報告事項
下記の事項について報告が行われた。
・京都府公の施設等におけるヘイトスピーチ防止のための使用手続に関するガイドライン（中間案）について
・府民生活部所管施設における指定管理者候補団体について
・京都府保健医療計画の中間案について
・京都府高齢者健康福祉計画及び高齢者居住安定確保計画の中間案について
・京都府障害福祉計画及び障害児福祉計画の中間案について
・「京都府中期的な医療費の推移に関する見通し」（医療費適正化計画）の中間案について
・京都府歯と口の健康づくり推進条例に基づく「京都府歯と口の健康づくり基本計画（第2次）」骨子（案）について
・京都府がん対策推進計画の中間案について
・京都府国民健康保険運営方針の最終案について
・言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障害のある人とない人とが支え合う社会づくり条例（仮称）案の骨子について
・京都府住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例（仮称）案の骨子について
・京都府福祉のまちづくり条例の一部改正に係るパブリックコメント結果について
・平成29年度アクションプランについて
・関西広域救急医療連携計画の改定について
[1] 京都府公の施設等におけるヘイトスピーチ防止のための使用手続に関するガイドライン（中間案）について
◯勝目府民生活部長 それでは、お手元に配付されております常任委員会の府民生活部の報告資料によりまして御説明を申し上げます。
まず、「京都府公の施設等におけるヘイトスピーチ防止のための使用手続に関するガイドライン(中間案)について」でございます。
1ページをよろしくお願いいたします。
昨年6月に施行されましたヘイトスピーチ解消法に基づく地方公共団体の責務などを踏まえまして、本府の公の施設において、同法に基づく本邦外出身者に対する不当な差別的言動が行われることを防止するため、公の施設の設置・管理条例に基づく使用制限規定の適用などの考え方を明らかにするガイドラインを策定することといたしまして、京都府人権教育・啓発施策推進懇話会専門委員会から意見聴取を行いながら検討を進めており、今般、その中間案を取りまとめましたので御報告をさせていただくものでございます。
1の目的につきましては、今ほど申し上げたとおりでございます。
2の対象施設でございます。地方自治法第244条第1項の規定による「公の施設」であって、府の設置・管理条例で定めるもの及びこれに準じる施設とし指定管理者制度を導入したもの及び目的外使用許可等により使用させるものを含むものとしております。
3、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の定義でございますが、ヘイトスピーチ解消法第2条に規定しております「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」としております。その具体的内容はこちらにお示ししているとおりでございます。
次の1-1ページをお願いいたします。
4、使用制限の要件でございますが、（1）といたしまして、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」が行われることが、客観的な事実に照らし、具体的に明らかに予測される場合。（2）といたしまして、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」が行われる蓋然性が高いことによる紛争のおそれがあり、警察の警備等によっても混乱を防止できないことが見込まれるなど特別な事情がある場合のいずれかに該当する場合としております。
使用制限の要件に該当する場合の各施設の設置・管理条例の具体的運用につきましては、ヘイトスピーチ解消法と公の施設の使用不許可に関する考え方を示した最高裁判所判決を踏まえ、（1）に該当する場合は設置・管理条例の「公序良俗」に関する使用制限規定を、（2）該当する場合は、「管理・運営上の支障」に関する使用制限規定を適用し不承認等を実施、または承認等の取り消しを行うこととしております。
5の使用制限の実施でありますが、この要件に該当すると判断した場合、第三者機関から意見聴取等を行った上で不承認等または承認等の取り消しを行うことができるものとしております。また、不特定多数が参加可能な集会などのための承認等を行う場合などでは、その全てについて「本ガイドラインによる不当な差別的言動を行わないこと」などの条件を付することとしております。
ガイドラインの策定につきましては、本日中間案を報告させていただいた後、次期府議会定例会で最終案を御報告させていただくスケジュールを考えております。府議会の御意見をお伺いした上で、引き続き京都府人権教育・啓発施策推進懇話会専門委員会で意見聴取を行いながら進めてまいりたいと考えております。
[2] 府民生活部所管施設における指定管理者候補団体について
◯勝目府民生活部長 2ページをお願いいたします。
「府民生活部所管施設における指定管理者候補団体について」でございます。
今回該当する施設は1ヶ所、京都府立青少年海洋センターのみでございます。
こちらの指定管理者の募集につきまして9月定例会の本委員会で報告させていただきましたが、1団体から応募があり、選定審査会での審査結果を踏まえ、公益社団法人京都府青少年育成協会を指定管理者候補団体といたしました。
今後、指定管理者候補団体と管理に係る細部の協議を行い、次期府議会定例会での指定議案の提出に向け、手続を進めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
[3] 京都府保健医療計画の中間案について
◯松村健康福祉部長 それでは健康福祉部から、お手元の「府民生活・厚生常任委員会提出資料（報告事項）」により、12件御報告を申し上げます。
1ページから25ページまでが報告事項1件目から6件目、今年度策定あるいは改定します健康福祉部が所管いたします計画でございます。これまでから御報告等をさせていただいておりますので、今回、中間案として定めます改定のポイントを中心に御報告させていただきたいと思っております。
まず、1ページをお開きください。
「京都府保健医療計画の中間案について」でございます。
主な改定のポイントでございますけれども、1ページの中ほど3のところに記載をさせていただいております。
1つ目の柱といたしまして、「地域の保健医療を支える人材の育成・基盤の整備」といたしまして、保健医療従事者におけます働きやすい環境づくりの視点での人材育成の確保。
2つ目の柱といたしまして、「患者本位の安心・安全な医療提供体制の確立」として、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていただけるように、医療、介護の切れ目のない連携、いわゆる在宅療養の体制などの充実、それから２つ目といたしまして、周産期医療の技術的進歩などを背景として医療的ケア児に対します医療体制の充実を挙げております。
3つ目の柱といたしまして、「健康づくりから医療、介護まで切れ目のない保健医療サービスの提供」につきましては、まず1点目、生活習慣病予防や重症化の予防により、健康寿命が延伸できるように取り組んでまいりたいと思っております。2点目といたしまして、ロコモ、フレイルなどの高齢期特有の疾病に対します介護予防、また高齢者の社会参加の機会創出など、高齢者に関する健康づくり対策を充実してまいりたいと考えております。3点目として、精神疾患に対します地域生活への移行・定着の推進、4点目といたしまして、増加いたします認知症に対しまして、認知症患者本人の意思が尊重され、住みなれた地域で暮らし続けられるよう医療、介護・福祉、医療関係機関の連携した総合的な対策を、また5点目として、発達障害の医療体制、高次脳機能障害の相談機能体制の充実等を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
4ページから6ページにかけまして、本計画の概要版をつけております。5ページ以降、ただいま御報告させていただきました改定の3つの柱に係ります具体的な取り組み内容と成果指標を掲げておりますのでごらんおき願いたいというふうに考えております。
[4] 京都府高齢者健康福祉計画及び高齢者居住安定確保計画の中間案について
◯松村健康福祉部長 それでは、7ページをお願いいたします。
「京都府高齢者健康福祉計画及び高齢者居住安定確保計画の中間案について」でございます。
8ページの中ほどに基本的な政策目標と重点事項として記載をさせていただいております。
まず、基本的な政策目標といたしまして、高齢者になっても住みなれた地域でそれぞれの状態や環境に応じて自分らしく暮らすことができるよう2025年に向けて地域包括ケアシステムをさらに推進し、府内の隅々まで行き渡ることを目指してまいりたいというふうに考えております。
重点事項といたしましては、そこに掲げております5点、地域包括ケア3大プロジェクトの一層の推進、2点目として、居宅サービス・地域密着型サービス等の充実、医療・介護の連携促進、3点目として、介護予防・生活支援等の充実、高齢者が生き生きと暮らせる地域づくり、4点目として、地域包括ケアシステムを支えます人材の確保・定着・育成、5点目として、高齢者の方が安心して暮らせる多様な住まいの整備を掲げているところでございます。
9ページから11ページにかけましては、サービス提供の見込み量、施設整備を記載しております。また、認知症総合対策や総合リハビリテーションを初めとする本計画期間におきます主な施策を取りまとめておりますので、ごらんおきをお願いいたします。
11ページの（8）のところに記載しておりますように、高齢者居住安定確保計画につきましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく法定計画でございます。その上位計画となります京都府住生活基本計画との整合性を図りながら、高齢者健康福祉計画と一体のものとして策定してまいりたいと考えております。
[5] 京都府障害福祉計画及び障害児福祉計画の中間案について
◯松村健康福祉部長 12ページをお開きいただきます。
「京都府障害福祉計画及び障害児福祉計画の中間案について」でございます。
障害児福祉計画は来年度から初めてつくる計画でございます。この計画におきましては、あらゆる住民が支え手と受け手に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合うことのできる地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進していくこととして計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
主な記載事項といたしましては、12ページの中ほどにございますように、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、また障害児支援の提供体制の計画的な整備等、サービス見込量及び計画的な基盤整備、2点目として障害福祉サービス等の人材確保・資質向上の取り組み、3点目として、地域生活支援事業の実施を記載してまいりたいというふうに考えております。
また、新たに記載する事項といたしまして、児童発達支援センターの設置等、児童に係るものを3点新たに記載をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
13ページ以降の概要版には、計画の章立てとあわせてサービス見込み量、また計画的な基盤整備、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数などを記載しておりますので、ごらんおき願いたいと思います。
[6] 「京都府中期的な医療費の推移に関する見通し」（医療費適正化計画）の中間案について
◯松村健康福祉部長 16ページのほうをお開き願います。
報告事項の4件目、「『京都府中期的な医療費の推移に関する見通し』（医療費適正化計画）の中間案について」でございます。
17ページをお開き願いたいと思います。
この計画の概要版をつけさせていただいておりますけれども、IIの主な内容のところには、医療費を取り巻く現状と課題といたしまして、京都府におけます医療費、特定健康診査・特定保健指導、医薬品等の状況及び全国との比較を記載しております。
また、2点目として健康長寿の実現に向けた目標及び施策といたしまして、府民の健康の保持の推進、医療の効率的な提供の推進に係る目指すべき目標及び推進すべき施策を記載しております。
下段のほうには、国の提供ツールに基づきます平成35年度の見通しを算出した結果としての医療費の見通しを記載しております。
[7] 京都府歯と口の健康づくり推進条例に基づく「京都府歯と口の健康づくり基本計画（第2次）」骨子（案）について
◯松村健康福祉部長 18ページのほうをお開きいただきます。
報告事項の5件目、「京都府歯と口の健康づくり推進条例に基づく『京都府歯と口の健康づくり基本計画（第2次）』骨子（案）について」でございます。
この計画改定ポイントでございますけれども、5のところに記載しておりますように、ライフステージの特性を踏まえた施策として成人期や高齢期におけます認知症、フレイル、低栄養などの予防のための口腔機能の維持・向上による介護予防の推進や入院患者や在宅要介護者におけます誤嚥性肺炎の予防、口腔ケアの推進を新たに記載しているところでございます。
また、歯と口の健康づくりの推進のための環境の整備等に関する施策として、地域包括ケアシステムによります在宅歯科医療の充実を新たに記載しているところでございます。
主な数値目標につきましては19ページに記載しておりますので、よろしくお願いいたします。
[8] 京都府がん対策推進計画の中間案について
◯松村健康福祉部長 22ページのほうをお開き願います。
報告事項6件目、「京都府がん対策推進計画の中間案について」でございます。
本計画につきましては、今回の改正のポイントでございますけれども、まず、がん予防を強く打ち出しますとともに、医療の進歩を踏まえながら、がんとの共生、いわゆる就労でありますとか就学になりますけれども、それを目指して目標を設定し、全体目標を掲げておりまして、がんを予防し、早期発見・早期治療でがんで亡くなる人を減らすなど、3つの目標としております。
あわせまして、がん予防・がん検診の強化、がん医療体制の整備・充実、がんとの共生社会の実現を分野別施策の三本柱として取り組んでまいりたいと考えております。
以上6項目が今年度健康福祉部で策定または改定を予定しています計画の概要でございます。各計画の中間案につきましては、直近の審議会資料等を開会日に合わせて配付させていただいております。現在、体裁等微妙な文言等修正はございますけれども、開会日に配付させていただいた資料と大きな変更なく取りまとめておりますのでよろしくお願いいたします。
今後のスケジュールでございますけれども、いずれの計画につきましてもパブリックコメントを実施させていただいた上で、議決対象でございます京都府歯と口の健康づくり基本計画につきましては議案として、それ以外の計画につきましては最終案として、2月議会にそれぞれ上程、報告させていただきたいと考えております。
[9] 京都府国民健康保険運営方針の最終案について
◯松村健康福祉部長 次に、26ページをお開き願います。
「京都府国民健康保険運営方針の最終案について」でございます。
9月の定例会で中間案を御報告させていただき、その後、10月6日から27日までパブリックコメントを実施し、11月29日に開催いたしました京都府国保運営協議会の御意見なども踏まえまして、このたび最終案として御報告するものでございます。
26ページから27ページにかけまして概要のほうを記載しておりますが、数値等、時点修正をさせていただいたものもございますけれども、9月議会で御報告させていただきました中間案から大きな変更はございません。
パブリックコメントの御意見につきましては、28ページに国保運営方針の最終案について別冊としてお手元に配付させていただいておりますので、ごらんおき願いたいと思います。
[10] 言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障害のある人とない人とが支え合う社会づくり条例（仮称）案の骨子について
◯松村健康福祉部長 29ページをお開きいただきたいと思います。
「言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障害のある人とない人とが支え合う社会づくり条例（仮称）案の骨子について」でございます。
京都府において、平成27年度に「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」を施行しているところでございますが、今なお手話が言語であるとの認識は低く、また聴覚障害のある人のコミュニケーションの手段についても社会認識が進んでいない状況にありますことから、聴覚に障害のある人とない人が支え合う社会を実現するために、当事者団体や学識経験者の方の御意見も伺いながら京都府の条例を制定していきたいというふうに考えております。
30ページ以降、基本理念を記載させていただいております。基本理念には、まず手話が言語であること、また聴覚障害の方が障害の特性に応じて手話を初めとしたコミュニケーション手段を選択することができる環境整備等について基本理念として掲げ、（2）番のところにございますように、府、府民、聴覚障害者団体、事業者、学校等の責務・役割を記載しております。
また、府の基本的な施策の方向性、それから施策の推進について、そこに記載をさせていただいているところでございます。
京都府の特徴といたしましては、教育委員会での特別支援学校を初めとします聾学校での取り組みでございますとかコミュニケーションの問題でありますとか、32ページに書かせていただいていますように、観光者への対応等々を記載させていただいているところでございます。
今後のスケジュールでございますけれども、パブリックコメントを実施した上で、2月議会に条例案を提案したいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
[11] 京都府住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例（仮称）案の骨子について
◯松村健康福祉部長 33ページのほうをお開き願います。
報告事項9点目、「京都府住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例（仮称）案の骨子について」でございます。
本条例案につきましては、規制部分は主に健康福祉部が、また活用部分については商工労働観光部が中心となって検討しているところでございます。
住宅宿泊事業法が本年6月に公布されまして、本年6月15日から施行されることとなっております。同法では、年間180日を上限に住宅で宿泊事業が行えますが、生活環境の悪化防止のために必要であれば、知事または保健所設置市等の長が条例を定めて制限できることとされておりますことから、住宅宿泊事業の適正な実施に向けて、地域の実情に応じた規制を行いますとともに、優良な事業の活用を図るため、これらの基準を定める府の条例を制定するものでございます。
これまで、市町村、関係団体、学識経験者等から御意見を賜り、条例の骨子に反映しているところでございます。
条例では、府民や宿泊者の安心・安全の観点から、特に生活環境の悪化を防止すべき住居専用地域と学校等の周辺地域において事業を制限する区域と期間を、市町村の御意見をお伺いして具体的に定めますとともに、感染症予防のための衛生基準等を定める予定でございます。
さらに、商工労働観光部関係でございますが、住宅宿泊事業の活用の観点から、損害賠償保険への加入、外国人や障害者等への配慮した運営、地域産品の利用や地域活動への参加等の地域連携などの推奨基準を設け、優良な住宅宿泊事業を認証する制度の創設を予定しているところでございます。
なお、京都市の区域につきましては、保健所設置市であります京都市が独自の条例制定の意向を示しておりますので、この条例の規定は適用しないこととしております。
今後のスケジュールにつきましては、具体的な制限する区域と期間につきまして市町村長からの意見を反映の上、委員の皆様方の御意見をいただいた上、また年内にはパブリックコメントを開始いたしまして、2月議会に条例案として提案したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
[12] 京都府福祉のまちづくり条例の一部改正に係るパブリックコメント結果について
◯松村健康福祉部長 37ページのほうをお開き願います。
報告事項10件目、「京都府福祉のまちづくり条例の一部改正に係るパブリックコメント結果について」でございます。
本条例の特定まちづくり施設の設置の協議は建設交通部が所管しておりますことから、改正条例案につきましては環境・建設交通常任委員会において付託議案として御審議いただくことになっておりますが、9月定例会の本委員会で条例案の概要は御報告させていただきましたので、パブリックコメントの結果について御報告させていただきたいと思います。
下段のほうにございますように、本委員会関係ではソフト対応の必要性など、御意見をいただいたところでございます。
[13] 平成29年度アクションプランについて
◯松村健康福祉部長 38ページをお開き願います。
報告事項11件目、「平成29年度アクションプランについて」でございます。
健康福祉部が所管いたします今年度の新規アクションプランでございますけれども、「きょうと健康スタイル」スマートライフプランの1件でございます。9月定例会で中間案を御報告させていただき、その後の検討会、パブリックコメントの御意見等を踏まえまして最終案を取りまとめさせていただきました。最終案からの主な修正点を御報告いたしたいと存じます。
本アクションプランには、働き盛り世代の健康課題を解決し、健康寿命の延伸を目指すために企業や医療保険者、市町村などと一緒になって健康づくりに取り組む施策でございます。パブリックコメントにおいて実施内容に具体化するよう、また段階を踏んで着実に実施すべきとの御意見をいただきましたので、42ページからございますように、施策の流れの中に実施手順のポイントを追加表記するとともに、44ページの工程表にありますように、段階的に進めていくことをわかりやすく追記、記載をさせていただいたところでございます。
今後、本議会の御意見を踏まえまして12月下旬に広報してまいりたいというふうに考えているところでございます。
[14] 関西広域救急医療連携計画の改定について
◯松村健康福祉部長 46ページをお開きいただきます。
報告事項12件目の「関西広域救急医療連携計画の改定について」でございます。
関西広域連合では、平成27年度から3ヶ年の関西広域救急医療連携計画を策定し、ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実や、災害時におけます体制の強化等に取り組んできたところでございます。
この計画は今年度末で終了いたしますことから、平成30年度から3ヶ年を計画期間とする次期関西広域救急医療連携計画を定めることとして、このたび、この中間案が示されましたので御報告させていただきます。
この計画では、引き続き関西全体を4次医療圏と位置づけまして、「安全・安心の4次医療圏・関西」の実現を目指し、広域救急医療体制等のさらなる充実を図ることとしております。
計画の中間案におきまして別冊としてお手元に配付させていただいておりますので、ごらんおき願います。
今後のスケジュールでございますが、関西広域連合広域医療局において12月にパブリックコメントを実施し、3月の広域連合議会において計画策定に係る議案を提出させていただく予定としております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯島田委員 まず、1点目の保健医療計画の中間案についてです。
肝心の基準病床数のところが検討中ということで数字がありませんのと、そのほか、成果指標についても検討中、検討中ということで表記がありません。パブリックコメントの段階では数字も入ることかと思うんですけれども、大変な作業がたくさん健康福祉部のところに集中していて、国の遅れもあるかと思いますが、その見通しと、それから基準病床数等の算定数の乖離問題ですね。国の地域医療ビジョン、必要病床数と本府の保健医療計画の基準病床数の乖離については、具体的にどういうことになっているのかお聞かせください。
◯松村健康福祉部長 まず、基準病床数でございますけれども、審議状況というか、中間案のところでも記載させていただいておりますように、今、診療報酬あるいは介護報酬、さまざまな報酬の改定等もあることから、委員の皆様方から、もう少し議論をしたいというふうに審議会等でも御意見をいただいておりますので、今まだ検討中ということで中間案として出させていただいているものでございます。
見通しにつきましては、先ほども御報告させていただいたとおり、2月議会においては最終案という形で御報告させていただく予定でございますので、それまでの審議会のところで一定、御議論を踏まえていただく予定でございます。
それから、それぞれの目標の数字でございますけれども、今回、私どもは大変多くの計画を策定する、また審議会、協議会、ワーキング、部会で、それぞれのところで議論をしていただいているところでございまして、中間案のところでは、さまざまなところで御意見が出ているというのが今の状況かと思っております。これらを取りまとめまして、先ほど御説明させていただいたものと一緒で、2月議会までにしっかりと議論させていただいた上で、目標を掲げていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、3点目の国の地域医療構想と私どもの違いという御質問でございますけれども、私ども、この3月に地域包括ケア構想ということで、いわゆる地域医療ビジョンを策定させていただいております。その中で、私どもとして国が言います必要病床数というふうに認識しながらも医療圏ごと、京都府全体の病床の目標を構想の中に掲げているところでございます。
これらも踏まえまして、先ほどの計画の中にしっかり基準病床という形で盛り込んでいきたいというふうに考えておりますので、国との差ということについて、私どもはあるとは思っておりませんし、京都府の目標として掲げたものに対してどういうふうにしていくかというのを考えてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 ありがとうございます。鋭意検討中ということでありますけれども、圏域ごとの会議も開かれて、地域の実態をちゃんと反映した計画になるようにということで私どもは求めてきました。国の方向は繰り返さなくても御存じのように、減らしていくということでありますから、その点でいろいろ危惧についてはこれまでも述べさせていただきました。しっかりとパブリックコメントの段階で何ら数字が出ないままに府民意見案を聴取するというのは問題であると、これは指摘をしておきたいと思います。
それで、障害者の計画とも兼ね合いがあるんですけれども、医療と福祉、トータルで今回は計画があるのですが、国のほうでは精神障害者等、平成32年度に向けて地域移行の数を9％ですとか、入所者の数も2％削減というように具体的な数字が出ているのですが、ちょっと目を通し切れていませんが、京都府の計画はそういうあたりはどういう計画になっているのかお聞かせください。
◯南障害者支援課長 障害福祉計画につきましては、現在、目標数値について国の指針に基づいて障害者施策推進協議会のほうで協議をしていただいております。今御指摘いただきました入所定員総数の削減でありますとか、精神障害のある方の地域移行について、引き続き検討しておりますけれども、入所者数につきましては、地域移行は一定200名程度を3年間で目指すということで中間案で御報告をさせていただいております。これは国の基本指針を踏まえて京都府の現状等も踏まえて数値を今置かせていただいております。精神障害の方の地域移行につきましては、保健医療計画等の議論とも並行して検討を進める必要がありますので、今現在、検討中という形で中間報告をさせていただいております。
◯島田委員 この点も実情に即してといいますか、現場の声が反映されるようにお願いをしておきたいと思います。
続いて、京都府の高齢者健康福祉計画にかかわってでございます。
これまでの内容を見ておりますと、地域密着型サービスのうち、定期巡回型・随時対応型訪問介護利用実績が49％と低いわけですけれども、この原因はどういうことでしょうか。地域によっては提供施設そのものがないところもあると思いますが、現状と今後の方向性について伺います。
さらに、介護老人福祉施設について、第7次の特養ホーム整備計画達成率が96％の整備と。京都市を含めた特養ホームの竣工数では12,209床で、今後新たな3年間の計画では、特養ホームの整備数が1,043人分増加となっておりますが、現状これまで伺っていた待機者8,800人との関係からいたしますと、大変不足をするのではないかと思いますが、このあたりの御見解を伺いたいと思います。
ちなみに、市町村の積み上げの数字ということであろうと思いますので、この際、これは資料要求ですが、市町村ごとの待機者数がもしあればお示しをいただきたいと。全般的に待機者、特養ホームに申し込んでも入れないという方々の一番新しい数字とあわせて整備計画の方向についてお聞かせください。
それから、高齢者あんしんサポートハウスは、目標500に対して、あと270ということでしたか。とにかく何戸かできましたが、その後進んでない理由は何でしょうか。法人との調整等なんでしょうか、お聞かせください。
以上です。
◯片岡高齢者支援課長 まず1点目でございます。地域密着型サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護は実績がなかなか伸びていないということでございますが、ニーズはあるけれども、なかなか事業所のほうが展開できないというような事情がございます。ただ、ニーズもあるということで、京都府のほうとしても、市町村とも調整しながら展開をしていきたいなというふうに考えてございます。
次に、施設整備の目標数でございますけれども、現時点で市町村からヒアリングを得まして把握しております速報値でございますので、今後、広域的な観点から過不足を見まして市町村と協議調整を図って、最終的に設定をしていきたいというふうに考えてございます。その中で、あんしんサポートハウスにつきましては、もともと高い数値目標を掲げておりますが、こちらのほうも事業者のほうの整備がなかなか進まないということがございますけれども、ニーズもございますので、こちらについても圏域のほうで偏在もございますので、まだないところも含めて整備を進めていきたいなと思っております。
それから、市町村の特養の申込者数でございますけれども、京都府で把握しておりますのが圏域別の申込者数ということでございますので、市町村にも協力はいただいていますけれども、市町村別の数字というのは公表しておりません。
以上でございます。
◯島田委員 最初の地域密着型サービスについては、全国的にも大変おくれているようですが、しかしニーズはあると。では、新たな計画の中では充実する方向で取り組むというお考えでよろしいのでしょうか。もし数が示されてあればいただきたいのと、圏域格差もございますので御努力をいただきたいと。それから、待機者問題は圏域ごとに数字があるのであればおっしゃっていただきたいということと、特養の整備数が1,043人分と、それが現状8,800人との考え、見解がなかったかと思います。効率的な観点等々を言われましたけれども、これでは納得できませんので、再度お聞かせください。
それから、あんしんサポートハウスですが、特別養護老人ホーム等ですと、費用が高くて到底国民年金などでは入れませんので、生活保護等を受けておられる方でもそれでも大変なんですけどね。入れる条件があるという点では、これはさらに圏域の偏在をなくして、あんしんサポートハウスの増床というか、建設を進めていきたいと思いますが、この点、どういう方向で努力をされていくか、お教えください。
◯山口健康福祉部高齢社会対策監（地域包括ケア推進プロジェクト長） 地域密着型の整備についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、事業者のほうがなかなか参画をしにくい状況にあると思っております。次期計画でも各市町村とも整備を見込んでおりますので、その方向で努力をしてまいりたいと思っております。
それから、あんしんサポートハウスですけれども、私どもとしても、京都府独自でこの制度をつくったわけでございます。いろいろ事業者にも当たっているところでございますけれども、なかなか整備意欲が今のところ湧いてこないといいますか、強い働きかけをしなければ、なかなか参加していただけないということになっております。次期計画でもこの目標を達成するということにしておりますので、これからも努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
それから、待機者につきましては課長のほうからお答えをさせていただきます。
◯片岡高齢者支援課長 特養の入所申込者数でございますけれども、平成29年4月1日現在の申込者の状況、2,167名、これは京都市内を除く数字でございます。圏域別の数字でございますけれども、丹後が327、中丹が529、南丹が217、乙訓が333、山城北が595、山城南が166という数字になってございます。
以上でございます。
◯島田委員 その数に照らして1,043人の整備の数というのは足りるのかと思うわけですけれども、どうでしょうか。
◯山口健康福祉部高齢社会対策監（地域包括ケア推進プロジェクト長） 先ほども課長のほうから申し上げましたけれども、現時点での市町村からの積み上げの数字でございます。私どもとしては広域的な観点から、この数字あるいは入所申込者をどういうふうに地域で支えていくのかという観点から市町村と協議をして最終的な数字を詰めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯島田委員 施設整備の問題では、丹後、中丹、南丹等で2020年から2025年をピークに高齢人口が減ると、こんなことも頭にあるのかなと。しかし、後期高齢者の数は増え続けるということで、単身高齢世帯、高齢者夫婦世帯が全体の4分の1にも迫ろうという中にあって、やはり在宅でも施設でも安心できる状態になるということではないかと思っております。
加えて、政府のほうが検討しております要支援1・2に続く、要介護1・2の高齢者の生活援助サービスの切り捨て、利用制限ということでは、医療と介護、切れ目ない支援という点で、住民の願いに照らしても逆行しているのではないかと思います。これは在宅も含めて地域包括ケアの方向も示しているわけですが、今、国で検討中のこうした生活援助サービスの利用制限等も踏まえて、この計画には何か記載があるのでしょうか。国は自立支援、重度化防止や資源の有効活用の観点でケアプラン等も地域ケア会議等を通じて是正をさせると、ケアマネの自主的な規制も広がって利用回数が制限されかねない、こんな議論も行われているところであります。本会議の答弁では知事が、一律な利用制限はだめだということで国に要望しているということですが、今焦点となっている問題についての考え方をお聞かせいただきたいのと、次の計画にはどういうふうになっていくのでしょうか、お聞かせください。
◯山口健康福祉部高齢社会対策監（地域包括ケア推進プロジェクト長） 現在、国で検討されております生活支援のいわゆる回数制限というようなお話ですけれども、回数制限を設けないということで検討がされております。そのかわりに、不適切なものがあるかもしれないので、そのことが保険者としてチェックができるようにチェック機能を果たすということになっております。ですから、そこで検討されて、必要なサービスについては十分提供されるというふうに考えております。
また、次期計画につきましても、制限されるわけではありませんので、必要なサービスを市町村では見込んでいただくという方針でおります。
以上でございます。
◯島田委員 出どころは財務省でして、財政の問題から厚労省に対していろいろな利用制限等を進めるような提言があって作業が進んでいると。昨日の国の審議会の中でも、先ほど不適切というお話がありましたけれども、本会議でも言いましたけれども、認知症の方々のスポット介護、30分ずつ、朝昼晩1日3回、これで月30日というと90日になるんです。厚労省によれば、これははなから無駄だと、1日1回以上はけしからんということになっていて、これはまさに現状に合わないわけでありますし、不適切な事例といいますと、厚生労働省自身が調べた不適切事例は2例しかないと。それも市町村の合意で進んでいるので、何ら不適切な事例というのは科学的な根拠がないわけです。そのあたりもありますので、ぜひこれは、今、鋭意国で議論されているので、必要な意見を上げていただきたいと思っております。
本来、介護保険は必要に応じてケアプランを立てられて、給付を保障する制度になっているのに、地域ケア会議とか市町村を使って給付を抑制するような方向にはならないようにぜひ本府としても御努力をいただきたいと思います。これは指摘・要望をしておきます。
それから、がん対策についてなんですが、受動喫煙防止対策等々、産業医や企業とも取組をされていると思います。若年者の禁煙、喫煙防止も重要であると、昨日も本会議で議論がありました。しかし今、居酒屋さんとか、そういう夜のお商売のところで、高校生とか大学生が煙もくもくの中でアルバイトをしている現状を見られた方が、これは制限をしてもらえないのかと。未成年だから吸うなじゃなくて、副流煙で大変な被害をこうむっている事態をどう考えているのかという御指摘なり改善の要望を私は直接伺ったんです。この点で、京都府も条例をつくったり、いろいろ計画もお持ちで取り組んでおられますが、現状をどういうふうに把握されておりますか。また、そういう業界等々の啓発指導、活動についてどうなっているか、お聞かせください。
◯吉田健康対策課長 たばこの関係ですけれども、おっしゃいますように、副流煙というもので健康に被害が出ている現状でございます。京都府では受動喫煙防止憲章というものを定めまして、飲食店の方等の協力もいただきながら、その店の禁煙状況をステッカーとして表示できるような取り組みを進めておりまして、また御協力をいただいて掲示をしていただいているところでございます。こういう点につきまして、ますます進めていく必要もあろうかと思いまして、協働して進めているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 憲章をつくって取り組んで、ステッカー等も貼ってキャンペーンをということですが、実際、その指導した後の検証、効果はどの程度進んでいるのかお聞かせください。
◯吉田健康対策課長 ステッカーの掲示を協議会のほうで進めておるわけなんですけれども、京都市内を中心に約1,000店舗のお店で掲示をいただいているようなところでございます。こういうところを引き続き協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
◯島田委員 ステッカーを貼る事業所はふえたということですが、その後も含めまして、しっかりと未成年の子どもたちに健康被害を及ぼさないように御努力、御支援もいただきたいと思います。
あと、障害児の福祉計画の関係ですが、特に発達障害児童が盛り込まれました。これも、それをちゃんと診断できるお医者さんの不足等の関係で、京都府におきましても発達診断そのものが9ヶ月遅れと、全国的に見ても非常に遅れているということでございます。これは医師を確保するというのが最大の課題であって、これは進捗状況、取組状況も伺いたいんですが、問題はそうやって9ヶ月、半年待って、発達診断で発達障害があるということを診断された後、今度は療育事業につなぐところでまた半年、9ヶ月、1年待ちと。長い方では2年待っている。なので、京都府内ではどうも間に合わないので、大阪とかそのあたりまでお金をかけて診断なり療育治療に通っていらっしゃる親御さんもいらっしゃいます。これは今回市町村ごとの発達相談の支援センター、この計画にも挙がっておりますが、本当に急がないと、発達障害の診断なり療育がおくれることによって、その方々が児童虐待だとか、ひきこもりだとか、不登校とか、そういうことにつながっていく可能性も大きいわけで、これは緊急事態だなと私などは思いました。この点で取組状況はいかがかと。
それから、新しく市町村段階でつくろうとするセンター等はどういう機能分担をしていくのか、ちょっと計画を教えてください。
◯南障害者支援課長 発達障害に係る医師の診断待ちの状況等でございますけれども、本年度の当初予算におきまして、特に初診の待機期間が長期化しておりました京田辺市にございます府立こども発達支援センターにつきまして、初診待機期間を短縮すべく医師の確保でありますとか対策を予算措置してございます。現在、医師も増員をいたしまして、当初9ヶ月程度の待ち期間があるというふうに申し上げておりましたが、直近で言いますと、5ヶ月を切るぐらいまでに短縮をしてきている状況でございます。引き続きいろいろな対策を打っておりますので、さらに短縮できるよう、努力をしてまいりたいと思います。
その診断後の療育等福祉サービスの事業でございますけれども、これにつきましても、受け皿の問題がございます。同じく本年度の当初予算におきまして、府立こども発達支援センターのほうで放課後等デイサービスで特に専門性の高い療育事業を展開していく予定としております。現在、この準備を進めておりますので、年度内にこの事業を開始いたしまして、専門的な支援を開始するとともに、地域なり府域全域にそういった専門的な支援が広がるようなバックアップも考えていきたいというふうに考えてございます。
それから、障害児福祉計画におきまして、市町村単位で児童発達支援センター等の整備を今後検討されて計画に盛り込んでいく方向になるかと思いますけれども、児童発達支援センターにつきましては、地域の中核の受け皿、あるいはバックアップ機能を持つ機関として、それぞれ市町村に1ヶ所程度整備をすることということで国の指針が定められております。府のほうでも基本的には市町村1ヶ所にそういったセンターを整備していくことを目指していきたいというふうに考えておりますけれども、市町村のほうでなかなか事業者の確保でありますとか専門人材の確保の課題もございますので、そういったところはよく協議をしながら次期の障害児福祉計画のほうにどう盛り込んでいくかよく相談をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田委員 本府が国に対して要望されている中にも、花ノ木医療福祉センターでも3ヶ月から6ヶ月待ち、府立舞鶴こども療育センターでも5ヶ月待ちということで、総務省からも指摘されているようでありますし、これは本当に抜本的に対策の強化が求められます。特に市町村のところで、身近なところで療育事業等受け皿を整備するというのは重要な課題ですので、御努力を引き続きお願いをしたいと思っています。
最後に国保の問題です。
私どもの立場については繰り返し述べてまいりました。社会保障の抑制が大もとにあるということで大問題でありますが、来年いよいよスタートするということであります。国民健康保険運営方針（最終案）で市町村国保の構造的問題は今後も高齢化の進展による医療費が毎年3％伸びるというふうに医療費の増大等、財政運営が厳しい見通しを示され、構造的問題は都道府県下では改善できないということも表明をされているのではないかと受け取りました。今回3,400億円の支援で保険料は下がる見込みとされておりますけれども、今後の医療費の増加についてはどういうふうな見通しを持っているのか、それにあわせて保険料も増大をしていくと思うんですけれども、この辺の見通しをお聞かせいただきたいと。
激変緩和措置についてでありますけれども、時限的措置であるということで、今後の財政確保についての見通し、しかもこれは、そもそも貸付事業でありますので、市町村は返済に当たって保険料に上乗せをせざるを得ないと考えますが、これも保険料の引き上げの要因になっていくと思っておりますし、このあたりの見通しをお示しいただきたいと思います。
それと仮係数、市町村の納付金あるいは標準保険料等について数字がやっと示されました。それで、特に一般会計の繰り入れも実施して激変緩和措置を行ったら保険料が下がったということですが、改めてどういうことになったかお聞かせをいただきたいと思います。
現時点で一般会計の繰り入れの市町村の総額、そして繰り入れを行っている自治体名をお聞かせいただきたいのと、決算補填目的の繰入額4億900万円、そのうち決算補填以外の繰り入れ26億9,700万円、平成27年度実績が示されておりますが、これについても実施自治体名等をお聞かせいただきたいと。あと、激変緩和措置をとられる自治体名及び金額はどれほどになっていますか、お聞かせください。
◯松村健康福祉部長 詳細な金額等については担当課長のほうから御説明、御報告させていただきたいと思います。
まず、医療費の推移でございますけれども、今現在、医療報酬といいますか、診療報酬の改定が直近でも何％増、あるいは何％減という形で大きく議論をされている要素が1つ。それから、国民健康保険料として徴収するときに、40歳から64歳までの、いわゆる1号保険者に対します介護保険料も一緒に徴収していくという点がございます。それからいきますと、今現在、介護報酬も検討されている状態でございますので、先ほど国の医療費の推移という形で出させていただきましたけれども、詳細の医療費の推移ということについては、診療報酬等々の動きがわからない限りは、私どもしては将来見込み、例えば5年後、10年後ということについては大枠、高齢化率が進むに当たって医療費は増大していくであろうとは思っておりますけれども、どれぐらいの伸びをするということについては今詳細の分についてはわからないと思っております。これについては国の動きをしっかり見きわめる中で、そういう意味では細かく見通しを立てていかなければいけないものというふうに認識をしております。医療費の推移がわからないということでありますので、いわゆる国民健康保険料が5年後、10年後どんなふうに大きく推移していくというのも大変難しい問題と思っております。そうしたことから、私どもとして、激変緩和としては、ここのおおむね5年間は激変緩和措置をしてまいりたいというふうに考えているところでございますけれども、全体の動きを見きわめる中で、それから先どうするかということについてはその時点でやはり検討すべきというふうに考えているところでございます。
それから、今回、各市町村の保険料、被保険者1人当たりの保険料という形で私ども先日7日に市町村会議をさせていただいて、皆さんと情報共有というのをさせていただきました。これにつきましては、平成28年度の決算ベースと都道府県単位化しなかったときの京都府それぞれの市町村の納付金保険料、都道府県単位化することによって出てくる納付金保険料、それから激変緩和することによって生じる保険料という形で、私どもとしては市町村と情報共有をさせていただいたところでございます。激変緩和する最終的な被保険者当たりの保険料については、今、平成28年度と比較するに当たりまして、それぞれのところでは減少するというふうに見込んでいるところでございますけれども、国のほうの3,400億円のうちの200億円がまだわからないという点、本係数という形で国のほうの提示が12月下旬ぐらいになるという点、それから先ほど来お話ししています保険料、介護報酬がこれからまだ検討される点ということから考えますと、一応、考え方の方向性でありますとか、おおむねの数字という形では提示させていただいたところでございます。
最終的な本計算といいますか、本来のものについては多分1月中下旬ぐらいでないと出てこないと思っておりますので、その時点で来年度どんな形でどうするのか、実際、激変緩和の対象市町村についても、その時点で確定するというふうに考えております。今提示させていただいておりますのは、今の時点での数字で、平成28年度と比較して納付金が100％を超えるところを激変緩和の市町村という形で対象としておりますけれども、実際、先ほど言いました本計算したときに100％を超える市町村が増えるようであれば激変緩和対象市町村も増えていくものというふうに私どもとしては考え、市町村にはその旨の説明をさせていただいているところでございます。
その他、繰り入れの総額等々については担当課長のほうから御報告させていただきます。
◯丸毛医療保険政策課長（あんしん医療制度構築プロジェクト長） 平成27年度のいわゆる法定外繰り入れと言われておるものでございますが、御案内のとおり、合計約4億900万円となっております。内訳につきましては、京都市、亀岡市、向日市、長岡京市、八幡市、井手町、京丹波町、与謝野町となっているところでございます。
それから、もう1つ、先ほどの激変緩和をすることによって、それが保険料に乗るんではないかという御発言がございましたけれども、この激変緩和財源のほうは貸付金ではございませんで、全て国からの交付金なり基金をもとにしておりますので、この分につきましてはあとで返済が生じるということはございません。
以上でございます。
◯島田委員 国から激変緩和措置をするための財源というのはどれくらいの金額になっているのか。総額でいいですので教えてください。
◯丸毛医療保険政策課長（あんしん医療制度構築プロジェクト長） 国のほうから国費拡充分ということで、今回1,700億円が拡充されます。そのうちの激変緩和財源分ということで、平成30年度におきましては、京都府では約5億円が措置されることになっております。それともう1つ、激変緩和の特例基金というものを積んでおりまして、これは京都府のほうでは合計6億円、これにつきましては平成35年度まで6年間使用可能なものとなっております。
以上でございます。
◯島田委員 最後、保険者努力支援制度、市町村、都道府県に医療費削減とか収納率向上の努力を国が判断して成果に応じて市町村あるいは府に重点配分することとなっておりますが、2016年から既に調整交付金等の配分で傾斜を設けられているというふうに聞きましたが、これはこの間、どれぐらいおりてきているのかと。
それから、具体的に心配しますのは、重度化防止、収納率向上40点、特定健診受診率、特定保健指導実施率20点等々点数化されまして、そうしますと、京都府の特定健診受診率等は全国最下位の状況なので、これは加点方式で配られるお金が本当に予定どおり入るのかと。この辺で現状はどうかということと、予算規模ではどれぐらい見込んでいるのか、教えてください。
◯丸毛医療保険政策課長（あんしん医療制度構築プロジェクト長） 保険者努力支援制度におきましては、本来、平成30年度からの制度でございますけれども、委員御案内のとおり、平成28年度から、それの前倒し版ということで始まっているところでございます。京都府におきましては、平成28年度におきましては約3億円交付されておりますけれども、全国状況の中で見ましたら、確かに御案内のとおり、まだ高くございませんので、国保運営方針等におきまして保健事業を充実させていただくことによりして、健康寿命の延伸という観点から、それにつきましても、今後もできるだけ多くの補助金を獲得していけるように努力してまいりたいというふうに考えております。
◯島田委員 終わります。