていくかということに重点を置いているところでございます。
◯松村健康福祉部長 ひきこもりの関係は、今、府民生活部長がお答えになったとおりだと思うんですけれども、今の島田委員からの御質問については、子どもの貧困の関係の部分では学校をプラットフォームにしてという形で、そういう意味では、先ほど御指摘のありました学校の現場にいらっしゃるスクールソーシャルワーカーであるとかカウンセラーの方々と私ども福祉のほうとが一緒になって子どもの課題そのものをいろいろ見きわめていこうというプラットフォーム化を進めているところでございます。
その中で、ひきこもりの問題は府民生活部が、それから子どもの貧困という観点で言いましたら私どもの部が所管させていただく形で取り組んでいくのかなというふうに思っております。
以上でございます。
◯島田委員 今回のテーマに限っては先ほどの御答弁でわかりました。健康福祉部長に御答弁いただいたように、今後プラットフォームをつくっていくということでありますが、現状はなかなかそこまで行っていないということから、今後充実すべき課題としてとても大事だと思うんです。
それで、これはまた教育委員会所管とおっしゃるかもわかりませんが、中学校、高等学校へのスクールカウンセラーの配置が進んできていると。平成30年度においては全校に配置ということでありますが、これは小学校も中学校も府立高校も兼任という体制が実情ではないかというふうに思うんです。それから、配置された人たちの身分ですね。このあたりをもし御存知であれば伺いたいんですけれども。
◯松村健康福祉部長 私どもが承知させていただいておりますのは、非常勤という観点で全校に、毎日行っていらっしゃるわけではないですけれども、限られた日数の中で回っていらっしゃるというふうに認識をしているところでございます。
◯島田委員 全校に配置と言いますと、とても充実しているかのように見えますが、兼任兼任ですよ、何校も持って。しかも、課題がたくさんある子たちについて地域の皆さんと一緒に意見交換もしたいし、そういう交流の場、先ほど言ったネットワークの場も持ちたいということでとても熱心に取り組んでおられます。これは、共管といいますか、部局横断的に取り組まれている課題ですので、そこらあたりはきちんと意見交換の中でも認識を共通にしておかなければいけないと思いますし、この表現は少し誤解を招きかねないなと思っております。
いずれにいたしましても、大きな課題が地域にも学校にも家庭にもある中で専門職としてのスクールカウンセラーですとか社会福祉士などが働いておられて、とても重要な役割を果たしておられますので、こうした皆さん方の御意見もしっかり聞いていただきながら、個別事例の情報共有はもちろんでありますけれども、地域づくりとか、そういう観点でも引き続き拡充をしていただくように求めておきたいというふうに思います。
それと、「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第4次）（中間案）」の中身で「外国人、障害のある人、高齢者の被害者への支援の充実」等がございます。私たちもまだ現状を把握できておりませんが、ちなみに婦人相談所等が対応した事例で外国人の相談件数というのはどれくらいありますか。そして、その内容などはどういうことになっているんでしょうか。
◯高野家庭支援課長 まだ正確に統計をとっているものではございませんが、相談を受ける中で、外国人でありますとか性的マイノリティーの方、それから男性の方もそうですけれども、さまざまな方がおられるということですし、昨今の多くの外国人が日本を訪れるというような状況もある中で、我々としてもそういったものにいち早く対応していかなければならないとして今後深く検討してまいりたいなというふうに考えているものでございます。
◯島田委員 では、現状は把握できていないということですか。
◯高野家庭支援課長 申しわけございません。数字的には把握してございません。
以上でございます。
◯島田委員 そうした傾向が出てきているので対応したい、今後の課題だということでありますが、ちなみに母国語に翻訳した相談窓口案内の配布や外国人支援団体との連携など相談対応の現状はどういうことになっていますか。また、婦人相談所等に外国語ができる方などの配置は今あるんでしょうか。
◯高野家庭支援課長 外国語の翻訳につきましては、それを行っていただける方を依頼して、必要なときにはそういう通訳の方を依頼して対応するようにしております。
以上でございます。
◯島田委員 これもいずれも今後強化をしなければならない課題ということで、今日はこの程度にとどめておきます。