報告事項
下記の事項について報告が行われた。
・京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画の改定について
・平成30年度アクションプランの検討状況について
・配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画の改定について
・京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定について
・京都こども文化会館あり方懇談会報告書について
・府民利用施設のあり方検証結果報告について
・関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）の改訂について
・介護保険法に基づく介護医療院の人員等の基準等に関する条例案の骨子について
・介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例等の一部改正案の骨子について
・京都府地域福祉支援計画の改定について
・健康福祉部所管施設における指定管理者の選定について
（1）京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画の改定について
◯大谷府民生活部長 今回、報告事項、計画改定を含めまして6件あります。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、お手元に配付しております資料「平成30年9月府議会定例会府民生活・厚生常任委員会報告事項府民生活部」によりまして御説明を申し上げます。
まず、1ページを開いていただきたいと思います。京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画の改定について御報告をいたします。
1の（1）の記載にありますように、現行の計画期間が今年度末で終了するとともに、新たな課題等への対応や刑法犯認知件数の減少傾向を維持するため改定を行うものであります。
また、1の（2）に記載のように、平成28年に再犯防止等の推進に関する計画が策定され、地方再犯防止計画の策定が地方公共団体の努力義務とされたことから、今回の計画改定に合わせて再犯防止も盛り込んで改定を行うこととしております。
2の「主要課題」に記載のように、全体として刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、ストーカーやDVに関する警察などへの相談件数の増加や、特殊詐欺の認知件数の増加といった犯罪情勢への対応が必要となっているところであり、3の「改定のポイント」に記載のように、犯罪の未然防止に向けて関係機関、団体等と効果的に連携し、地域と一体となった取り組みを推進するなど、具体的な対策を強化してまいりたいと考えております。
「計画期間」は、4に記載のように来年度から5年間としております。
「今後のスケジュール」につきましては、5に記載のように府議会や外部有識者で構成する検討委員会の御意見を伺いながら、12月府議会で中間案を御報告した後パブリックコメントを実施し、平成31年2月府議会で計画改定案を提案したいと考えております。
計画に基づく主な取り組みについては、裏面1ー1ページをごらんおきをいただきたいと思います。
（2）平成30年度アクションプランの検討状況について
◯大谷府民生活部長 次に、2ページをごらんください。平成30年度アクションプランの検討状況について御報告をいたします。
近年、不登校の児童生徒数が増加傾向にあり、また社会問題となっているひきこもりのきっかけが不登校であることも多いことから、不登校の未然防止から個々の状況に応じた学びの場の提供、卒業後の支援まで適切に支援を行うための仕組みづくりが必要となっております。
こうした背景を踏まえ、このプランでは社会的自立に向けた不登校児童生徒への支援について府民生活部と教育委員会が一体となって施策を検討しているものでございます。
少し飛びますが資料の2-6、2-7ページをごらんいただきたいと思います。政策の方向性についてでございますが、不登校の未然防止、休みがちな児童生徒への対応、不登校児童生徒への対応、ひきこもりの現状と課題への対応という4つの観点で現状や課題を分析し、スクールカウンセラーや「まなび・生活アドバイザー」の配置の充実、学校卒業後も継続的に支援する仕組みづくりなど、具体的な政策を展開することとしております。
なお、本件アクションプランにつきましては、今回御報告をいたしました中間案により、委員の御意見を踏まえながらパブリックコメントを実施し、最終案として取りまとめる予定としております。
（3）配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画の改定について
◯大谷府民生活部長 次に3ページをお願いいたします。
次に、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画の改定について、いわゆるDV基本計画の改定について御報告いたします。
今年度末で現行計画の期間が終了することから改定しようとするものであります。2の「主な課題」に記載のように、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数が増加傾向にあること。デートDVと重複することがあるストーカー、リベンジポルノなどの事象が存在するなど、課題への対応が必要となっているところであり、3の「改定のポイント」に記載のように、未然防止、早期発見によるDVの減少に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
「計画の期間」は4に記載のように、来年度から５年間としております。
「改定スケジュール」は、5に記載のように府議会や外部有識者の御意見を伺いながら12月府議会で中間案を御報告した後パブリックコメントを実施し、平成31年2月府議会で最終案を御報告したいと考えております。
（4）京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定について
◯大谷府民生活部長 資料の4ページをごらんいただきたいと思います。京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定について御報告をいたします。
1の（1）に記載のように、現行計画の期間が今年度末で終了するとともに、特殊詐欺等による高齢消費者被害や成年年齢の引き下げによる若年消費者被害防止等に取り組むため計画改定を行うものであります。
また、民法改正による成年年齢引き下げに対応するため、平成31年度までが計画期間となっております消費者教育推進計画を前倒しして改定し、行動計画と一体化しようとするものであります。
2の「主な課題」に記載のように、ネット社会の急激な進展等によるトラブルの割合の高どまりや、特殊詐欺を初めとする高齢消費者被害の高どまり、成年年齢引下げによる若年者被害の増加予想等への対応が課題となっており、3の「改定のポイント」に記載のように安心・安全な消費生活の実現を目指し、より効果的な政策を推進するとともに、多様な主体との連携を強化するといった観点で、具体的な対策を強化してまいりたいと考えております。
「計画の期間」は4に記載のように、来年度から3年間としております。
「改定スケジュール」は５に記載のように、府議会や京都府消費生活審議会の御意見を伺いながら、12月府議会で中間案を御報告した後、パブリックコメントを実施し、平成31年2月府議会で最終案を報告したいと考えております。
（5）京都こども文化会館あり方懇談会報告書について
◯大谷府民生活部長 次に資料の5ページをお願いいたします。京都こども文化会館あり方懇談会の報告について御報告をいたします。
1の「趣旨」をごらんください。京都こども文化会館は昭和57年開設以来、青少年が芸術・文化を鑑賞し、創造・発表する場として青少年の健全育成に大きな役割を果たしてきたところであります。しかし、近年は利用者数がピーク時と比べて大きく減少している中で、施設開設後35年以上が経過し、施設設備の老朽化が進展、建物の耐震性も欠いていることから、利用者の安全を確保しながら施設の利用を継続するためには、大規模改修等に必要な再投資をすることが不可避な状況となっております。このような利用実態の変化や施設の老朽化等を踏まえ、今後の施設のあり方について、専門的見地から幅広く意見を求めるため学識経験者、青少年育成団体、地元関係者等で構成をいたします京都こども文化会館あり方懇談会を平成28年12月に京都府と京都市が共同で設置をいたしました。
2の「検討の経過」をごらんください。第1回懇談会を平成29年1月に開催。最終第3回懇談会を本年8月に開催し、この間、施設の現地調査、利用実態や類似施設の状況等について客観的なデータにより現状と課題を確認するとともに、京都府と京都市の施設活用団体への質疑や委員間の意見交換、懇談会による施設利用団体等へのアンケート調査も2回実施いたしました。これらの検討結果を踏まえて、第３回懇談会においてまとめの方向性について議論し、その後、同懇談会において報告書が取りまとめられたため、その内容について御報告をさせていただきます。
恐れ入りますが、別冊となっております「京都こども文化会館のあり方について（報告書）」をごらんいただきたいと思います。別冊となっております。
まとめを6ページに記載しておりますので、6ページをお開きいただきたいと思います。
まとめのポイントは3点でございます。
まず、まとめの（1）「京都こども文化会館の果たしてきた役割の評価について」は、開館以来、地域に愛されてきた施設であり、青少年が芸術・文化を鑑賞し、創造・発表する場として、また絵画・書道・合唱などの「こどもの文化教室」などにより、青少年の健全育成に大きな役割を果たしてきたことについては異論のないところとされております。
次に（2）「現在地で、施設建替や大規模改修を行い施設を継続することについて」でありますが、1)利用状況等のデータによる客観的な分析から明らかになったこととして、平成27年度の施設利用数はピーク時に比べて半減、直近の平成29年度と比べると6割減となり大幅に減少していること。その要因分析として、少子化の進展等、社会経済情勢が変化する一方で、競合する類似施設が立地条件に恵まれた場所等に多数整備されたことが施設利用低迷の大きな要因の1つとなっていること。利用者数の減少とともに、利用者が施設の近傍を中心に固定化しており、このため委員から特定の地域のために府の施設を維持管理していくことが果たして適当なのか、広域的な利用が望めない施設を府市で運営していくことが適当なのかといった課題が指摘されたこと。
次に、7ページに参らせていただきます。2)利用回復のヒントがないか探るため、本懇談会において実施した利用者等アンケート調査の結果で明らかになったこととして、利用者の半数が近いという理由で利用していること。逆に利用しなくなった理由として、交通の便や駐車場、ホールの利用規模等の施設面からの理由などが挙げられたこと。施設の規模や、現利用施設で定着している等の理由により、現在の場所・規模等を前提として施設改修をしたとしても戻ってきたいとの意見がなかったこと。
3)番目といたしまして、自助努力・経営努力による利用者回復の可能性については、施設活用団体として広報等、今できる経営努力は行っているものの、施設の規模等の面から経営努力による新規開拓や利用者回復は大変厳しい状況と考えられること。
以上の検討結果を踏まえると、懇談会としては、残念ながら、「現在地で、今後、多額の税金をかけて大規模改修や施設建替を行うことに多くの府民・市民の理解を得るのは難しいのではないかと言わざるを得ない。したがって、仮に施設を存続させる場合には、多額の費用を支出することに対して、府民・市民に納得させる説明責任が生じる。少なくとも本懇談会が検討した諸点について、将来の見通しや具体的な解決策が示されなければならないだろう」というのが懇談会としての意見の１点目であります。
次に、これに加えて（3）といたしまして、現に施設を利用している団体等もあること、特に懇談会において実施したアンケート調査結果でも、多人数が舞台に上がるバレエや合唱でホールを利用する団体からは総じて高評価を得ていることから、仮に施設を継続しないとする場合の留意点についても付言されております。
まず、一般の利用も4割程度という利用実態があるため、一般の施設利用者への配慮も必要であること。
次に、会館開設当初と比べると、この間、より利便性の高い場所に、府市の文化会館やドームシアター等、子どもや青少年も含めた文化芸術等の発表や鑑賞を行う文化施設が新たに多数整備されてきたという実態もあるとともに、府市の文化会館は利用料金等の面からも京都こども文化会館と大きな差異はないこと。
また、より身近な地域の子どもたちに係る施設として、京都市においては児童館や青少年活動センターが地域ごとに多数整備され、そこで積極的に文化事業が実施されている実態があること。
以上のことを踏まえ、これは8ページにまたがっておりますが、懇談会としては、「仮に施設を存続しないとする場合は、現在の施設利用者に配慮しつつ、この間、充実されてきた既存の社会資源を最大限活用し、引き続き、子どもたちの文化・芸術の振興に努めることを望む」との意見を特に付け加えておきたいというのが懇談会としての御意見の2点目であります。
今後の対応につきましては、この懇談会の報告書を踏まえて、施設を共同で運営いたします京都市と施設のあり方について具体的に検討することといたしております。
（6）府民利用施設のあり方検証結果報告について
◯大谷府民生活部長 次に、「府民利用施設のあり方検証結果報告について」御報告いたします。お手数ですがもとの資料、府民生活厚生・常任委員会の報告資料の6ページをごらんいただきたいと思います。
府民利用施設につきましては、平成23年度から指定管理者等の選定がえの時期に合わせて府民サービス等改革検討委員会において有識者からも御意見をいただき、社会経済情勢の変化等を踏まえ、施設のあり方について今日的な検証を行っております。
資料の裏面になります、6-1ページをごらんいただきたいと思います。府民生活部所管の京都こども文化会館については、平成23年度の検証を踏まえ、京都市内の大学や高等学校等に対し、サークル活動や人権学習等の課外授業としての利用促進や、ホームページの改修等の改善策を実施してまいりました。
しかし、営業活動の取り組みが利用者数、利用料金収入、利用率の改善につながっていないという課題があり、府民サービス等改革検討委員会からは、今後の大幅な改善は困難ではないか、施設の開設当初と比べ京都市内では類似施設が増加しており果たすべき役割は終えているのではないかといった意見がありました。また、施設の利用実態や代替施設の存在及び施設老朽化を踏まえ、今後の施設のあり方について早急に京都市と協議を進めることとの意見から、検証結果は見直しとなっております。
今後の対応といたしましては、先ほどの報告でも申し上げましたように、京都こども文化会館あり方懇談会の報告書を踏まえて、今後、施設を共同で運営する京都市と施設のあり方について具体的に検討することといたしております。
なお、京都こども文化会館は来年6月18日で施設活用団体への3年間の無償貸付期間が終了するため、通常であれば新たに3年間、施設を活用する団体の公募手続を行うところでありますが、先ほど御報告いたしましたとおり、京都こども文化会館は施設の老朽化が進展、耐震性にも課題があるという中で、その問題に対処しないままで契約期間終了後も、さらに3年間無償貸し付けを継続することは、府民の安心・安全、施設利用者の安全の確保の観点から適当でないこと、懇談会の報告書を踏まえて府市で施設のあり方について具体的に検討することとしていることから、新たに施設活用団体の公募は行わないこととしております。
私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（7）関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）の改訂について
◯前川危機管理監 それでは、続きまして同じ資料の7ページでございますが、「関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）の改訂について」御報告を申し上げます。
関西広域連合では、平成24年3月に関西防災・減災プランの原子力災害対策編を暫定的に策定をいたしまして、それを国が新たに策定した原子力災害対策指針を踏まえまして、平成25年6月に本格策定がなされているところでございますけれども、その後、原子力災害対策指針が改正されたことや、あるいは高浜・大飯地域の緊急時対応の策定等が行われたということがございますので、これらの内容を反映させるために今年度、原子力災害対策編を改訂することとなり、その中間案の概要が示されましたので御報告をさせていただくものでございます。
資料の1「主な見直し内容」に記載してございますように、今回の見直しにつきましては、前回のプラン改訂後の動きといたしまして、1つに原子力災害対策指針の改正を反映するものといたしまして、緊急時モニタリング体制の整備、安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備、UPZ外の防護対策などをプランに盛り込むとともに、2つ目として内閣府がとりまとめた広域避難計画でございます高浜・大飯地域の緊急時対応が策定されたことから、広域避難体制の整備といたしまして一般住民、避難行動要支援者、一時滞在者の広域避難の基本的な考え方、あるいは避難手段、避難経路、さらには国による実動組織の広域支援体制の確保などについて追加・修正をしております。
また、これまで関西広域連合で取り組んでまいりました地震等の大規模災害を想定した緊急物資円滑供給システムの原子力災害での活用や、広域的な応援体制の構築に向けた関係団体との協定の締結などについても記載をすることといたしております。
このほか、関西広域連合に設置された原子力災害対策専門部会での意見を踏まえまして、（4）にございますが、府県を越える広域避難の調整や、避難先住民への普及啓発などの関西広域連合としての役割についても明記をすることといたしております。
2の「今後のスケジュール」につきましては、10月20日に予定されております広域連合議会の防災医療常任委員会で中間案の説明を行った後、10月下旬からパブリックコメントが実施される予定でありまして、パブリックコメントで寄せられた意見や学識経験者らによる防災計画策定委員会における審議を踏まえた上で、来年1月の関西広域連合委員会で最終案を取りまとめ、3月の広域連合議会にプランの改訂案に係る議案を提出する、そういう予定となってございます。
お手元には別添といたしまして、広域連合の作成による「関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）改訂の中間案の概要」をお配りしておりますので、ごらんおき願います。
私からの説明は以上でございます。
（8）介護保険法に基づく介護医療院の人員等の基準等に関する条例案の骨子について
◯松村健康福祉部長 それでは、健康福祉部からお手元の「府民生活・厚生常任委員会提出資料報告事項」により4件、御報告申し上げます。
1ページをお開きください。報告事項の1件目「介護保険法に基づく介護医療院の人員等の基準等に関する条例案の骨子について」でございます。
昨年度、介護保険法改正によりまして、日常的な医学管理等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた介護医療院が新たな介護保険施設として設けられたことに伴い、その基準等に係る条例を新たに制定するものでございます。この介護医療院は、現在あります介護療養病床の受け皿として想定されているところでございます。
1ページの中ほど、「条例制定の内容（案）」でございますが、施設及び設備の基準、人員配置の基準、施設運営の基準は国の基準を取り入れることとしております。国の基準の内容につきましては、4ページ及び5ページに記載をしておりますので、後ほどごらんいただきますようお願いいたします。また、京都府独自の基準といたしましては、暴力団排除、人権に関する規定を設けることとしております。
1ページの下段、4の「意見交換会」をごらん願います。現在、府医師会、慢性期医療協会等の関係団体等の意見も聴取いたしまして、介護療養病床からの転換がスムーズに進むよう、取り残される病院が生じないよう配慮願いたいなどの意見をいただいているところでございます。
「今後の予定」でございますが、10月1日から約3週間、パブリックコメントを実施いたしまして、広く府民の方々からのご意見を伺った後、12月府議会で条例案を提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（9）介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例等の一部改正案の骨子について
◯松村健康福祉部長 次に、6ページをお開き願います。報告事項2件目、「介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例等の一部改正案の骨子について」でございます。
こちらも昨年の介護保険法等の改正によりまして、高齢者と障害者が同じ事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスが新たな類型として設けられたものでございます。具体的には、介護保険サービスの事業所におきまして共生型障害福祉サービスの提供が、また障害福祉サービスの事業所におきまして共生型介護保険サービスの提供ができるものでございます。そのため、3の「改正を伴う条例」に記載いたしました4つの条例改正を行うものでございます。
少し戻りますが、2の「条例改正の内容（案）」でございます。介護保険サービス事業所及び障害児を含む障害福祉サービス事業所において共生型の指定を受ける際の人員、設備基準等は国の基準を取り入れることとしております。国の基準の内容につきましては、9ページ及び10ページに記載しておりますので、こちらも後ほどごらんいただきたいというふうにお願いいたします。また、京都府の独自基準といたしましては、暴力団排除に関する規定を設けることとしております。
6ページの下段、5の「意見交換会」をごらん願います。現在、知的障害者福祉施設協議会や老人福祉施設協議会等の関係団体の御意見も聴取し、介護保険、障害福祉の両方の指定を受けた上でサービスの質を確保することが重要であるなどの御意見をいただいているところでございます。今後、10月1日から3週間ほどパブリックコメントを実施いたしまして、広く府民の方々からの御意見を伺った後、12月府議会で条例改正案の提案を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（10）京都府地域福祉支援計画の改定について
◯松村健康福祉部長 次に、11ページをお開き願います。報告事項の3点目、「京都府地域福祉支援計画の改定について」でございます。
本計画は、現行の計画が平成26年度から平成30年度までの5年間計画になっていることから、本年度内に改定を行うものでございます。今回の改定に当たりましては、本年4月に施行されました改正社会福祉法の変更内容であります。
1点目、地域住民等が主体となってさまざまな分野にわたる地域課題を把握し、その解決を図ること。2点目として、福祉に関して取り組むべき事項を追加することを盛り込むこととしております。今後、府、社会福祉審議会、地域福祉専門分科会において内容の検討を進めているところであり、各委員の御意見等を踏まえた上で中間案を12月府議会に御報告させていただき、パブリックコメントを実施した上で2月府議会で最終案を御報告し、3月に改定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（11）健康福祉部所管施設における指定管理者の選定について
◯松村健康福祉部長 次に12ページをお開き願います。報告事項4件目、「健康福祉部所管施設における指定管理者の選定について」でございます。
京都府立舞鶴こども療育センターにつきましては、指定管理者制度のもと平成18年度から現在に至るまで、国家公務員共済組合連合会が管理・運営を行ってきたところでございます。本センターは、手足や体幹に障害のある18歳未満の障害児を対象として、その社会的自立に向け支援することを目的とした施設でございまして、運営の継続性、安定性が最も重要であること。また、入所児童への治療の継続性を確保するという観点からも、引き続き、指定管理者として選定したいと考えております。
また、指定管理期間につきましては、5年間の指定管理期間としております。
今後、選定に向けた手続を進め、来年2月府議会において指定に係ります議案を提出したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
健康福祉部からの御報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯西脇委員 2点お聞きしたいんですけれども、まず１点目が京都こども文化会館、いわゆるエンゼルハウスのあり方懇談会の報告書についてです。
既に新聞報道がありましたけれども、建てかえに巨額の費用が必要で、利用者が大幅に減少しているとか、利用者の9割以上が京都市内の団体で、駐車場不足と交通の利便性の低さに不満と、存続に否定的なということで、割と否定的な内容ばかりだと。ところが、当日の懇談会の傍聴者の方からお話をお聞きすると、少なくない委員さんが、京都こども文化会館のよさとか、子どもたちが文化を通して育つ大切さ、そして、京都こども文化会館の役割が極めて重要なんだという意味の話をされたということで、新聞報道との乖離に驚いたわけです。
本日のこの報告書も拝見させていただいているわけですけれども、あり方検討会の会長のまとめのところでも、現在地で多額の税金をかけて大規模改修や建てかえをすることに府民の理解を得るのは難しいということで、これまで委員さんたちから出ていた意見とは違う、覆すようなものではなかったのかなと思います。
ですので、これでいくと懇話会の会長のまとめの流れが、始めから廃止という方向の流れがつくられていたのではというふうに危惧をせざるを得ない、思わざるを得ないと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
◯田中青少年課長 懇談会の概要なんですけれども、まず、京都こども文化会館が果たしてきた役割については、開館以来非常に地域に愛されてきた施設でもあり、青少年が芸術・文化にいそしむといいますか、鑑賞し、あるいは創造・発表をする場として大きな役割を果たしてきたという点については異論のないところということで、報告書のほうにも記載していただいているところでございます。
その上で、現在地での施設建てかえや大規模改修についての検討ということで、大きく4点になるかと思うのですが、懇談会のほうで検討をいただきました。
まず1点目については、施設の設置趣旨でございます。青少年が文化・芸術に触れる機会の確保という点で、この点について、まず１点目、検討されています。
2点目は、施設の現地調査でございます。利用実態や類似施設の状況につきまして、客観的なデータによりまして、現状把握と課題の確認をしていただいております。
3点目が利用者の回復ということで、その可能性を探るために新規開拓でありますとか経営努力、こういった点で施設活用団体のほうへの質疑応答ですとか、委員さんの間での意見交換などもしていただいております。
それと、あと利用回復のヒントとして、何か新しいアイデアがないかということで懇談会として現在利用いただいている団体様、かつては利用をいただいていましたけれども現在ほかの施設へ移られた団体様、こういう方に対しましてアンケート調査をさせていただきました。
それと、最後には府民利用施設ということで、広域的な利用ができているかどうか、この4つのポイントで検討していただいて、第3回までの懇談会のほうを実施いただいたわけですが、この中で1つずつ具体的に根拠を押さえながら検討をいただきました結果として、現在地で今後、多額の税金をかけて大規模改修あるいは施設建てかえを行うことについては、費用が非常に膨大な金額になるという試算の中から多くの府民あるいは市民の皆様の理解を得るのは難しいのではないかと言わざるを得ないというような結果として御意見をいただいていると、これが1点目でございます。
ただ、もしも、仮にこの施設を存続しないとなった場合には、現在御利用いただいている方が現にいらっしゃいますので、その方たちの利用についても配慮を十分するようにということも御意見をいただいておりまして、この点についてといいますか総合的にですけれども、多面的な検討の結果を1つずつ根拠を示しながら各委員さんにも確認をとられて座長のほうはおまとめいただいているということで、委員御指摘のような費用負担中心の、そういうふうなまとめではなかったかと思っております。
以上でございます。
◯西脇委員 先ほどもおっしゃっていただいた、それぞれの委員さんの出された役割ですね、この間、歴史と経過を見ても地域に根づいて、それから創造性等々いろいろと発表をする場だという、これは異論がないということ、これは当然だと思います。
それから、これまでの京都こども文化会館の事業計画の中でも、この間、子どもたちを取り巻く環境は大きく変わったが、芸術・文化の創造や練習に取り組む子どもたちの真剣な姿や様子を温かく見守り、その成長に感動する親御さんたちの姿は今も変わらないというふうに、管理を運営されておられる団体自身もそう評価をずっと続けておられると、これは承知をされておられるかと思います。
それから、先ほどの報告も今の御発言、御答弁を聞かせていただくと、これはもうどちらにしても、廃止ありきということがずっと貫かれていると、これは非常に問題だと思うんですね。
また、京都こども文化会館での舞台などの活動場所の提供にとどまらず、子どもたちを芸術・文化に導く合唱や絵画、それから文化教室フェスティバルなどの文化教室事業など、子どもたちの豊かな育ちを育む活動は、ほかにはない取り組みではないかと私も改めてそう思っているわけですけれども、先ほど類似施設の競合という御報告もありました。子どものための多彩な文化教室などに取り組んでおられる子どもの文化芸術を創造し、育むための施設が果たして京都府内でどれだけあるのかということですけれども、これも先ほどの御報告の中では、既存の青少年活動センターとか児童館があるということでしたけれども、このことについて改めてちょっと御答弁をお願いします。
◯田中青少年課長 まず青少年施設ですね、その数で言いますと、この京都こども文化会館開設当時、昭和57年になるのですが、府内で同じような大ホールがあるような施設が16施設ございました。このあり方懇談会は平成28年12月に設置したんですけれども、その当時の調査で平成27年度には45施設までふえております。
それと、この京都こども文化会館自体がアンケート調査を何度かまとめられますと、京都市内の団体の方に大体９割以上お使いいただいているということで、京都市のほうでも児童館を含め、青少年活動センターのほうもかなり数もふえておりまして、そちらのほうでも子ども向けのそういう教室ですとか、そういうこともかなり実施をしているということで、だからいいというわけではないのですが、何と言うのでしょう、子どもの文化創造ということでは十分とは言えないまでも、かなり頑張って京都市も実施されているというのが実情でございます。
これまで、この文化会館でいろんな教室とかも開催してまいりまして、私も発表の場にも行かせていただいたことがありますが、非常に子どもさんも親御さんも笑顔でごらんいただいていますし、その点については施設管理者のほうも一生懸命努力はしていると思うのですが、ただ一方で老朽化の問題ですとか、耐震性の問題ですとか、そんなことも総合的に考えますと、廃止ありきではございませんが、客観的に見た場合にいろんな課題があるのかなというのが懇談会のまとめではないかと考えております。
◯西脇委員 数の問題をおっしゃいました。以前は16施設だったものが、平成27年には45施設にふえているではないかということ。それから、青少年活動センターもあるし、市内の利用者が９割を超えていると、これは御報告どおりですけれども、果たして、この府内・市内にある45施設、今の、それからこれまで、いわゆるエンゼルハウスが果たしてきた役割、それから、今やっておられること、それが本当にかえられるものなかということなんですね。
例えば、児童館ですけれども、それぞれ確かにあります。私の地元の下京区にもありますけれども、御承知のように、極めて劣悪な、もうぎゅうぎゅう詰め、もうすし詰め状態、どこが文化なのか、芸術なのかと、そういう状況があるわけですね。青少年活動センターだってそうです。下京の場合は外れのほうに移転してしまいました。そういう中で本当にこういう今までのエンゼルハウスのやってきたことがどこで担保されるのかということですね。
それから、確かにいろいろとアスニーとか、市内にも大人も利用できる施設もふえました。けれども、本当に今のエンゼルハウスのような子どもたちに、そして、その関係者の皆さんの利用に特化したすぐれた芸術とか文化活動、それから書道とか絵画教室もやっておられましたよね。そういう施設がこの府内にあるのかということなんです。私は、唯一ここがそうなのではないかと思いますが、それはこれからどう担保できるんですか。そのことも考えておられるのでしょうか。
◯田中青少年課長 今、代替がきくのかという御質問かと思うんですけれども、施設のあり方については懇談会のほうから報告書もいただいたばかりですので、土地の所有者である京都市とも今後のあり方について、具体的にしっかりと考えてまいりたいと思っております。もし仮に廃止したらどうするかというのは、その後の段階のお話かなとは思いますので、もしもそうなった場合にはどうしていくのかというのは、その点も踏まえてしっかりと考えてまいりたいと思っております。
◯西脇委員 私は、決して廃止後のことを言っているわけではないんですね。これは廃止すべきではないという立場で言っているわけです。
それから、利用者の9割以上が京都市内の団体だと、近隣だということですが、これは言いかえれば、先ほどもおっしゃったように、より地元に根づいてきたということではないかと思います。定着をしてきたと。しかも、147万市民の京都市も出資をしていると、約半分が京都市ということでは、これは別に何も府民の理解が得られないということにはならないのではないかと思います。京都市民だって府民であるわけですからね。しかも、147万人だということですね。
それから、9月5日の京都市の教育福祉委員会で、実はこの問題での質疑が既にされておられます。そのときに理事者の方は、府との打ち合わせや議論の中で、京都府も施設サービスの利用の観点で、効果的、効率的に利用されているかとの観点で検討されていると答弁をされておられます。これは財政的な観点があくまでも中心で、これまでの京都こども文化会館が果たしてきた歴史や、それから子どもたちの文化・芸術分野で果たしてきた本当に立派な役割が全くないがしろにされているというふうにしか思えません。府として、これまでの文化会館の発足当時、本当にすばらしいということで評価をされてきた、その後の35年間、文化会館が子どもたちの文化・芸術活動で果たしてきた役割そのものを、まずは検証委員会ではなく、その前の京都府としてどう評価をしておられるのでしょうか。お聞かせください。
◯大谷府民生活部長 懇談会の報告の件で種々御意見をいただいております。
まず、前半にありました京都市域での利用が９割という話ですが、これにつきましても今回の懇談会は、データとしてはかなり緻密に検討いただいたと思っております。京都市域全般というよりは、実際の利用は上京を中心とした区の一部に限られているという状況がデータとしても出ているところでございます。我々といたしましては、この懇談会、外部の委員の方々、地元のPTAであるとか、社協の方も入っていただいて、そしてそういったそのデータ、それから何か方策はないかということのアンケート、それから実際に利用いただいた方、先ほども少し細かく御説明をいたしましたが、そこから利用されなくなった団体へのアンケート、こういったものをとられたりして、これにつきましてはかなり丁寧に議論をいただいたというふうに思っております。
冒頭の懇談会の意見にもありましたように、35年間のこれまでの活動というのは非常に高く評価するというのは、これは懇談会も申されております。我々もこれまでの活動についての評価は同じでございます。一方、この間、先ほど児童館についての御意見が幾つかありましたけれども、児童館の数も3倍ぐらいになっております。そういった中で、状況が随分大きく変わってきた中で、果たして今後のあり方はどうだということをかなり丁寧に御議論をいただいた、その懇談の結果をいただいたと思っておりますので、我々はこの結果を踏まえて京都市と共同して運営をしておりますので、これから今後のあり方について検討していきたいと考えております。
以上であります。
◯西脇委員 京都府内・市内の子どもたちに京都府として文化・芸術活動をどう根づかせていくのか、どう育てていくのか。それから、文化・芸術に係る公共施設としての価値が、これは評価されていないのではないかと。先ほど、評価しているとおっしゃっておられましたけれども、やはりもう少しこれはきちんと、利用をされてきた方、そういう関係団体の方ともお話を聞いていただくなり、評価も検証もして、まずは府からしていただくのが筋ではないかと思います。
それから、検討委員会の委員さんからも、先ほども御紹介しましたように、京都こども文化会館の機能の重要性も発言されていましたけれども、これというのはとても大事だと思っています。
それから、9月20日には先日、「京都こども文化会館を大切に守り☆よくする会。」も存続して充実する趣旨の陳情書を提出しておられます。この観点で、府として本当に文化会館というのは府民の、それから市民にとっても大切な財産であるという、その文化会館、このあり方を懇談会だけに丸投げせずに、やはり将来を含めた機能について今後どうしていくのかということ、これはもう少し丁寧に、独自に検証をしていただくことが大事ではないかと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
◯大谷府民生活部長 幾つか参加者の御意見のほうの御紹介もありました。私も参加をいたしましたが、地元の人間としてということで御参加された方の発言の中に、「とても大切である」「自分としても非常に思いを持った施設である」という発言は当然ございました。それとあわせて、いわゆる存続とかの理由について同じ方から「京都府民全体に訴えるほど力がないということは残念だ」という発言があったり、それから御自身が子どものころから利用をされている方から、「自分としては非常に愛着のある場所だけれども今は児童館なんかもできてきて、今の子どもたちにとって同じような愛情があるのかというのを考えると、この時代の流れというものを考える」というような御発言もあったということでございますので、その点を加えさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、これまでるる御説明いたしましたように、状況の大きな変化の中で、この懇談会ではデータも含めて非常に丁寧な御議論をいただいたと思っております。私どものほうも京都市とこの懇談会の御意見を踏まえて、慎重に検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯西脇委員 これは新聞の報道によりますけれども、東京都の青山の「こどもの城」ですかね、子どもにかかわるいろんな総合的な施設がありましたけれども、これは一旦廃止になって、さらに今回新しい知事のもとでまた復活をしようと、子どもたちのための芸術的な分野も含めた、そういう子どもに特化したものにしようというふうな検討が始まろうというような報道がありました。これは、まだ定かではありませんけれども、それを1つ御紹介をさせていただきたいと思います。
それから、訴える力がもう既になくなってきたということでしたけれども、ではこの35年間、もともとの設立の趣旨を貫くために府としてどれだけの努力をされてきたのかですね。結果的には事業団に丸投げをされて、事業団の皆さんは本当に必死の努力をしてこられたということ。これは直接お話も聞かせていただいたけれども、耐震改修さえできていないと。それは皆さん、やっぱり利用しにくいですよね。だんだん朽ち果ててというか、古くなったところで、よそにはいい施設、ピカピカの施設もできてきていると。これは当然よそにも行くわけですから、文化会館を守り、それから充実、存続、発展させていくという、そういう府としての本来の努力がどうだったのかということもしっかりと検証すべきではないかと私は思っています。
それから、新聞報道で廃止を見据えた報告書をまとめる方向で議論を終えたとありますけれども、今回の3回目の懇話会で結論を出されるのか、もう既に廃止の方向でというふうな何かニュアンスがありますね。それを改めて今回の懇話会で、3回目で終わるのかどうか、もう一度確認したいと思います。
◯大谷府民生活部長 報告書の内容につきまして、先ほど御説明したとおりでございます。3回の会議を踏まえて、そして最終案として懇談会として大きく2つのポイントについての意見をまとめられ、懇談会として報告書を出されたということでございます。
◯西脇委員 やはり関係者の方ですね。とりわけ、今回のこの検証委員の中には、文化ということでは大学の先生もおられましたけれども、芸術、子どもにかかわる専門家の方は誰一人いらっしゃらないわけですね。
それから、前回の検討会は昨年３月で、それから１年半を経て空白があって、いきなり3回目で結論、方向性を出すということ、これは余りにも拙速過ぎると思います。検討会の中でも数回の会議で会館の存続を提言するものではないはずだとの意見があったということも私はお聞きをしておりますけれども、府としてそういった意見をどう受けとめておられるでしょうか。受けとめるべきではないかと思いますが。
◯大谷府民生活部長 懇談会の議論結果につきましては、先ほどかなり詳細に御報告をさせていただきましたが、やりとりも含めて報告文に載せておりますので、ごらんおきいただきたいと思っております。
我々といたしましては、繰り返しになりますが、この懇談会におきましては第2回の会議以降、追加の調査、アンケート等も踏まえて、それから京都市から追加も出されましたが、児童館での活動、府も資料をつけております。そういった状況も出されて、その上で懇談会で御議論をされた。この間、データに基づいて非常に丁寧な御議論をいただいたと思っております。これをいただいた上で、共同している京都市と今後のあり方については検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯西脇委員 西脇知事も子育て環境日本一の京都府にというふうに大きくうたわれていたわけですね。その足元で子育て環境を後退させると、私はこれは明確に後退だと思いますけれども、これは問題だと思います。
財政や効率化だけの観点では子どもたちは豊かに育ちませんし、子どもたちの芸術・文化の創造活動を激励し、育成し、すぐれた芸術・文化の公開、普及、これを図って子どもたちの豊かな文化の振興とともに健全な育成に寄与するという、この設立趣旨は決して色あせてはいないはずだと思います。この趣旨に沿った府民的な議論は、もっと必要であると私は思います。拙速な結論を決して出すべきではないと思いますので、そのことを強く求めてこの質問を終わります。
もう1点です。関西防災・減災プランの原子力災害対策編について伺います。
この計画の目的等ですが、広域的な対応策を取りまとめたものというふうに書いてありますけれども、広域的な対応策というのは一体どういうことを指しているのでしょうか。
◯前川危機管理監 もともと関西広域連合での原子力災害の計画ということで、取りまとめる発端になりましたのは、やはり原子力災害が起こった場合に府県を越えて広域的に避難をすることが必要だというところからUPZを抱える京都府、それから広域連合には入っていませんが福井県、それから滋賀県の住民が府県外に避難することについて、個々それぞれに応援を求めるのではなしに、関西広域連合という、しかも防災という枠組みでつくられているわけですから、その中で効率的に議論をしようということで、この検討が始まったものというふうに理解をしております。
◯西脇委員 いわゆる避難元と避難先の地域間のマッチングということにもなるわけですか。
◯前川危機管理監 はい、避難先を斡旋していただくということが一番の大きな狙いでありましたし、また、その受け入れのためのいろいろな環境整備ということもあろうかと思います。
◯西脇委員 関西広域連合構成府県に避難の場合、舞鶴市、綾部市、宮津市、伊根町などは兵庫県に避難すると。それから舞鶴市民65,000人を受け入れている京都市では、受け入れ先となっている元小学校等は、現在ホテルや民間事業者への貸し出しの公募中になっているということで、実際には、計画ができて以降、もう既に受け入れ体制ができていないという実態になっています。それで、地元住民の方もどうなっているのかほとんど御存じないという状況なんですね。
自治体の状況が、地元受け入れ側の状況も年々変化する中で、双方の意思疎通とか協議というのは、やはり定期的に行うべきではないかと思いますが、その点では今現状はどうなっているのでしょうか。
◯前川危機管理監 8月に行いました訓練でも広域避難先との連携ということに重点を置いていまして、今回の訓練では兵庫県とか京都市内まで避難者の方に行っていただくということと、あわせて受け入れ体制についてもどういう手順で避難者の方を現場で受け入れるのかということについても検証するための訓練を実施できたと思っております。
こういったものについては、今後さらに、今回訓練をやったところだけではなくて、広域連合が中心になって避難受け入れ先との連携協議会議というものをしっかりやっていくということを予定しておりますので、その中で御指摘の点も含めてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
◯西脇委員 その連携協議会議ですが、大体どの期間、何年に1回とか、数ヶ月に1回とか、どの程度なのでしょうか。
◯松村府民生活部理事（原子力防災課長事務取扱） 会議の頻度ですが、最低でも毎年1回はやっております。府外、それと市内、原則年に1回ずつ行っております。必要に応じて臨時でもやりますので、場合によっては徳島県まで毎年行っておりますので、そういった広域ないしは府内についての連携会議というのは定期的に年1回以上はやっているということになります。
◯西脇委員 ありがとうございます。これは、ぜひとも検証を中身のあるものにしていただきたいと思います。
それから前回の改訂は5年前だということですけれども、前回は「府県民」というふうになっていたと思いますけれども、今回は「住民等」というふうに変わっています。これは観光客への対応も重要だということなのかなと思いますが、これは一定前進だと思っています。
問題は「住民等」ですね。この5年間で京都市内を中心に旅行者が本当に急増しています。特に、京都市内の民泊滞在者、その対応をどう具体化するのかということは極めて重要ですけれども、その点はどうなっているのでしょうか。
◯前川危機管理監 今回の計画の中にも位置づけてございますが、これまでからＵＰＺ、避難の対象となり得るエリアですけれども、その方の避難に当たりまして、いわば非居住者、観光客等なんですけれども、そういった方についてどうするかというのが当初この計画をつくって以降にそういう問題も出てきました。緊急時対応の中では、非居住者については警戒事象の段階で家に帰っていただくといいますか、対象エリアから外れていただくというようなことを呼びかけていくということになっております。そういう意味で、次の事態が進んだ段階では、いわば住民の方、居住者の方を中心に対応していくというようなシナリオになっております。
ただ呼びかけてもなかなかすぐに交通手段とかがないということで、地域にとどまらなければならないという場合もありますので、そういった場合には宿泊施設とか、そういう避難所に滞留していただくということになろうかと思っております。
◯西脇委員 ありがとうございます。民泊の滞在者の対策は、これは原発にかかわらず、今回の地震とか豪雨のときにも、本当に地元自治会でも大きな心配、問題ということになっておりました。先日の大阪北部地震や台風21号時の関空での孤立の問題も旅行者の方のところで大きな問題、深刻だったというふうにお聞きをしておりました。ましてや原発事故になれば、本当に大混乱になるということは目に見えているわけですけれども、こういった観光客の対応について、やはり京都市自身の責任もこれは極めて重大ではないかと思います。観光客をどんどん政策的に入れているけれども、実際に対応をどうするのかということですね。そのあたりでは京都市に対しても具体化するよう、どう関西広域連合として詰めていかれるのかということが問われているのではないかと思いますが、その点でどうでしょうか。
◯前川危機管理監 この原子力災害対策編では、主にUPZのエリアを対象にしてございますが、今御指摘のあった点については、広く災害一般にかかわるような話だと思っております。そういった場合の観光客等の帰宅困難者対策ということについては、別途、広域連合でもそういう検討組織がありまして、これについては自治体だけでなくて、交通機関とか鉄道事業者とか、そういったことを含めていかに情報を提供しながら、その地域から離れていただく、あるいは離れられない場合には収容できるような施設を確保するという前提で議論が進められております。
◯西脇委員 それから、1と2の「計画の目的等」と「改訂の基本的な考え方」ですね。ここでは、何が変わっているのかアンダーラインも引いてありましたのでわかるんですけれども、その次の3の「主な改定内容」以降、ここでは何が削除されたのか、それともつけ加えられたのか、何がどう変わったのかというのがちょっと読み込めないんですね。少なくとも改正された部分だけでも対照表ですね、何がどうなったのかというのがあればわかりやすいんですけれども、その点はどうでしょうか。
◯前川危機管理監 ここに下線で書いてありますのは、重点的に議論になった点を下線で書いてあるわけでございまして、3以降に表の中に盛り込んでいる内容は、これは全て新たに追加された内容ということでございます。
◯西脇委員 ということは、例えば3のところでは、現行にはあったSPEEDIの活用についてというのはありませんけれども、これはこれでさらに新たに別のものをつけ加えたということで、SPEEDIについては変わらないということですか。
◯前川危機管理監 ここで書いてありますのは、従来の計画はUPZ内のことしか書いていなかったんですけれども、SPEEDI云々ではなくて、この原子力災害対策指針の中で30km圏を超える地域についてもモニタリング結果を踏まえて、UPZ内で避難基準に達するような、そういう数値が出れば同様の対応をするというものでありまして、ここでSPEEDIというよりは、むしろそのモニタリング、実測値に基づいてUPZ外についても必要に応じて屋内退避なり避難をするということを明記しているものでございます。
◯西脇委員 はい、わかりました。
それから、もう1点ですが、主な改訂内容の2)のUPZ外における緊急時モニタリング体制の整備ですね。ここで「国及び原子力事業者が航空機やモニタリングカー等の機動的手法を活用して実施。また、構成府県等が設置している環境放射線モニタリング設備も活用」すると。これを読めば国及び原子力事業者のみがUPZ外でのモニタリングの実施をするということになると思うんです。それから、構成府県等が設置している、ここでもう府県、京都府等の役割はないということで読み取ったらいいわけですか。
◯前川危機管理監 UPZ外のモニタリングについては、第一義的には国の責任という形で指針に書かれております。それを当然事業者も行うべきということでございますので、こういう表現をしております。あわせて、例えば構成府県でも可搬型のモニタリングポストでありますとか、あるいはモニタリングカーというものがありますので、必要に応じてそういったものも活用していくと、こういう趣旨でございます。
◯西脇委員 確認しますが、モニタリングカー等も府県がやっているので、それは参加をしているということでいいわけですね。これだけを読むと全く府県はもうかかわりがないというふうな形で見ていたということです。
◯前川危機管理監 先ほども申し上げましたように、原則国が行う。そして、必要に応じてそれを補完するという関係にあるものと理解しております。
◯西脇委員 以上です。
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◯島田委員 今の質問に関連してなんですけれども、西脇委員からも指摘がありましたように、やっぱりこれまで耐震工事だとか、使い勝手のよいように改善する要望がたくさんあったのに、事実上は放置をされて、それで使いにくくなっているので、利用が減るのは当たり前だというふうに思うんです。けれども、やっぱり安くて利用ができるという点もあるし、そういう子どもの団体とかは、それこそお金もありませんので自主運営でそういう芸術活動なんかをやっている人たちには非常に喜ばれていたというふうに思います。
その観点で、先ほどの堤委員の指摘にもあるのですが、では子どもに特化をして、本当に子育て環境日本一、あるいは文化首都・京都を目指すに当たって、子どもの文化を発信してセンター的な機能を本当に果たすことができる、そういう施設が本当に要るのではないかということも私は思うわけです。
その点でいくと、この利用のアンケートのとり方も、現在地で現在の規模で建てかえ云々とか、耐震工事をするのに幾らとかという、その発想でもって関係団体に聞いているということなのですが、府民的にはそういう聞き方はしてないと思うんですね。「多額の税金をかけて大規模改修や施設建てかえを行うことに多くの府民・市民の理解を得るのは難しいのではないか」ですからね。「ないか」ですから、府民に対して聞いてないというふうに思うんです。
それで、土地は京都市のもの、建物が京都府、それでボロボロになってしまった。本当に悲惨な状況で放置されたというのは、これはこれで非常に責任があると。これまで改修していたらもっと使い勝手がよかったかと思うんですよ。その責任は免れないけれども、どちらにいたしましても税金投入の問題は、そういう子どものセンター的な芸術・文化に特化をして、特化というか非常にレベルが高い施設ですよね。普通の青少年活動センターとはまた機能的に中身が違うので、そういう点でいくと、そういうところに建てかえるのか、あるいは耐震改修にしましても10億円等あればできて、そのやり方によっては非常によい施設ができたら利用者もふえるかもわからないということなんかを考えますと、こういうことが課題としてあるが、お金はこれだけかかるが府民の皆さんはどうかという、そういう調査も私は必要であるのではないかというふうに思うんです。
少なくとも、その場所が非常に交通の便も悪いというのであれば、もう少し府民的にも利用できるところがつくれるのであれば、皆さんも納得できると思うんですよ。ところが、それがないと。この分でいきますと、京都市内、小学校跡地も含めましてみんな売り払って、地元が提供した土地がどんどんホテルになりというようなことで、子どもの使える施設が京都市内だと本当にスポーツ施設、文化施設が不足しているというのが現状なので、そういう点で府民的な議論、市民的な議論が必要であるというふうに私も思います。その点で、繰り返しになると思うんですけれども、府民的に問うという、説明責任を果たすというなら、そういうことが必要であると思うのですが、いかがでしょうか。
◯大谷府民生活部長 先ほどから御説明しておりますが、今回の懇談会は現行の、いわゆる35年間たつ中で、周辺の子どもの文化にかかわる施設であるとか児童館、こういったものが大体3倍ぐらいにふえてきているという状況の中で、果たしてこの場所でこういったものをどうするのかということを御議論をいただくということをお願いいたしました。
そのことは、既に利用のほうも6割減というふうになっていますので、もう使われなくなった団体に聞くと、交通の便を含めて「戻らない」という御意見も聞いております。そういったデータの中で、この懇談会につきましては、そういった条件の中で御議論をいただき、答えをいただいているということでございます。
先ほど堤委員からの御質問もありましたけれども、今後の方策につきましては、京都市を含めてまた検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯島田委員 あくまでも懇談会のまとめた報告書でありますので、もう少し府民的な議論もやっぱり必要だというふうに指摘をしておきます。本当に子どもたちが自由に遊べるところがないですよね。芸術・文化活動をする場所がない。青年の活動をする場所がないので、路上や駅等でダンスをしておられます。それで、もめごとに巻き込まれて検挙されたり。本当にそういう場所がないというのは、京都市内を含めてそのとおりだというふうに思いますよ。
それで、これから超豪華な施設を建てるばかりがあれじゃないと思うんですけれども、もう少しそういう場を提供するための工夫とか、いろいろなことも含めまして、子ども・青少年活動、文化庁が来る京都府としたら、もう少し重点課題に挙げて検討をいただきたいなと思っておりますし、拙速な結論を進めていくことは反対ということで、私も述べておきたいというふうに思います。
健康福祉部の報告で、介護保険法に基づく介護医療院の人員等の基準等に関する条例案の骨子案についてです。
介護療養病床の受け皿的なものだということですが、今後の国の見通しと、介護医療院をそういうふうに整備するといいましても、関係団体や、今のところ希望というか手上げがなかなかなくて、新しい3年間の計画にも介護医療はそんな計画にはなっていませんよね。だから、今回の基準条例の制定ということですから、現場にいるとわかると思うのですが、老人保健施設や療養病床や、その辺の環境としてはこの人的基準、それから、そのほかの環境施設基準というのは、一体どのレベルに位置するような施設を想定されているのか、大まかな話なんですけれども、イメージが湧くように説明をいただきたいと思います。
それと、先ほどの共生型サービスの問題も、現行の介護の施設、障害者の施設、この水準に照らして国が示している水準というのは、どのレベルなのかというのを概略でいいですのでお教えいただきたいと思います。
◯山口健康福祉部高齢社会対策監 介護医療院につきましては、今の介護療養病床の基準が、今１人当たり6.4平米のところを8平米にしなければならないとかということがあるんですけれども、それは大規模改修をするまでという経過措置がありますので、基本的には今のまま移行できるということになってございます。
それから、共生型のほうの水準というのをどういう趣旨でお尋ねなのかよくわからないんですけれども、これも先ほどの9ページにあります例で言いますと、20名の定員の中でこれだけの人員が配置できれば共生型として、例えば20名の定員であれば、従来の障害者のほうが17名で、共生型の高齢者を3名まで受け入れられると。だから、これはそういう意味では今の水準と他の単体のサービスの水準と同程度だと考えております。
◯島田委員 最初の介護医療院の病室の広さ等は現行並みということですが、人員配置基準等、人員に関する基準ではどの位置にあるのでしょうか。
◯山口健康福祉部高齢社会対策監 繰り返しになりますけれども、一緒ということになります。
◯島田委員 共生型サービス問題などは、もう既に障害者の施設が高齢者を受け入れるというようなことを要請されて、しかし、なかなかそうは簡単にいかないという現状などもお聞きをしております。私どももこれを示されましたので、現場の声もお聞きをしていきたいと思っているのですが、厚労省の国の基準そのままの基準になっているのかという確認と、それから自治体として条例を決める場合は、それ以上の配置が法的には可能かどうかという点だけお聞きをしておきたいと思います。
◯神田介護・地域福祉課長 今回の介護医療につきまして、私どもとしては基本的には国の基準、いわゆる「参酌すべき基準」あるいは「従うべき基準」、これをそのまま踏襲しようと考えてございます。
その上で、本府の条例におきまして現在は2点、先ほども部長からございましたけれども、いわゆる暴力団に関する関係、それから人権に配慮した職員の研修等、こういったことを追加で盛り込む、そのようなことを考えてございます。
以上でございます。
◯島田委員 質問の趣旨は、人員基準等、環境面でも国基準以上の設定をすることが法的に可能かどうかという質問です。
◯神田介護・地域福祉課長 失礼いたしました。参酌すべき基準あるいは従うべき基準というものがございますけれども、ほぼほぼ従うべき基準あるいは参酌すべき基準ということで、事実上都道府県の自由裁量で決められる部分がほとんどないといった状況でございます。
以上です。
◯島田委員 ありがとうございました。
◯成宮委員 私からも京都こども文化会館について少し質問をさせていただきたいと思います。
3点伺いたいと思います。1つは、先ほども西脇委員から紹介がありました、この文化会館を大切に守り育てようという署名などの運動をされている市民の方からの陳情書の中で、京都府内で唯一「子ども」を冠した文化施設がこのエンゼルハウスであるということと、それから、それが先駆けになり全国には今幾つも子どもたち、青少年の文化・芸術活動を目的とした公共ホールがつくられてきたというくだりがあるんです。
そこで伺いたいんですけれども、先ほど京都府内では唯一だというお話があったのですが、全国的にはそうした子どもたち、青少年の文化活動、芸術活動のためのホールというのはどれぐらいつくられてきているのか。また、その利用状況や設立などについて教えていただきたいと思います。もしこうした議論をされていないということでしたら、資料要求をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
◯田中青少年課長 子どもを冠した施設というのが京都府では京都こども文化会館のみということなんですけれども、全国的な調査というのは、すみません、持ち合わせておりません。
ただ、先ほどお話にありました東京のこどもの城というのが3年前に廃止されたというのは承知をしておりますが、全国的に幾つあるのかというのはちょっと持ち合わせておりません。申しわけありません。
◯成宮委員 東京が廃止をして、京都も廃止をして、全国に2つあったものが全てなくなってしまったということで、本当に子どもの未来がないなというふうに思うんです。ぜひ、これはしっかりと調査をしていただいて、また資料として要求したいということでお願いをいたします。
それから、2点目には利用者が少なくなってきたというふうにおっしゃっているんですけれども、施設を利用されている皆さんがどんなふうに感じておられるかということなのですが、先ほど報告がありました参考資料の15ページのところを見ますと、施設利用団体の状況ということで、アンケート調査では66％が専ら京都こども文化会館を利用していると。74％が再度利用したいとしているというふうに記述をされているんですけれども、そのもとになっている数字のデータを見させていただきますと、これは19ページの問4ですよね。これを見ますと、この質問の仕方と回答の仕方をどう見るのかということなんですけれども、利用者に「今後も利用したいと思いますか」というふうに聞いたときに、「再度利用したい」というのは74.4％、これは無条件でずっと使いたいというふうに言っておられる。それから、「利用したいが利用しにくいところがある」、つまり改善をした上で、引き続き利用をしたいんだというふうに言っておられる方が24.4％ですから、これを足しますと98.8％ですか、「利用したいと思わない」と答えられたのが1人、1団体ですから、回答者の1つを除いて全ての方が引き続き利用をしたいし、また改善をして利用をしたいというふうに答えておられるわけですよね。
私は、今、利用をしておられる方々の声にやっぱりきちんと応えていくということが大事だと思うんですけれども、最初に紹介しました15ページの書き方で言うと74％、これでも多いんですけれども、利用者の99％が改善も含めてずっと使いたいと思っている、この声に応えるということでいうと、先ほどの懇談会のまとめにあった仮に存続をしないならばというようなまとめにはならないという調査の結果だと思うんですが、そこの乖離はどう考えたらいいでしょうか。
◯中川委員長 理事者に伺います。先ほど成宮委員から京都こども文化会館のことで、全国の状況とか実態についての資料要求があったかと思いますが、その取り扱いについてどのように思われますか。
◯大谷府民生活部長 今回の報告内容は、先ほどの前提条件をお話をいたしましたように、この35年間の経過の中での状況を踏まえて、懇談会でどういう御議論をされて、その結論の結果はこうだったということの報告をさせていただいております。
そういった意味で全国の状況というのがすぐさまそれに、この懇談会の内容としてどうかというのはちょっと疑義のあるところでございますが、内容につきまして少なくとも私どもは今資料を持ちませんので、取り扱いにつきましては正副委員長に御相談したいと思います。
◯中川委員長 ただいまの成宮委員からの資料要求につきましては、その取り扱いについて正副委員長に御一任願いたいと思います。
それでは、進行いたします。今の成宮委員の質問に対しまして答弁をお願いいたします。
◯磯崎府民生活部副部長 今回の懇談会につきましては、先ほどから懇談会のまとめの中でも1つずつ根拠をお示しする中で意見をまとめられているということで、いわゆる多面的にいろんな角度から検討されたということです。
この施設の利用者についても、アンケート調査をここで実施しておりますし、あと利用しなくなった団体もなぜ利用しなくなったのかということの中で、何かここの利用回復のヒントが得られないのかという観点から会長のほうが提案をされて、懇談会としてアンケート調査を実施されたというようなことでございます。
こういった中で先ほど委員が取り上げられました参考資料15ページのところなんですが、アンケート調査で利用している団体なんですけれども、この真ん中（2）の丸の3つ目のところですが、「ピーク時と比較比して52％減となっていること等を考慮すると、この間に比較的施設近傍の団体を中心に利用団体の固定化が進んだことが窺える」ということで、先ほどのこの数字につきましては、近傍中心の団体の利用の中からそういう形になっているかなと考えているところでございます。
そういったことで、この懇談会の検討といたしましては、府の施設ということでありますので、公益性の観点から果たして広域的な利用ができているのかということを考えたときに、果たしてこの状況というのが府の施設としてはいかがかなというような意見も出されているということです。そういったことを踏まえて今回のまとめになったと理解をしております。
以上です。
◯成宮委員 近傍かどうかは次に伺おうと思っていたんですけれども、私が今聞きましたのは、今利用しておられる方々が近傍かどうかは別にしても、99％の方が引き続き利用したいと答えておられると、そのことをやっぱり受けとめるべきだということでございます。
では、次にですけれども、府の府民利用施設はさまざまありますよね。今度も亀岡に大きなスタジアムをつくるという話もありますし、それから文化スポーツのほうで言えば丹波自然運動公園にすばらしい新設のトレーニングセンターなどもできて、非常に地域の皆さんも喜んでおられるということを特別委員会などで先日もお聞きをしたところでございます。
府の施設だから近傍の利用者が中心になってはいけないという論理でいきますと、なかなかこれはどこにするのかというのが非常に難しくなってきますし、京都市内にもたくさんの府民利用施設があるわけですから、それはやっぱり論理として間違っているんじゃないかと思うんです。
それでお聞きしたいんですが、さまざまな文化スポーツの関係、子どもの関係、いろいろな施設がありますけれども、近傍の方の利用と、そうでないところの利用というところで、近傍の方が中心に利用をされていないというような府民利用施設があるのかどうか、比較的広域で近所の方は余り来られないというようなデータがあるのかどうか、その点をお聞きしたいと思いますし、なければ資料要求をしたいというふうに思います。
◯磯崎府民生活部副部長 今回のこの報告書の次に府民利用施設のあり方検証の報告のほうもさせていただいているんですけれども、この府民利用施設のあり方検証という社会経済情勢の変化を踏まえて、今現在、さらに施設を継続していくのが適当かどうか、どんな工夫をしないといけないかどうかというのを検討しています。そういった中で着眼点の1つとして、その利用が近傍中心に固定化していないかどうかという観点からも検証が行われていると理解をしておりまして、そういった中でこの施設についてはそういうような指摘を受けているというような状況だと考えております。
それから、この資料なんですが、参考の23のところ、先ほど部長からも少し申し上げましたように、現在利用している100団体の所在地の状況というのは書いておりますけれども、この中でも京都市内でもさらに上京区に隣接しているような行政区の利用というのが75％、7割以上あるというような状況で、さらに京都市内でも利用が近傍に固定化しているということがこの懇談会の中でわかったということです。
以上です。
◯成宮委員 ですから、京都こども文化会館の利用者の利用団体の所属はここに出ておりますけれども、ほかの府民利用施設はそうではないというデータをぜひお示しくださいということを資料請求しているところでございます。
◯中川委員長 全部でなくてもいいんですね。そういう施設があればいいということですね。
◯成宮委員 はい、そうです。
◯中川委員長 1つ、2つあれば。
◯成宮委員 まあ15個ぐらいは。
◯大谷府民生活部長 もともとこういった施設の利用の経過から見たときのピークから見たときの減少状況とかといったことを今回は検証されておりますので、御指摘の部分がストレートにこの懇談会の議論に必要な資料かというのは少し疑問もあるんですけれども、私どもは今ほかの府民施設についてのそういったデータをお持ちしておりませんので、お取り扱いにつきましては正副委員長と協議させていただきます。
◯中川委員長 ただいまの成宮委員からの資料要求につきましては、その取り扱いについて正副委員長に御一任願いたいと思います。
それでは、進行いたします。
◯成宮委員 もう1点だけお聞きします。こうした京都こども文化会館について、ここに試算が出ておりますけれども改修では10億円だとか、建てかえでは21億円ということで試算もされているのかというふうに思います。懇談会のまとめでは、こうした税金の投入について府民の理解が得られるのか、府民・市民を納得させる説明責任が生じるというふうに突然出てくるわけなんですけれども、懇談会の中でこういう費用について市民・府民が納得していないというようなデータは示されたり議論がされたのですか。
◯磯崎府民生活部副部長 もともとこれも、この懇談会の重要な論点ということでありますので、当然、全体を通じてこういうように利用状況が減っている、そんな中で今多額のお金を投資して利用することについて、府民・市民の多くの理解が得られるかという観点から基本的には議論がされていっているということです。
ちょっと具体的な例を挙げますと、先ほどの報告書の5ページの一番下のところですけれども、例えば、うちの子どもが使っていて思い出があるとか、子どもが遊びに行って楽しんでいるからなくさないでくれとか、次世代を担うものを育成するためにはぜひこういうものがというような意見がずっとあって、今の調査結果を見ると、このままの延長線上で考えても、近隣の人に偏重するような利用になっているところに府民の多額のお金を使うということに対して賛同を得られるような答えは出せないのではないかとか、そういったような議論も具体的にされているということです。
◯成宮委員 ですからね、懇談会の中でこれぐらいの概算で金額がかかるということと、それから府民の賛同が得られないのではないかという前提でこの5ページの下の方も、どなたかわかりませんが発言しておられるんですけれども、府民の賛同が得られないというような根拠ですよね、データだとか、そういうものが示された上でのものなのかということを聞いているんです。
◯磯崎府民生活部副部長 先ほどから部長が何回も説明をさせていただいたように、このまとめのところの（2）のところで、そこの結論に至るところの根拠については1つずつ押さえながらやっています。この1つずつの根拠につきましては懇談会の中で押さえられた内容を前提にしてまとめがなされているということです。
以上です。
◯成宮委員 懇談会の議事録の全体を資料要求いたします。
◯中川委員長 今、成宮委員から懇談会の議事録の要求がありましたが、どうされますか。
◯磯崎府民生活部副部長 1回目、2回目の議事録につきましては今公表されていまして、この3回目につきましても本日にはホームページにおいて公表する予定にしております。
以上です。
◯成宮委員 概略ではなくて詳細なものを要求したいと思いますが。
◯磯崎府民生活部副部長 そんなにはしょるということはなく、それなりにまとめておりますのでごらんいただいたらと思います。
以上です。
◯成宮委員 では、見させていただきます。
最後に1点だけ、130の児童館が京都市内にできたとおっしゃいますが、京都市は130以上はつくらないと宣言しておりまして今131できたところですが、その実態も子ども・子育て新システムになって本当に大変なものです。先日、私は地元の樫原の児童館を見に行ってきました。この委員会室ぐらいの部屋の中に120人の方が一遍に、子どもたちがケン玉をしているんですよ。ケン玉はすごい上手なんですけれども、座る場所がなくて1人が立っている場所が50センチ四方ぐらいで、ちょっとずれたら友達に当たってケン玉は失敗してしまうというような、そんな中で一生懸命汗をかきながらやっていたんですが、なかなか大変な、劣悪な状況です。そうした状況で、京都こども文化会館を廃止してしまうというのは、芸術・文化活動の大変な後退につながると思いますので反対です。
以上です。