所管事項
委員会の所管事項について質問・答弁が行われた。
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◯島田委員 3点ほど伺います。
1点目は、廃止されました京都府重度障害児（者）在宅生活支援事業についてです。
6月の予算特別委員会知事総括質疑でも、私自身取り上げさせていただきました。宇治市の障害者福祉施設連絡協議会や宇治市議会の全会一致の意見書も紹介して、制度の継続を求めました。この間、7月から8月、洛南タイムス紙が連載でこの問題を取り上げられておりまして、宇治、城陽などの重度障害者福祉施設の現場をリポートされた報道があります。ごらんになられたと思います。
質問でもこれまで、現場の実態を把握されるように求めておりましたが、現在までどのような調査をされましたか。結果はどうだったのでしょうか、お聞かせいただきたい。その際に来年度の支援学校卒業生で医療的ケアが必要な生徒の進路希望をかなえるためにも、看護師配置ができるよう、具体的には財政措置等が必要だと指摘をいたしました。教育委員会との連携による検討は行われたのでしょうか。現状をお聞かせいただきたいと思います。
◯青木健康福祉部副部長（福祉担当）（障害者支援課長事務取扱） 京都府重度障害児（者）在宅生活支援事業に係る御質問でございますけれども、事業所での医療的ケア等を必要とする重度障害児（者）の状況につきましては、こちらといたしましても洛南タイムスの報道なども見せていただいておりますが、京都府といたしましても、8月末に宇治市内の事業所を訪問いたしまして、状況等を実際にお聞かせをいただいたところでございます。そこで実際に通所されている方のケアの必要性ですとか、あるいは報酬改定後の収入の状況等を聞かせていただいております。
その状況を踏まえまして、これから各事業所に照会をかけたいと思っておりますけれども、どのような項目を聞かせていただくことが実際の運営状況を分析するのに必要かということを整理した上で、これから速やかに確認をしていきたいというふうに思っているところでございます。
支援学校卒業後の子どもさんの進路の件でございますけれども、現在、ちょうど進路獲得に向けて支援学校、それから地元の市町村等で検討されているというふうに承知しております。実際には、まだこれから進路が決まっていくものというふうに思っておりますので、それを踏まえて教育委員会とも情報共有を図っていきたいというふうに思っておりますが、現在のところ、事業所ですとか、あるいは障害者の支援をしております部署からも、行き先がなくて困っているというふうな声は、こちらのほうとしては聞いていないところです。以上でございます。
◯島田委員 現場に行かれたということで、この後、まだ調査をするということですが、洛南タイムスで、それぞれの事業所から、国の制度拡充があってもやっぱり府単独の支援がなければ大変ということでございました。実際に、そういう現状までしっかり把握をして早く応援をしていただく必要がある。
この中でも、私も教育委員会に直接聞きましたが、来年度の支援学校卒業生で医療的ケアが必要な生徒は、南部を中心に6人で、既に体験学習なども始まっているやに伺っております。それで、現場のところでは拒否はできませんので、なるべく受け入れようということで努力をして現場の努力で進路保証を行おうとされているので、特にそれらへの支援が必要だというふうに思っているんですね。
その点、決意のほどを伺いたいというふうに思うんです。教育委員会との連携につきましても、もう少し素早い対応が必要ではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◯青木健康福祉部副部長（福祉担当）（障害者支援課長事務取扱） 報酬改定後の状況につきましては、先日、聞き取りをいたしましたところ、例えば加算の仕組みが複数ございますけれども、まだ、それも十分に活用されていないというふうな状況もお聞かせいただいております。保健所とも連携いたしまして、まずは国の制度として利用できる部分は十分に利用していただき、その上で国の制度設計に課題があるというふうなことでしたら、京都府からも国に意見を上げていきたいというふうに思っているところでございます。
支援学校の関係につきましては、まだ詳細な進路も確定していない中で、教育サイドとの情報共有はできておりませんけれども、これからそれぞれの子どもさんの進路が見えてくるというふうなところで、具体的な調整など、福祉のサイドとしてもかかわれる部分はかかわっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◯島田委員 早急に連携をとっていただいて、進路保証をしていただく必要があります。国の報酬自体が見通しがしにくい、また日割り制度で安定した収入にならないのでそこも不安定であるし、看護師加配措置、今ある、新しく始まった制度について周知をいただくことは当然ですが、それとて限界がありますので府の補助制度は大変助かったと聞いています。しかも、これは、府の制度としても限定的でしたので、府内のどこに住んでいても、どんな施設でも医療的ケアの必要な人を受け入れられるように、そこに本府としての支援をしていく仕組みを抜本的につくる必要があるというふうに思いますが、この点、部長はいかがでしょうか。
◯松村健康福祉部長 まず、障害福祉サービスの報酬の今回の改定のところで、今、副部長からも答弁をさせていただきましたように、国の制度を十分活用できていないというところもあるのも事実でございます。例えば、医療機関との連携の部分でその加算がとれる、とれないであったり、あるいは学校等々の施設とのやりとりの中で加算制度があるんですけれども、それがとれていなかったりということがありますので、それを十分活用して、とれる加算というとおかしいですけれども、国制度として活用すべきものは活用してまいりたいというふうに思っております。ですので、そのきめ細かな、例えばどういうことを整理すればうまくそれを活用できるのかということについては、保健所のほうを中心に管内ごとに今、検討をさせていただいているところでございまして、早急にやはり、ある制度でございますのでしっかり活用してまいりたいというのが1点。
それから、先ほども副部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、実際国のほうの制度を最大限活用する中で、何が不足しているのかということについては、見極めてまいりたいというふうに思っております。その上で国に対して、今、委員からの御質問の中にございましたように、やはりどの地域においても同じサービスをしっかり活用できるということが必要だと私どもも思っておりますので、そういう意味では国に対してしっかり物を言ってまいりたい。その上で、国が対応するまでの間、やはり私ども京都府として、もう一歩進むべきものがあるというふうに判断すれば、私どもとしては3段階で考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯島田委員 明確な答弁をありがとうございました。ぜひ、御努力いただきたいというふうに思います。いろいろ努力いたしましても、やはりバザーとか寄附金で頑張っておられるその努力も限界でありますので、しっかりと支援をお願いしたいと思います。
ちなみに、6月補正の知事査定の議論の中では、まだ実態調査も始まっていなかったんですが、知事とこの案件での議論をされたんでしょうか。総括質疑ではそこまで御答弁いただけなかったんですが、どんなことだったでしょうか。
◯松村健康福祉部長 知事査定の中でのこれに対しての議論というのは、もう既に年度当初の部分で決めている状態でございますので、6月の知事査定の対象にはならないというふうに思っております。
◯島田委員 いや、前知事とのやりとりでは、新しい知事がお決めになる、判断することだという見解等もありましたので、ちょっと伺ったわけです。
あわせて、民間社会福祉施設サービス向上補助金を廃止して組みかえた、地域共生社会実現サポート事業補助金についてですが、説明会がされて、その後の進捗状況です。京都市内の法人、保育園等からまだ要綱が示されていないという話も聞くんですが、実際のところはどうかということです。あと、どんな課題がありますでしょうか。
◯神田介護・地域福祉課長 地域共生社会実現サポート事業についてでございますけれども、先ほど、委員御案内のとおり、この間、私どもはあり方検討会といったものでの議論を踏まえまして、ことしの春ごろに制度の大枠、概要については市町村でありますとか、あるいは関係団体等に説明をしてきたところでございます。
現在は、その実際の交付要綱の制定に向けまして作業しているところでございます。以上でございます。
◯島田委員 では、まだ示されていないわけですね。
◯神田介護・地域福祉課長 今、庁内で関係課と最後の調整をしているところでございます。以上です。
◯島田委員 これも運営がなかなか大変な中なんですが、めどといいますかね。それから、これまでに説明会を1回やっていらっしゃって、いろいろ御意見もいただいているわけですね。課題もあると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。目処と課題。
◯神田介護・地域福祉課長 私どもは、先ほど申しました庁内の調整で全力を挙げてやっているところでございますけれども、何とか10月中には交付要綱をきちっと定めてまいりたいという思いでやらせていただいているところでございます。
ただ、今現在、議論になっておりますのは、大枠のところは大体決まっているところでございますけれども、この間、施設ですとか関係団体等にいろいろ御意見を伺いつつ、詳細の部分、どういった事業が対象になるのかとかといった最後の調整のところを交付要綱にどう反映させるか、そういったところで今現在調整を行っているところでございます。以上です。
◯島田委員 当初から指摘をしておりますように、新しい地域共生社会実現サポート事業補助金については、土台がなくなっていますので下支えになるような、この点では実施がまだされていないからあれですが、やっぱりこれまで使い勝手がよかったサービス向上補助金が廃止されましたので、次なる手だても必要ではないかということは指摘をしておきたいというふうに思っております。
2つ目は、医療的ケア児のレスパイト機能を行う医療型短期入所、看護師の加配等に要する経費を補助する当初予算が計上されております。具体的には、病院の空きベッド利用型のレスパイト事業をやっている施設で、29年度や今年度上半期はどういう利用状況になっておりますでしょうか。
◯青木健康福祉部副部長（福祉担当）（障害者支援課長事務取扱） 医療的ケア児のレスパイトの関係でございますけれども、現在まだ上半期が終了したところでございますので、具体的な利用状況についてはただ今、手元に持ち合わせておりません。以上でございます。
◯島田委員 では、29年度は決算になるんでしょうか。まだ示せる数字はありませんか。
◯青木健康福祉部副部長（福祉担当）（障害者支援課長事務取扱） 申しわけないです。ちょっと今、手元にございません。
◯島田委員 では、後ほどまた資料でお願いします。
◯中川委員長 ただ今の資料要求についていかがですか。
◯青木健康福祉部副部長（福祉担当）（障害者支援課長事務取扱） 正副委員長と協議させていただきたいと思います。
◯中川委員長 ただ今の島田委員からの資料要求につきましては、その取り扱いについて正副委員長に一任願いたいと思います。進行します。
◯島田委員 関連して、医療的ケア児を受け入れる保育所への看護師等の配置の支援も始まりました。看護師を配置できた保育所、あるいは見通しなど、これもわかる範囲でお願いします。
◯今里こども総合対策課長 医療的ケア児の保育所への受け入れでございますが、医療的ケア児の保育所への受け入れに係ります看護師の配置等の事業につきましては、昨年度9月補正予算のほうでモデル事業として開始をしたところでございます。
本年度につきましては、30年度当初予算のほうで500万円を計上させていただいているところでございまして、現在のところ、長岡京市と亀岡市で実施をしていただいているところでございます。以上でございます。
◯島田委員 ありがとうございます。
続きまして、児童虐待対応力強化についてです。
補正予算で、市町村等とのネットワーク等の構築について予算を提案されて、賛成をいたしました。あわせて、記者発表と知事の発表でも、児童相談所の児童福祉士の前倒し配置で3人配置するということがありましたが、具体的にはどのようなことになりますか。検討状況をお聞かせください。
◯高野家庭支援課長 去る東京での事件を受けまして、全国的にも児童虐待の対応が急がれているところでございます。これを受けまして、京都府でも通報等が増加していることもございまして、31年度に採用される見込みの者をできるだけ早く現場に採用したいということで、今、人事当局と採用について最後の詰めをしているところでございます。以上でございます。
◯島田委員 どの時点で配置をされるんでしょうか。
◯高野家庭支援課長 まだ人事当局と採用内定者の調整をしているところでございまして、内定者の状況等もございますので、それが整いましたら速やかに採用してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯島田委員 職員個人の自己犠牲の上に成り立っていると言っても過言でない現場の状況がございますので、ぜひ、ここのところは計画的な増員等も含めて検討が必要でありますが、御努力をいただきたいというふうに思います。
最後に、介護保険制度改定によって、この10月から開始される訪問介護の生活援助回数制限問題で認識を伺いたいというふうに思っております。
10月から、ホームヘルパーが高齢者を訪問して調理や掃除を行う介護保険の生活援助を一定回数以上利用する場合に、国から制限が示され、ケアマネジャーに市区町村への届け出を義務づけるということになりました。要介護度別に生活援助の毎月の基準の回数が示されて、認知症の家族等を含めまして、現場の実態を反映しないそのような基準について声が出されております。同時に、それを超えますと地域ケア会議でその回数が妥当かどうかを検討させられると。そうしますと、ケアマネジャーさんなどからの自主規制が始まっているという声もありますし、京都市内と郡部ではまたいろいろ事情も違いますし、地域包括支援センターを直営でやられているところと民間のところといろいろあるので違うところもありますが、それにしましても認知症の家族会などからも、国の一律の基準については問題があるという声も出されております。現状はどのように考えておられますでしょうか。つかまれておりましたらお願いします。
◯山口健康福祉部高齢社会対策監 今、委員御紹介いただきました、いわゆる生活訪問介護の回数の件ですけれども、もともとは、訪問介護の使い方が、これは他府県ですけれどもお手伝いさんといったらちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、必要がないのに制度を使っているのではないか、その回数が異常な回数であったということから議論になったわけでございます。一昨年からの国の議論の中でも、やっぱり必要なんだという議論の中で、異常値についてのみ検証しようという制度になったところでございます。
今回、今、委員御紹介のとおり、国の通知が出て、この回数以上については地域ケア会議で妥当かどうかという検討をするということになってございます。10月からで、まだ始まっていませんので、どういう条件になるかはわかりませんけれども、委員御心配のいわゆる自主規制というものは、私はないと思っておりますし、そういうことがないように、また市町村に対してもしっかりと指導をしてまいりたい。逆に、そういう不正と言っていいかどうかはわかりませんけれども、不適切な利用については、それはまたしっかりとチェックをしていく。それは必要であるというふうに思っております。以上でございます。
◯島田委員 異常という話がありましたが、これは厚生労働省の議論の中でも、実際に、財務省が言い出しっぺで、「平均は月9回程度だが、月31回だと無駄遣いだ」というふうな言い方をして、それが発端だったんですが、例えば認知症の人が、在宅で暮らされる場合、おひとりの方とか認認介護の方もいらっしゃって、1日2回、3回と何回も通うと優に90回を超えるわけですね。こういう、月90回以上利用している事例でも、自治体の調査でそれが無駄だとか不適当だとかという結果はなかったわけですね。8割の方が認知症で7割が独居で、買い物に始まって3食の調理、配膳、下膳、服薬指導、掃除、洗濯などの生活援助が認知症の高齢世帯を支えているという現状からしましても、あるいは、これまでも地域ケア会議でその回数が適切かどうかというのは検討もされてきたはずで、このことをもって一律に基準を決めてきたことが問題だと思います。
おっしゃるように、現場のケアマネさんの専門性を発揮したプランですので、これを基本的にはさせてあげるということが必要ですし、自主規制が一部で始まっているという声も実際にいただいています。先ほどおっしゃっていますように、京都府の見解としてはそんなことはやってはいけないよとそれこそ適切な支援が必要だというふうに思うんですが、いかがですか。もう1回、確認をしておきたいというふうに思います。
◯山口健康福祉部高齢社会対策監 繰り返しになって申しわけないんですけれども、ケアマネジャーさんが自信を持ってきちんとしたアセスメント、評価に基づいてされているプランであれば、どこへ出していただいても全然問題ないというふうに思っておりますので、地域ケア会議に素直に出していただいて、そこできちんと検証していただければ結構かというふうに思っております。以上です。
◯島田委員 例えば制限がかかった場合は、ケアマネさんたちが現場に行って利用者を説得しないといけない。ケア会議に出ていったらということですが、もちろん原点はそうですよ。建前は現場の実態に応じたということですけれども、ならば、一律的に基準を設ける必要はないわけで、そこらあたりが問題だと指摘をしておきたいし、10月から始まりますので、そういう方向で国に対しても、現場をつかみながら声も上げていただきたいというふうに思います。
回数がふえた原因は、生活援助の時間配分が45分になってしまって、とても１回ではおさまらずに2回になってしまったというケースも多数あるというふうに指摘をされております。それから、デイサービスに通うよりもヘルパーさんのほうが利用料が安くて済むのでということで、低所得の人、お金がない人ほどヘルパーの生活援助を利用しているという場合も結構多い。
こういうことを聞きますと、結局お金のあるなしによって必要な人にサービスが行き届かない。それから、本当に必要な認知症や糖尿病等の重度化を防ぐための食生活の改善とか、非常に専門的な支援をされているホームヘルプサービスが減るということ自体が問題になっていますし、困っている人に制限が加えられている状況が危惧されております。そのあたりも注視をいただきまして、適切な御援助をいただきたいというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◯山口健康福祉部高齢社会対策監 ケアマネジャーさんの質向上というのが一番大事だというふうに思っております。私どもで研修もさせていただいています。私の感覚としては、京都府のケアマネジャーさんというのは、いずれの方も相対的に非常に優秀で水準以上だという方がたくさんいらっしゃるというふうに思っております。その中で、利用者さん、あるいは御家族さんとしっかりと意見交換なり、希望をお聞きになった上で、ケアマネジャーさんが専門的な見地から適切なサービスを選んでいただいているというふうに思っております。
その中で、所得の話はもちろんあるんですけれども、利用者さんがどこまで負担をできるのか、その中で最善なサービスは何なのか。それは、ケアマネジャーさんがしっかりと考えていただいているというふうに思っておりますので、決して、所得によってサービスが抑制されるということではなくて、その方に対して何が一番必要なのかということが前提に立ってケアマネージされているというふうに思っております。以上でございます。
◯島田委員 在宅で本当に24時間サービスを提供しようと思いますと、先ほど言われました、施設よりもよっぽど費用もかかって、きめ細かなサービスが必要であるというふうに思います。自治体の対応という点では、おっしゃったように高度な専門性でもって、ケアマネさんも含めて、機械的な対応は行っていないとそのように基本的には理解をしておりますが、結果的に、最初から介護認定ごとに制限があり、1割の負担がありというところでやっぱり自分のお財布と計算をしながらサービスを受けざるを得ないというところにある方も実際にあります。
その辺をお含みをいただきまして、ケアマネさんのさらなる質の向上なり、あるいは地域包括支援センターという点でいきますと、直営の自治体もまだあって、しっかり保健師、保健センター等の関係機関と連携しながら地域全体に目配りがきいている小さなところと、そうでないところ、これもまた多々あると思いますので、目配りをいただきまして必要な支援をお願いしたいというふうに思っております。以上で終わります。