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◯村田正治議長 次に日程第2、第17号議案から第21号議案までの決算認定議案5件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案5件については、決算特別委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長宛て提出されましたので、ただいまから決算特別委員会における審査の経過及び結果について決算特別委員長から報告を求めます。北岡千はる君。
◯北岡千はる 決算特別委員長 決算特別委員会に付託されております９月定例会への提出に係る第17号議案「平成29年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」など5件の議案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は、去る10月4日に設置され、部局ごとの10日間にわたる書面審査を実施するとともに、10月23日及び24日には現地調査、また10月26日には、西脇知事を初め、関係理事者の出席を求め、総括質疑を行い、府政全般にわたる重要課題を中心に審査を行ったところであります。
初めに、平成29年度を振り返りますと、地域創生の動きが本格化する中、「お茶の京都博」が開催されるなど、地域の魅力を生かした取り組みを積極的に展開されました。また、観光消費額や外国人宿泊客数が過去最高を記録する中、京都舞鶴港にも過去最多のクルーズ船が来港するなど、観光振興面でも充実した1年でした。
一方、台風や豪雨等の自然災害が相次ぎ、府内各地で大きな被害が発生するとともに、子どもの貧困問題、児童虐待、地域経済の格差など、社会構造の変化から生じる問題も深刻化しつつあるなど、さまざまな課題への対応が引き続き求められております。
決算特別委員会では、府民の皆様の視点に立ち、事務事業の執行が適切かつ効率的になされているか、行政効果が上げられているか、限られた歳入の中で適切に財政運営が図られているかなど、本府の将来を見据え、幅広い見地から慎重に審査に当たるとともに、相次ぐ豪雨等の自然災害が頻発する中、府民の生命、身体及び財産を守るという観点からも、これまでの施策の見直しや対策が的確に講じられようとしているか、必要に応じ、調査を行ったところであります。
審査の結果についてでありますが、まず歳入面では、景気の回復基調を受け、府税収入が平成27年度の水準並みに回復したものの、社会保障関係経費や災害復旧費の増加等により、依然として厳しい財政運営が続く中で、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づく取り組みを着実に進め、必要な財源を確保されたところであります。
次に、歳出面では、府民一人一人が互いに支え合う中で希望が実現できる「共生社会実現」予算を編成し、各種事業を積極的に推進されるとともに、必要に応じて補正予算を提案し、時機を失することなく、その執行に取り組まれたところです。
以上のことから、審査の結果につきましては、厳しい財政状況の中にあっても、府民の切実かつ多様な思いに的確に対応するとともに、将来を見据えた財政運営の健全化にも取り組まれていることから、平成29年度の府政運営については、多数の委員から良好であるとの評価が示され、所期の目的が達成されていると認められたところであります。
理事者におかれましては、来年度の当初予算の編成作業が本格化することになろうかと存じますが、「指摘・要望事項一覧」の重点事項に掲げておりますとおり、引き続き財政健全化や税源涵養に取り組まれるとともに、将来に希望の持てる新しい京都づくりのため、地域創生の推進に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
また、このほかの項目につきましても予算執行にしっかりと生かしていただきたいと思います。
それでは、付託議案5件に対する採決の結果を申し上げます。
第17号及び第19号の議案2件については賛成多数で、第18号、第20号及び第21号の議案3件については全会一致で、いずれも認定することに決した次第であります。
なお、第17号及び第19号の議案2件については少数意見が留保されていますので、申し添えておきます。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
各委員の皆様には、連日、終始熱心に慎重かつ厳正な御審査を賜り、円滑な審議運営に御協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げますとともに、藤山裕紀子副委員長、菅谷寛志副委員長、林正樹副委員長及び島田敬子幹事には委員会運営に格段の御尽力を賜りましたことに厚く御礼を申し上げまして、決算特別委員長報告といたします。
ありがとうございました。
◯村田正治議長 次に、議案5件中、第17号議案及び第19号議案については、島田敬子君から、会議規則第76条第2項の規定により少数意見報告書が議長宛て提出され、お手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第3項の規定により少数意見の報告を省略いたします。
これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんので質疑を終結いたします。
これより議案5件に対する討論に入ります。
通告がありますので、まず島田敬子君に発言を許します。島田敬子君。
◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子です。
日本共産党府議会議員団を代表し、ただいま議題となっております議案5件のうち、第17号議案「平成29年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第19号議案「平成29年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の2件について反対し、他の議案に賛成の立場から討論を行います。
まず、相次ぐ地震や台風、豪雨災害は、府民の暮らしに甚大な被害を与えました。災害復旧が追いつかず、宮津ではいまだに土砂崩れの危険から避難生活を余儀なくされている方や家屋の修理さえできない皆様も数多く残されております。改めてお見舞いを申し上げます。また、災害復旧へ御尽力をいただいております関係者の皆さん、市町村や土木事務所等、現場職員の皆さんに心から敬意を表するとともに感謝を申し上げたいと思います。速やかな復興と復旧、生活再建へ国や市町村一体となって被災者支援の抜本的な強化を求めるものです。
知事総括質疑で、府内における過去5年間の浸水被害額が全国3位と突出していること、府の管理河川整備率が全国ワースト6位であることなどを指摘し、予算の抜本的増額とともに、氾濫危険水位を超えた河川の整備計画を持つことや整備計画の前倒し、日常的な維持管理の実施等への予算の投入を求めました。
平成29年度は、台風18号・21号災害があり、12月には100億円の補正予算を組み、復旧工事に当たっておられたところで再びこの夏の台風、豪雨で被災するなど、被害が相次ぎました。平成29年度当初予算では、前知事は、公共事業を重点化するとして「40億円の減額をするが、府民公募型を積んで対応する。公共事業も共生型」などとしておられました。河川整備予算が大幅に削減されてきたことが河川整備をおくらせ、被害を繰り返す事態になっていることを率直に反省し、近年の災害に対応し、河川整備率の引き上げ等、計画の見直しや前倒し等、ハード・ソフト両面で本格的な防災対策を急ぐ必要があります。そのためには、北陸新幹線の延伸やリニア新幹線誘致、さらに山陰新幹線推進を初め、大型プロジェクト推進のやり方を改めるよう求めておきます。
また、頻発する災害に対し、土木事務所の配置見直しや増員を求めたところ、知事から「この間の災害の検証結果を踏まえて検討する」と答弁をされたことは重要です。我が党も重ねて要望してきた結果、平成24年度南部豪雨災害時から技術職員を16名増員したとのことですが、土木事務所の再編時と比べても職員が122名、技術職員では33名も減少しており、道路パトロールは現業職退職後不補充などによって民間委託へ追い込まれようとしております。正規職員の配置など体制を整え、土木事務所の再配置を速やかに実行していただくよう強く求めます。
台風21号での被災家屋は6,600軒を超え、さらに広がっています。亀岡市や京都市にとどまっている被災者の生活再建支援について、「大規模災害は国が対応し、府が補完。それ以外は市町村」との答弁でしたが、府の独自の支援制度の早急な検討を求めておきます。
また、農業用パイプハウス損壊等への支援制度については、今回拡充された国の被災農業者向け経営体育成支援事業を活用して、さらなる上乗せ等、支援策の拡充を求めておきます。
第17号議案について反対の討論に入ります。
反対の理由の第1は、子どもの貧困・格差が広がる中、府民の暮らしの底上げを行う施策の拡充が緊急課題にもかかわらず、その願いに応えていないことです。
伊根町では地産地消で自校方式の温かい給食が提供される一方、府南部の学校で、育ち盛りの中学生が1週間に一度も弁当を持ってこない、あるいは昼食を食べない子がいるという現状を踏まえ、「府下全ての中学校で全員制の温かい学校給食を」、この願いに応えるべきとただしましたが、「市町村の御判断」という大変冷たい答弁でした。給食費無償化の願いにも背を向けています。
また、給付制奨学金の創設の願いに応えず、高校通学費補助制度については、検討を1年以上続け、今回も検討中ということで、先送りは許されません。
子育て世代の切実な願いである子どもの医療費助成制度については、知事は「年内に取りまとめ、来年度はスタートしたい」と答弁されました。検討会議では月3,000円の負担を軽減する試算が議論されているようですが、小手先ではなく、中学校卒業まで完全無料化を実現されるよう求めておきます。
子どもの貧困解決を本気で進めるためには、実態調査を行うべきです。沖縄県や長野県では、子どもの貧困や子育て世帯の貧困の実態を可視化させるとともに、行政の施策が届いていない現実も把握をされ、課題を明確にした上で、子どもの医療費助成制度の拡充や給付制奨学金の創設へと施策を展開されているのです。こうした姿勢が本府に求められているのです。
第2は、「共生社会論」の名により、府民に犠牲と負担を押しつけてきたことです。年金の削減、医療、介護、生活保護、障害者福祉と社会保障の大改悪が進められ、府民の暮らしの困難が増え続けています。同時期に、府は基本的に国の施策に追随し、保険料の高騰を招きかねない国保の都道府県化や老人医療費助成制度の改悪を進め、今年度は高齢者の介護保険返戻事業を突然廃止いたしました。
「共生社会実現」の名で、一律の補助金ではなく地域課題を担っていただくのだと、民間社会福祉施設サービス向上補助金及び重度障害児（者）在宅生活支援事業を廃止しました。保育、介護、障害者施設の現場では、入所者の環境改善や深刻な施設不足の解決、人材確保などの課題が山積しています。現場をしっかり調査し、補助金は復活し、拡充するべきです。
こうした切り捨ての一方で、京都版CCRCについては3億円の予算がついておりましたが、手続が整わず、不用額とされました。この事業は、CCRC構想地域協議会に参加する地域団体「京都・大原創生の会」の提案を受け、京都市が地方創生事業として掲げた左京区大原地区のロープウエーやホテル・商業施設等の再開発計画と軌を一にしております。これら一部の法人グループへの税金の投入は中止すべきです。
また、府内各地で医師不足は深刻さを増しております。地域医療構想調整会議の場では、婦人科医師不足や救急救命医、常勤の内科医師や放射線科医師の不足など、中丹医療圏域の医療機関から「医師不足で救急医療の維持が困難」との声が出されております。僻地診療所の医師確保を含め、地域医療支援センターや僻地医療支援機構の役割を強化し、地域の医療確保へ医師派遣システムの構築をするよう求めます。
第3は、地域や府民の暮らしを丸ごと支援する切実な願いに応えず、「地方創生」の名のもと進められた事業は、選択と集中の具体化を進め、持続可能な地域づくりに負担と矛盾を広げていることです。
農業では、今年度から米の直接支払い交付金1反7,500円が廃止され、加えて猛暑による収穫量の減少もあり、ダブルパンチとの農家の悲痛な声に耳をかさず、府独自の戸別所得補償制度についても検討すらしていません。
町場の大工さんや建設業の減少により、被災者の住宅再建や災害復旧工事にも支障を来す事態です。公契約条例を制定し、建設労働者の賃金引き上げ等による建設産業の育成支援が重要となっています。
中小企業地域振興基本条例の制定により全ての中小企業の支援を行い、地域循環型経済への転換を進める必要があります。これらの検討もせずに、中小企業支援の重要な拠点であった中小企業会館の廃止を前提に、京都経済センターを建設し、家賃高騰により同センターに入居できない事態を生み出したことは重大です。
一方、華々しく打ち上げた地方創生予算は、先の見通しのないままDMOをつくり、あとは地域の自立を迫るものとなっています。平成28年度に続き、平成29年度も地方創生予算獲得に奔走した結果、その施策は観光やイベント偏重となり、地域の実態を踏まえた持続可能な地域づくりや、地域経済の現状を踏まえた循環型の経済・景気対策へとつながっていません。観光消費額が増えたと強調されますが、地域の実体経済は冷え込んだままです。
書面審査では、ターゲットイヤーが終了した後の「もうひとつの京都」の今後の見通しについて、国の交付金が廃止された後の見通しも展望も示せず、今後は市町村との役割分担や仕組みの検討を行っていくとの答弁にとどまりました。
商店街創生センターを核とした商店街支援については、全ての商店街のカルテをつくりながら、300商店街のうち、伴走支援は30ヶ所にとどまり、京都地域商業再生機構（CMO）認証制度活用による認証企業は株式会社白川まちづくり会社1社で、その後の展開について「難しい」と答弁されるなど、古川町商店街のモデル事業にとどまっていることが明らかになりました。
第4は、自治体の公的責任を歪め、府民の貴重な財産を企業の儲けの手段として活用する方向を促進し、これらをトップダウンで進めてきた弊害が明らかになったことです。
京都スタジアムについては、京都スタジアム運営権PFI事業導入可能性調査が行われましたが、経営リスクを負担して事業を実施する企業の候補者が少ない状況も報告され、「基礎的見立てに疑念を持つ民間事業者もある」と報道されるなど、事業運営自体に早くも懸念が広がっているほか、交通渋滞を懸念する住民の声に応えず、工事を強行しながら、交通量調査を踏まえた検討はこれからという実態です。10月5日に公表された桂川の浸水想定区域図においては、浸水区域が拡大することについて住民の不安が高まっています。住民の声を聞かず、トップダウンで建設を強行した責任が大きく問われているのです。
京都学・歴彩館の運営について、スタートして1年半で運営の見直しだと府民サービス等改革検討委員会がまとめさせた府民施設のあり方検証結果では、「ホールの利用率が低い」「府負担のコスト等運営費が割高だ」との理由で指定管理者制度の導入を検討していることは重大です。前知事の肝いりで総ガラス張りにした建物は「維持管理費が高くつく」と現場や多くの府民から懸念の声が出されていたにもかかわらず、押し切ったのは京都府です。
また、歴彩館整備の検討の際に「カウンター業務等を切り分け、一部を民間委託に置きかえることは現実的ではない。収集・保存する歴史資料とともに、それを生かす職員の役割は大きい」として直営で運営されることになった経過がありますが、これを無視することは許されません。歴彩館は府立大学も入る施設であり、本来、民間企業に門戸を開く指定管理者制度導入はきっぱり中止すべきです。
さらに、府の住宅政策の重要な柱である府営住宅について、公社の赤字を理由として指定管理者導入を進めていることも重大です。府営住宅のあり方について重大な変更事項にもかかわらず、住宅審議会でも議論もされていません。
文化庁移転問題では、西脇知事は「地元側として応分の負担をする前提で誘致をし、それで移転を決めてもらった経緯がある。適切だ」としておられますが、移転する費用、職員の配置は国が責任を負うべきものです。書面審査で「整備費用は京都府や京都市が応分の負担を行い、文化庁から長期的に返済してもらう」という点について、負担の根拠も明らかにされず、今後の計画も十分な説明がありません。そもそも文化行政は国が責任を持ち、歴史的な文化財の保護や文化芸術の発展のために考えられるべきものであり、文化財や文化芸術を地方創生や観光に活用することを主眼とすべきではありません。
第5に、生徒や住民の願いに寄り添わず、府立高校の統廃合を進め、格差と競争の教育を進めているためです。
丹後通学圏の高校再編、学舎制導入については「なぜ20kmも離れた学舎制なのか」「説明もなく、納得できない」との声が引き続き出されております。公立高校の大切な役割は、どの地域に住んでいても格差のない、誰もが大切にされる高校づくりです。財政の効率化やコスト削減の統廃合計画、地元住民や保護者の理解が得られていない再編・統廃合計画を推し進めるべきではありません。
書面審査では、スーパーサイエンスハイスクール指定校などへの重点配分などの一方で、公立高校の校舎の老朽化問題や工業高校における設備不足などが指摘をされました。老朽校舎の改修、エアコンの設置、トイレ改修等、教育環境のさらなる整備へ御努力を願います。
最後に、京丹後の米軍レーダー基地や原発問題等に対して、国言いなりで、安全・安心を求める府民の声が無視されていることです。
今年の5月15日、ドクターヘリの運航に際し、レーダーが停波要請に応じず、17分も救急搬送が遅れる、また頻発する交通事故など、住民の命が脅かされる事態が続く中、10月29日から本日11月2日まで、自衛隊の核・生物・化学兵器に対応する特殊部隊200人が参加をし、米軍とともにレーダー基地を警護するための大規模訓練が行われていますが、住民からは「基地は防衛的なもの、攻撃されることはないと言っていたのは誤りだったのか」と怒りの声が上がっています。また、日本全土の基地強化とあわせ、経ヶ岬レーダー基地に鋼鉄製シェルターや防御壁、銃座つきの監視塔を計画するなど、新たな基地強化を進めることに対し、不安と抗議の声が上がっております。
沖縄では、「辺野古に新基地はつくらせない」「普天間基地は即時閉鎖・撤去を」という沖縄県民の確固たる意思が３度にわたって示されました。同時に、朝鮮半島情勢が戦争から平和へと激動し、北東アジアにおける米軍基地の存在理由が問われる事態になっている中で、米軍レーダー基地の存在そのものが問われております。
原発問題では、全国各地で地震が頻発し、避難路の整備もこれからという段階で、実効ある避難計画も立てられない中での原発再稼働は認められません。
府民の声を代表し、「米軍基地は撤去」「原発即時廃炉」をはっきり国へ物申すべきではないかと思います。
次に、第19号議案「平成29年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」についてです。
依然として高い水道料金の要因となっている受水市町への過大な供給水量の見直しを行わず、過大な建設費負担を押しつけており、反対です。現在、府営水道経営審議会で料金改定と水需要の専門部会が設置をされて検討中ですが、非公開としていることは問題であり、公開し、府民的にも情報を提供して議論すべきです。なお、民営化等の検討はすべきではありません。
以上で討論を終わります。ありがとうございました。
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◯村田正治議長 以上で討論を終結いたします。
これより議案5件について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
まず、第17号及び第19号の議案2件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案2件については、決算特別委員長報告どおり、それぞれ認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯村田正治議長 起立多数であります。よって、議案2件については、いずれも決算特別委員長報告どおり認定されました。
次に、第18号、第20号及び第21号の議案3件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案3件については、決算特別委員長報告どおり、それぞれ認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯村田正治議長 起立全員であります。よって、議案３件については、いずれも決算特別委員長報告どおり認定されました。
この際、知事に発言を求めます。西脇知事。
◯西脇隆俊知事 ただいまは、平成29年度決算につきまして認定をいただき、ありがとうございました。
決算審査に当たり、府議会におかれましては、決算特別委員会を設置いただき、書面審査、現地調査、また総括質疑を通して貴重な御指摘、御要望をいただきましたことに改めてお礼を申し上げます。
さて、平成29年度におきましては、景気の回復基調を受け、府税収入が平成27年度の水準並みに回復したものの、介護保険や医療費等の社会保障関係費や災害復旧費の増加により厳しい財政運営となったところであります。
こうした中、昨年度は、共生社会の実現や広域交流の促進などに積極的に取り組み、障害者実雇用率や観光消費額、京都舞鶴港におけるクルーズ船の寄港回数が過去最高となるなどの成果も上げたところであります。
一方、昨年度に続き、今年度もたび重なる災害に見舞われるなど、依然として厳しい状況にある中、本定例会においては、7月豪雨による被害への追加対応や台風12号、20号、21号による被害への対応に係る補正予算について御議決いただいたところであり、各補正予算の迅速・的確な執行に努めるとともに、1日も早い復旧に向け、全力を挙げて取り組んでいるところであります。
これから平成31年度当初予算の編成作業を進めてまいりますが、先ほど決算特別委員長から御報告がありました、税源の涵養や地域創生の推進など、貴重な御指摘、御要望をしっかりと受けとめ、現在策定作業を進めております新総合計画や新しい行財政改革プランに基づく、持続可能で将来に希望の持てる新しい時代の京都づくりに邁進してまいる所存であります。
今後とも議会の皆様には一層の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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