付託議案
第17号│平成29年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件
第18号│平成29年度京都府電気事業会計決算を認定に付する件
第19号│平成29年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件
第20号│平成29年度京都府病院事業会計決算を認定に付する件
第21号│平成29年度京都府工業用水道事業会計決算を認定に付する件
討論
◯島田幹事 日本共産党の島田敬子です。
日本共産党府議会議員団を代表し、ただいま議題となっております、議案5件のうち、第17号議案「平成29年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第19号議案「平成29年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の2件について反対し、他の議案に賛成の立場から討論を行います。
まず、相次ぐ地震や台風、豪雨災害が、府民の暮らしに甚大な被害を与えました。いまだ避難生活を余儀なくされている方もあります。救援、復旧に向けて全力を挙げていただくよう求めます。また、被災者生活再建支援法の見直しを国に求めるとともに、独自の災害家屋対策の拡充、生業支援、農林水産業支援の拡充など、見直しをはかることを求めます。知事総括質疑で農業用パイプハウス損壊への支援制度について、「府独自の事業に加えて、国の事業と組み合わせて実質的に上乗せとなるよう、共済加入の有無に関わらず活用できるよう検討する」と答弁をいただきました。早急な検討と実施を求めるものです。また、府管理河川の整備の遅れを指摘させていただきました。今後も甚大な災害が予想されることから、豪雨による河川の氾濫や、山崩れ等、災害防止対策の予算を増額して計画的に執行すること、土木事務所の技術職員を初め、職員態勢を計画的に増員するとともに、土木事務所など広域振興局のあり方を見直すよう求めておきます。
まず、第17号議案について、反対の理由を述べます。
反対の理由の第一は、子どもの貧困、格差が広がる中、府民の暮らしの底上げを行う施策の拡充が緊急課題にもかかわらず、子どもの医療費助成制度の拡充、中学校給食の実施と給食費無償化への支援、高校通学費助成制度の拡充や給付制奨学金制度創設等の願いに応えていないことです。
第二は、「共生社会論」の名により、府民に犠牲と負担を押し付けてきたことです。保育、介護、障害者施設の現場では、入所者の環境改善や深刻な施設不足の解決、人材確保などの課題が山積みをする中、これらの福祉現場を下支えする「民間社会福祉施設サービス向上補助金」及び「重度障害児（者）在宅生活支援事業」を廃止したことは重大です。
第三は、地域や府民の暮らしの丸ごと支援を求める切実な願いに応えず、地方創生の名のもと、進められている事業は、選択と集中の具体化を進め、持続可能な地域づくりに負担と矛盾を広げていることです。米づくり農家の営農を支える府独自の戸別所得補償制度、公契約条例の制定や中小企業地域振興基本条例の制定による中小企業や建設業の育成支援の願いに応えない一方、地方創生予算を活用した「もうひとつの京都」事業は、観光、イベント偏重となり、先の見通しのないままDMOをつくり、あとは地域の自立を迫るものになっていることです。また、全ての商店街のカルテをつくりながら、300商店街のうち伴走支援は30ヶ所にとどまり、古川町商店街のモデル事業にとどまっていることが明らかになりました。
第四は、治水対策や環境保全上の問題、企業へ丸投げする京都スタジアムを初め、京都学・歴彩館、府営住宅の指定管理者制度の導入検討、文化庁移転問題等は、自治体の公的責任をゆがめ、府民の貴重な財産を企業のもうけの手段として活用する方向を促進し、これらをトップダウンで進めてきた弊害が明らかになってきたことです。
第五に、生徒や住民の願いに寄り添わず、府立高校の統廃合を進め、格差と競争の教育を進めているためです。地元住民や保護者の理解が得られていない再編・統廃合計画を推し進めるべきではありません。一部の学校に対する予算の重点配分ではなく、全ての公立高校を支援すべきです。
最後に、京丹後の米軍レーダー基地や原発問題等に対して、国言いなりで、府民の安全・安心を求める声が無視されていることです。
次に、第19号議案「平成29年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」についてです。依然として高い水道料金の要因となっている受水市町への過大な供給水量の見直しを行わず、過大な建設費負担を押し付けており反対です。現在、府営水道経営審議会で料金改定と水需要の専門部会が設置をされて検討中ですが、非公開としていることは問題であり、公開し、府民的にも情報を提供して議論すべきです。なお、民営化等の検討はすべきではありません。
以上で、討論を終わります。
採決
初めに、第17号及び第19号の議案2件について、挙手採決の結果、賛成多数により、いずれも原案のとおり認定された。
なお、上記2件の議案について、少数意見が留保された。
（留保者…島田幹事、賛成者…迫委員）
次に、第18号、第20号及び第21号の議案３件について、挙手採決の結果、賛成全員により、いずれも原案のとおり認定された。