◯島田幹事 私からも、ひきこもり支援対策について伺います。
先ほどもお話がありましたが、平成29年4月に北部、南部に支援センターが開設されまして、コーディネーターの配置とか臨床心理士の配置等で相談が強化されました。相談件数はふえているということでありますけれども、平成27年当時の729件という数があるんですが、その後、平成28年、平成29年、今年度と、どういう推移になっていますか。
また、チーム絆を4ヶ所から6ヶ所に、社会保険福祉圏域で確立されました。この相談件数や実績、特徴、そして自立・就労支援コーディネーターの支援人数が決算書では39人となっておりますが、どのような中身でしょうか。
◯金森青少年課ひきこもり担当課長 ひきこもりの相談件数につきましては、実人数ベースでいいますと平成27年度が530人、それから平成28年度が540人、平成29年度につきましては訪問と来所相談を合わせて614人という状況になっております。
それから、自立・就労支援コーディネーターの39名につきましては、就労の支援をするという形で、北部、南部にそれぞれ1名のコーディネーターを配置しておりました。ひきこもりの相談を受けておりますチーム絆でありますとか民間の支援団体から御紹介を受けた御本人なりへの就労に特化した形の支援ということで、39名の支援に入っていたという状況でございます。
◯島田幹事 ありがとうございます。
先ほどもお話がありましたが、民生・児童委員やNPOの協力をいただいて1,134人を把握し、504名のひきこもり未支援者に対する特別対策が行われております。先ほどの答弁もありましたので、わかりましたが、この1,134名という方に対しても、まずはこの504人の方にしっかりと支援をしながら、まだ行き届いていないところなども分析をして、そして取り組んでいくということでございました。
民間支援団体からの支援をしながらその状況なりを把握していただいて、その内容をしっかり分析する必要があると思うんですが、先ほども、若者にとどまらず社会全体の問題だということもありましたが、現在の特徴と、見えてきた課題について教えてください。
◯金森青少年課ひきこもり担当課長 民間支援団体、チーム絆では定例的な会議を開催しておりまして、今の支援の状況でありますとか具体的な状況については、各団体間、それから脱ひきこもりセンターの相談担当者も含めまして情報共有をするとともに、困難事例への対応につきましてはチーム絆全体で協議をしながら進めている状況にございます。
それから、全体の状況につきましては、先ほどもお答えしておりますけれども、年齢的には、実態調査でもそうでございますけれども、相談の中心は確かに20代、30代が中心ではございます。ただ、近年の状況といたしましては、昨年度の実績でいいますと、40歳以上の方が全体でも70名程度相談に来ておられるという実態がございますので、そういった意味では、これまでの支援とは別に、就労だけではなかなか難しいケースもございますので、そういった形の将来的なライフプラン設計みたいなことも今年度からは具体的に始めておりますので、そういった御家族、御本人の将来設計みたいなことにも取り組んでいきたいと考えております。
◯島田幹事 お話がありましたように、家族も高齢化をし、ひきこもり者も高齢化をしていて、困難が広がっている。その中には、先ほど答弁はありませんでしたが、2次の合併症として精神障害とか、専門的な医療なり、あるいは支援が必要となる方もあると思うし、それぞれの関係機関につないで対処しなければいけないと思うんですが、このチーム絆で、チームでネットワーク会議を開催して、市町村、保健所、民間支援団体、これらが相互にお互いの顔が見える関係をつくって支援をしていきたいという答弁をされて、そのノウハウとか情報共有あるいは適切なつなぎをしていきたいということでございました。これは非常に大事な視点だと思っております。
この地域のネットワークづくりに関しては、進捗状況をどのような評価されているのでしょうか。
◯金森青少年課ひきこもり担当課長 今年度、新たにチーム絆を6チームに再編をしております。各地域チームと申しておりますけれども、それぞれの地域チームで、この秋ぐらいを中心にネットワーク会議といいますか交流会のようなものをそれぞれで開催しておりまして、全体で、行政機関だけではなくて、民間支援団体でありますとか親の会でありますとかというあたりの交流会を進めているところでございます。
◯島田幹事 個々のケース、大変大きな困難も持っていらっしゃるので、継続的な寄り添いの支援が必要だと思います。ネットワーク、地域全体で支えていく仕組みづくりでさらなる御努力をいただきたいのですが、その点で、公募型プロポーザルによって民間支援団体との契約が単年度で切れるということは問題であると指摘をしてきたところでございますが、前回の審議で、今後は債務負担などを活用することも視野に入れて、3年とかという単位で契約ができるように考えていくとの答弁をいただいておりますが、現在のこの検討状況はいかがでしょうか。
◯金森青少年課ひきこもり担当課長 プロポーザルに関しましては、今年度は既存のスキームで、1年という形で契約をしております。委員御指摘のありました債務契約につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
◯島田幹事 1年前の答弁が検討するということで、また今日同じ答弁ではいけないですよね。本当に継続性が大事ですし、重要な役割を果たしておりますし、民間団体の運営についても、あるいは当事者に対する支援の継続性という点でもとても重要ですので、急ぎ検討いただきたいと思います。もちろんバックアップする京都府の保健所なり支援センターなり、京都府がしっかりと責任を持たないといけないと思うわけですけれども、ぜひ検討を急いでいただきたいと思います。
それで、先ほど、青年だけではなく全体の生活困窮者という視点というか、自立支援という観点でも支援が必要ということで、平成30年度から国ではひきこもり対策推進事業を強化するということで、訪問支援などの取り組みを含めた手厚い支援を充実させると、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能等の強化を図って相互連携を目指すということになっておりますが、住民に身近な市町村でのこうした対策の強化が必要だと思うんですが、この取り組みの状況あるいは国の制度の活用実態はどの程度になっておりますでしょうか。
◯金森青少年課ひきこもり担当課長 国の生活困窮対策としての事業でございまして、市町村の取り組みにつきましては存じ上げてございません。申しわけございません。
あと、ひきこもり支援センターに関しましては、センターの運営費補助というものが厚生労働省にございまして、こちらではアウトリーチに対します運営補助の加算が平成30年度よりされている状況にございます。これにつきましては、私どもも申請をし、活用させていただいております。
◯島田幹事 そのアウトリーチを活用して市町村等の関係者がひきこもり者を支援するという一体の事業ではないんですか。生活困窮者自立支援制度におけるひきこもり対策推進事業は所管外というのは、これは縦割りを排して一体で取り組んでいるものでありまして、その答弁はいかがかと思います。私の思いとしては、簡単にはいきませんが、出てこられない人へのアウトリーチ、ここが大事だと思うので、先ほどのアウトリーチの加算をいただきながら、どういう事業になっているんでしょうか。
◯金森青少年課ひきこもり担当課長 補助制度が2つありまして、1つは地域ひきこもり支援センターや我々の脱ひきこもり支援センターの運営費補助、それから本体部分で、生活困窮者の自立支援に関しまして就業準備支援事業というメニューがございます。この中に委員御指摘のアウトリーチ型の支援という項目がございまして、これは健康福祉部の所管でございますので、申しわけございませんが私どもでは内容を存じ上げておりません。
以上でございます。
◯島田幹事 一体で取り組むべきで、この辺もきちっと答弁いただきたい。答弁いただくというよりは、そのような体制で取り組んでいるはずだと思います。
長期化するひきこもり者と家族への支援の点で、困難例についての支援が最も重要であり、大変な課題であると思っております。家族を支えるという点での取り組みの強化点ですね。それから、先ほど申し上げましたように、長期化する中で社会復帰が著しく困難になって、とにかく孤立しなければいけないような状況、あるいは家庭内暴力や精神症状等の障害を2次的に発症してしまう例などには、府保健所あるいは医療機関等のアウトリーチも重要な支援だと思いますが、京都府の現状はどうでしょうか。
◯金森青少年課ひきこもり担当課長 委員御指摘のように、家族への支援というのは重要視しております。そういった意味では、脱ひきこもり支援センターでは月1回定期的な家族教室などを開催しております。また、実際の相談・支援の中でも、御家族からの相談が7割程度を占めております。そういう意味では、まずは御家族の御相談を受けながら、御家庭で安定した生活が送れるような状況をつくっていただくということで私どもの相談員からアドバイスなりをさせていただいている状況でございます。
また、2次的な障害ということで、例えば精神疾患等を発症されるケースも多く見られます。そういった場合につきましては、当然、相談・支援の中で医療優先ということになってきますので、保健所でありますとか医療機関等に御案内をさせていただくなり、場合によっては同行支援をさせていただくようなケースもございます。
◯島田幹事 ぜひ強化もいただきたいと思います。
最後に、不登校がきっかけでひきこもりになったという人たちが20代では34％ということで、それらの生徒に対する支援計画を検討するということで中間案が出されまして、検討会議が設置をされ、委員の皆さんがひきこもり経験者を招いて直接お話を聞くという重要な取り組みも始まっておられます。1回から3回まで会議が開催されて、これは教育委員会と青少年課が一緒に取り組んでいらっしゃいますが、ここで現時点で明らかになっている課題、特に学校卒業後も継続的に支援をする仕組みが重要であるということで言われておりますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
◯金森青少年課ひきこもり担当課長 現在、教育委員会と共管でアクションプランを検討している状況でございまして、その中で、我々の問題意識といたしましては、中学校までの義務教育の終了後、不登校状態から学校等の支援が途絶え、そのままひきこもりが長期化するということがケースとして非常に多く見受けられるということです。特に実態調査でも、今御指摘がありましたように、20代でいきますと全体の34％が不登校経験者であるという状況もございますので、そういったあたりを、実は私どもの脱ひきこもりセンターに昨年度設置しております早期支援特別班で、学齢期を中心に在学中からかかわることで卒業後の支援に入るということで今現在活動しているのですけれども、このあたりの学校関係者との連携をもう少し密にした形で、卒業後も継続した支援ができるような形をつくっていきたいと思っております。
◯島田幹事 早期支援特別班の活動実績を見ておりますと、南部で訪問校87校に対してひきこもりが32名、北部では訪問校36校に対してひきこもりが60名と、倍ほどになっていて、地域的にも差があるし、特徴があります。そのあたりも検討の課題になっていると思いますが、青少年課としては教育委員会と協力しながら、このあたりをどういうふうに強化をされているのかということと、原因がはっきりしている子どもたちは1つ1つ解決していくことで登校ができるようになった事例がたくさんありますけれども、貧困や虐待などの原因が複雑化しているところでは深刻化して、学校だけでは解決し切れない、こういうところがたくさんあるという意見も委員から出ております。こうしたあたりで、再度、今後の御決意もいただきたいと思います。
◯金森青少年課ひきこもり担当課長 確かに、昨年実態把握をさせていただいて、今、委員からも御紹介いただいたとおり、地域的な問題でありますとか格差も浮き彫りになってきているかなと思っております。そういった意味では、学齢期のお子さんにつきましては学校での把握が重要になってくるかと思っておりますので、その把握されている内容を我々脱ひきこもりセンターと一緒に共有しながらその後の支援につなげていきたいと考えております。今後とも教育委員会、それからまた福祉の関係になってまいりますが、先ほどありましたように背景にネグレクトであったりとか発達障害であったりとかという問題も潜んでいるケースもございますので、地域の中にそういった形でも支援に入っていくということでは、市町村の福祉部局でありますとか保健部局なんかとも連携しながら、こういった支援を進めてまいりたいと考えております。
◯島田幹事 よろしくお願いをいたします。引き続きの一層の取り組みを期待いたしております。ありがとうございます。