所管事項
委員会の所管事項について質問・答弁が行われた。
◯島田委員 2点伺います。1つ目は京田辺の産婦人科医院における無痛分娩の施術ミスで母子が低酸素脳症による重度障害を負うなどの医療事故が起こったということで、大阪でも神戸でも今ありますが、同じ医院で3件もこんなことがどうして起こるのかと。率直に言って、どういうふうな指導というのでしょうか、京都府としてはどのような事実を把握されて、現在どういう取り組みをされているのか。提訴されている案件でもありますので、報告できる範囲でお願いしたいと思います。
◯井尻医療課長(救急医療情報センター所長事務取扱) 京田辺市におきます産婦人科の無痛分娩の件でございますけれども、新聞報道等で3件あるというふうにお聞きをしておりまして、いずれも無痛分娩におきます措置におきまして障害が発生をしたというふうに聞いております。ただ、本件におきましては医療事故の関係で、国の制度上、予見不可能な死亡事故については医療事故調査支援センターというのが国にございまして、そちらのほうに届け出ることになっておりますけれども、それ以外のものについては報告という義務がございませんので、本件については特に報告が上がっていないという状況でございます。
以上でございます。
◯島田委員 京都府についても全く掴んでいなかったということでよろしいんでしょうか。
◯井尻医療課長(救急医療情報センター所長事務取扱) 制度的に、本件につきまして報告を義務づけられるものがございませんので、報告事項については上がってきていないという状況でございます。
以上でございます。
◯島田委員 裁判にも訴えられるというような、今の現状の中ではどういう取り組みが必要だとお考えでしょうか。
◯井尻医療課長(救急医療情報センター所長事務取扱) 本件につきましては、措置自体が違法な措置ではないということがございますので、医療法的な観点からどういったことができるのかということでも限界、いわゆる医師の診療の裁量の範囲内ということになりますので、調査する根拠がないということでございます。これを受けまして、国のほうが日本産婦人科医会等と実態調査をするというふうなことを伺っておりますので、そういったことの結果を受けまして必要な措置を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯島田委員 厚生労働省も日本産婦人科医会と共同で全国調査に乗り出すとしておりますし、産婦人科の学会のほうも、学術講演会では2010年1月から2015年10月まで妊産婦死亡例298例のうち、無痛分娩による死亡例が13人だったとの報告もあって、緊急に急変時に対応できる十分な体制をとるよう緊急提言も発表されたと、こういう段階です。お産はこの事例に限らず、本当にお母様も子どもも命がかかっている重大なことですので、そうした点で、このごろ、助産師さんのお話を伺いますと、無痛分娩を希望される方が近年著しく増加をしているということなんですが、麻酔科専門医とか産科医、スタッフがちゃんと体制が整っているのかどうかという点でいけば、不十分ではないかと。治療上必要な場合であれば十分な監視体制のもとにやらなければいけないし、安易な考えといいますか、こういう無痛分娩等を含めまして、妊婦さんに正確な情報を提供して、副作用やリスクについても提供して安全なお産に導いていくということが母子保健上も重要だと思っているんですけれども、そのあたりの検討はどうでしょうか。
◯松村健康福祉部長 妊娠中の方が安心して安全に出産していただくというのは、私どもとしても大変重要だというふうに考えております。そういった意味では、もし万が一のことが出産時に起これば、それをしっかり体制として安全を確保していくということは、私ども周産期をつかさどる、周産期医療体制を持つものとしては大変重要であることかなと思っております。
その一方で、今、委員御指摘の無痛分娩そのものについては、産婦人科医お一人でも日本では一つの医療行為としてできる状態になっているのも事実でございます。私どもは、何かあったときの安全なセーフティネットという考え方のもとで体制をとらせてはいただきますけれども、医療行為そのものに対して行政として、それは正しい、それは間違いということは言えないかなと思っております。その辺につきましては、今、委員のほうからも御紹介のありました国でありますとか、日本産婦人科医会の実態調査等を踏まえて、京都府として何をすべきなのかということについては考えてまいりたいというふうに考えております。
また、適切な情報提供ということについては、これまでからもやっておりますし、今後しっかり妊婦の方にきちっとした情報提供を行えるように努めていくこととしております。
以上でございます。
◯島田委員 私の娘も出産をしまして、かわいい孫が生まれて本当に安心しているんですけれども、せっかく丈夫におなかの中で育ったのに、出産で亡くなってしまうというのは非常に悲しいことで、こういうニュースが出たら、やっぱりピピッと働かせて、これは大変だと、京都府内の自分の所管する医療機関でこんな事故が3件も続いてあったということは大変だという認識にまず立たないといけない。その上で必要なことの提言もやっていかなきゃいけないと思いますし、日本の医療体制、医療制度に不備があるんであれば提言をするぐらいのことはやっていただきたいと思うんです。
ネット上では無痛分娩する医療機関が7ヶ所となっていますが、こういうネット上での情報が氾濫して、みんな医療機関を探したりとかいろいろあるわけですが、単純な問題ではないんですけれども、そうした点で周産期医療、母子保健上の課題としても大事な課題として受けとめていただきまして、必要な調査なり産婦人科医会との連携等で対策の強化をお願いしたいと思っております。要望にとどめます。
地域医療と医師確保に関連をして伺います。
6月5日には京都府医療対策協議会も行われて、今後の医師確保なり地域偏在の課題なり、調査なり、検討を始めるということで議論が進んでいるところでございます。本会議で、浜田議員が山城地域の問題を採り上げました。私も一緒に現場の医療機関を歩かせていただきました。病院の必死の努力でお医者さんを増やし、看護師の定着確保、また独自の奨学金制度や研修会を確保したり、保育所を整備・拡充して医師・看護師の増員を図って経営黒字をさせたということで、地域の中核病院として頑張りたいと山城総合医療センターの現場の話も伺いました。確かにお医者さんは5人増えて、今後も10人増やす計画であります。医大との連携強化ですとか、臨床研修医の場所としての充実強化なども要望されておられます。それにしましても、府内で最も少ない山城圏域です。現場は京都府の、例えば看護師の確保のための奨学金制度は、北部あるいは200床以下ということで限られていて、山城では使えないんだと。府内圏域で最も少ない山城圏域でどうして北部のような特別対策が打たれないのかと、率直に言われたんです。それから、小児科の救急体制も中核となる山城総合医療センターだけでも最低2〜3人が必要だということで、もちろん現場は努力しておりますけれども、京都府の応援として、先ほどの研修指定の問題、それから奨学金制度の問題、山城圏域にも広げることを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯井尻医療課長(救急医療情報センター所長事務取扱) 山城地域の医療体制についてでございますけれども、お医者さんにつきましては今年度から、地域的に社会人大学院に通える地域ということでございますので、そういった方がございましたら助成をしていくという形で、南部の方にも御活用できるような制度を設けていくということをしたところでございます。
看護師さんにつきましては、やっぱり北部地域のほうの充足率が南部に比べまして低い状況がございますので、北部優先枠という形で奨学金の免除については活用していただいているところでございますし、今御案内がありましたように200床以下の病院につきましては京都府南部地域のほうの病院でも御利用いただけると、免除施設の対象にしているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 現場の努力に応えて制度を見直していただきたい、山城南も大変なんだという声が出ていると思うんですよ。これは検討をお願いしたいと思います。
それで、在宅医療や地域包括ケアの推進が言われる中で、日常的に医療と介護、あるいは保健予防機関との連携が必要ですし、1人の患者さん、高齢者が病院にかかられるときに、病院は奈良にお世話になっています、帰ったら在宅で和束町だとか山城とかいうことになりますと、ここでプツッと切れるわけです。ですから、本来、地域で包括ケアの体制をつくるのであれば、医療と介護がまさに連携できるよう、基本的には二次医療機関圏域で医療が完結できるような構想をきちっと計画をし、そのために必要な医師や看護師をどう確保するのか、そういう計画が要ると思っているんです。こういう点で、道路もよくなったし、奈良にも近いしお世話になっているんだではいけないと、こういう問題認識を持っておりますが、この点で認識を伺いたいと思います。
◯井尻医療課長(救急医療情報センター所長事務取扱) 南部地域につきましては、本会議でも御答弁させていただきましたように、医師とか看護師とかにつきましては、この間、一定の伸び率が他の各圏域に比べて一番高いという状況の中で努力をさせていただいている部分もございますし、また一方で、医療につきましては選択の幅が増えるということもございますので、スタッフさんにつきましては圏域を超えて必要なもの、もしくは圏域の中で必要なものは圏域の中で整えるという形で対応を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田委員 少し認識を改めていただきたいと思います。和束町の開業医さんなども、和束町には何もないんだと。開業医も高齢化をしてどうするのかと。在宅はこれから支援できない、相楽東部でも地域偏在が一層深刻になっておりますし、この地域間格差なり偏在問題をどう解決するかというのは、そういう大きな視点でも京都府のイニシアチブが求められると思っております。
舞鶴市のほうも大変な状況になっています。6月22日の京都新聞では、舞鶴地域医療推進協議会が21日までに市の休日救急輪番制をゼロベースで見直すと報じられております。病院の常勤医師の減少が背景にあるとのことですが、日赤、共済、医療センターの3病院の輪番ですが、市民病院も含めた常勤医師が2016年度内に内科、外科、麻酔科医師7名が退職して前年比5人減少、今年4月には脳神経外科医師が退職して98人体制となっていると。2月には日赤で常勤の小児科医師が退職をして不在となり、4月からは急遽確保した非常勤医師で回しているという事態でありました。この現状はどのように把握をされて、今後、京都府としてはどういう支援をされていかれますか、お聞かせください。
◯井尻医療課長(救急医療情報センター所長事務取扱) 舞鶴市域の医師確保についてでございますけれども、平成29年4月の段階で舞鶴市内の4病院にお尋ねをさせていただいたところ、お医者さんの数は98名、日々雇いの産婦人科医さん含めて99名ふうなことでございます。同じ状況のものを平成28年4月段階でもお聞きをしておりまして、その場合99名と。産婦人科医も含めて100名ということで、全体としては、去年の春と今年の春では1名の減と聞いておりまして、その間、新聞報道がありました分につきましては、年度途中に新たに採用された部分を含めてとお聞きをしております。
一方で、医科大学のほうから舞鶴市の4病院のほうに行っていただいておりますドクターにつきましては、昨年が57名で今年は58名で、1名増加させていただいているという状況でございまして、今後もそういった形で、病院なり市なりのほうからお話がありましたら適切に対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田委員 この京都府の医療対策協議会の資料でも二次医療圏ごとの医師数の推移が書かれておりますが、中丹は平成14年、461人だったものが、平成26年は431人と、府内で唯一減っているところなんですよ。去年から今年1人減ったじゃなくて、現場が回らない状況にあるということなんです。病院勤務も減少していますし、常勤の専門医師が減少して、医療の重要な部分が空洞化をしていると保健師さんなどもおっしゃっております。患者さんがいるにもかかわらず病院のベッドが空いたままだと、こういう現象が昨年来続いてきているということなんです。
舞鶴医療センターの講演会がございました。医療センターでは2004年、60人だった医師が2017年は38人、内科医師は14人から6人、心臓血管外科、小児外科、整形外科、呼吸器科、放射線科が無くなった。年間救急搬入件数3,400件、そのうち35%が舞鶴医療センターに行かれていますが、このごろ舞鶴市でも豊岡市に搬送されている。これまで27人程度が、現在50人。胸に穴があく気胸の病気では12件、呼吸器系は豊岡に行っちゃう。先日は舞鶴医療センターの近くの中学校の3年生の女の子が転落する事故がありましたけれども、この人は医療センターが引き受けずに豊岡までドクターヘリで運ばれたと。一体どうなっているのかと思うわけですよ。このあたりはどうでしょうか。
それで、北部医療センターに脳外科医師の確保をということをずっと求めてきましたが、舞鶴医療センターが365日24時間オンコール体制で受け入れているとおっしゃってきましたけれども、この医療センター、年間270件の脳卒中患者の受け入れがあって、京都府内10位以内にあるとても技術的にもすばらしいし重要な役割を果たしていただいているんですが、その脳外科医師が4人から3人になっている。福知山市の救命救急センターの脳外科医が足りないので1名回したということなんですよ。そうすると、北部の脳外の拠点である舞鶴医療センターの脳外科の救急体制も大変になっているんですよ。そして、多重外傷の場合は、医療センターが脳神経、共済が心臓血管外科、日赤が整形、この機能分担と連携という体制になって久しいわけですが、多発外傷で脳が外傷、胸に気胸、骨盤外傷があって問題になる整形外科対応ができる日赤に送るのに時間を要したなど、現場のお医者さんが、1つの病院で終わらない問題が生じていると切実に訴えられているんです。ですから私は、救急体制が崩壊の危機にあると思うんです。このあたりの認識を聞きたいと思うんです。その上で、応援をどうするかということです。事は住民の命にかかわる問題ですよ。北部に行って交通事故に遭って、皆さんがどの病院に運ばれるのか、命は救われるのかという問題なんですよ。お答えください。
◯松村健康福祉部長 私どもは救急医療という観点からいきますと、高度救急、三次救急、二次救急という形の部分で救急医療体制を持たせていただいております。1つの病院で多重なり、本当に重傷の方を全ての病院が対応できるという医療体制は、今の医療上、大変難しいというふうに認識をしております。そういった観点からいきますと、救急の部分で重要なのは、拠点となる病院をしっかり維持すること。それから、そこに搬送できる体制をしっかり持つことというふうに私どもは認識しておりますので、そういう意味では、ドクターヘリでございますとか、京都府内の救急体制の搬送時間、全国的な平均から見ても大変速く、各市町村の救急というのは大変すぐれたものを持っていると思っております。ただ、事故に遭われて、いかに最初の処置をするかということも重要な要素だと思っておりますので、今の体制におごることなく、救急救命士の研修の問題でありますとか、きちっとした空床の情報の提供でありますとか、本来機能するべき機能を円滑に動かせるような、そういうシステムというのをしっかり維持する中で、安全確保というものを整えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田委員 一般論ではないんですよ。舞鶴市の救急医療の現状、中丹地域の現状、ひいては北部全体にもかかわる問題なので、救急医療体制がまさに崩壊しかねない状況にあるということについてどうなのかというその認識と、今現状どういう支援をやっているのか、もちろん府立医大から応援をいただくことは結構ですけれども、中丹医療再生計画、当初計画はだめになって以降、京都府は舞鶴市に対して何にもしてくれなかった、こういう意見も出るほど舞鶴市任せになっているのではないかと思うんです。舞鶴市の医療をどうするんですか。
◯松村健康福祉部長 まず、一番最初の御質問にありました休日診療所の関係の部分でございますけれども、本来、休日診療所というのは市町村事業でございまして、舞鶴市がどういう体制でどうするのか、地区医師会の先生方とその地域にあります医療機関とどういう形で連携するのかというのをまず考えていくべきものかなと思っております。
それから、先ほどありました多重外傷の部分の舞鶴医療圏におきます救急の指定病院としては福知山市民病院がその一翼を担っておりますので、救急の程度によってそれぞれ役割分担というのをさせていただいているところかなと思っております。
その一方で、医師確保の問題、それから医療の診療科の偏在の問題というのは、中丹だけに限らず北部地域全体の課題として私どもは認識もしておりますし、また一次救急という中でのかかりつけ医の方々の高齢化ということについても、私どもとしては問題として認識をしているところでございます。そういった意味から考えますと、医師確保対策、単に病院の医師だけではなくて、トータル的に私どもはどうあるべきかというのを昨年度は地域医療構想を考える中でも検討してきておりますし、今年度については、より具体的に保健医療計画の中で検討するという形をとらせていただきたいと思っております。
舞鶴市あるいは中丹圏域の綾部市、福知山市の3市につきましては、今回ビジョンを検討する中でもそうですし、保健医療計画を策定する中でもしっかり御意見を賜りながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯島田委員 第一次の休日急病診療所は市だと。それはもちろんわかっておりますよ。常勤医師で、あるいは開業医さんが連携をしてどうにか綱渡りで運営をしているけれども、常勤医師そのものが減ってきて、そして救急のほうは研修医で回すとかですね。もう小児科の救急には小児科の先生が入らずに内科の先生が診ておられるとか、内科の当直がいないので精神科のお医者さん、この場合は2人体制でとか、本当に必死のパッチで現場の医療を守っていただいているんですよ。この症例についてはどこに送るべきかとか、それはいろいろ医者の専門的な判断があるので、その場その場の問題があると思うんですけれども、実際は舞鶴市民病院が崩壊して以降、救急体制がどんどんと壊れ、そして指導医の確保がままならず、そしてそのために若手の先生方がいらっしゃらないと。これは地域格差偏在の問題でいきますと、医療ビジョンそのものはベッドの数の議論ばっかりが先行いたしまして、率直に言って、この地域に必要な医療がどうで、医師確保はどうするのかと。これは本来、医療計画にはありますけれども、このあたりの取り組みがより本格的に求められていると。ちょうど京都府医療対策協議会も議論が始まり、医師の働き方の実態調査も始まるようなのですが、もう少し地域地域の実態については、つかんでいらっしゃるんでしょうけれども、もう少し現場に寄り添って研究もし、応援もいただかなければいけない。事は住民の命にかかわる大問題でありますので要望しておきたいと思っております。
そこで、地域医療の提供体制をどうつくり、医師の地域偏在をどうなくすのか。厚労省の方針はどういう方針で進んでいるのか。私どもが見ておりますと、総数は増やさないで多い地域から少ない地域というような安易な計画ではないかと。加計学園が問題になっておりますが、獣医師を増やすよりも医師を増やせと言いたいわけですけれども、とりあえず地域の医師確保偏在の課題は、国はどういう方向で検討され、どういう対策を打とうとされているのか。加えて、京都府はどういう対策を打とうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◯井尻医療課長(救急医療情報センター所長事務取扱) 国におきます医師の偏在につきましては、医師の働き方ビジョンというのがございまして、その前に医師需給分科会というのがございまして、そこで議論された中で一旦、去年の夏ぐらいにそれを中断されまして、医師の働き方ビジョンというものの検討会をされて、その結果がこの春に出たというところでございまして、そのビジョンの中で、全国の医師にアンケート調査をされた中では、地域のほうに行って働いてもいいよというような医者が4割方いたというような御報告もございますけれども、それを受けまして、この春からまた医師需給分科会のほうで検討を再開されたというふうにお聞きをしておりますし、医師につきましては、今後、またその働き方について秋以降、この年度末までに議論されて、都道府県における医師の需給見通しについては来年の1月以降に方向性を出していきたいとお聞きをしている状況でございます。
以上でございます。
◯島田委員 京都府の方向性はお答えありましたか。
◯井尻医療課長(救急医療情報センター所長事務取扱) 京都府におきましては、この間ですけれども、国のほうの方向性もございますけれども、一定動いておりました専門医でありますとか研修医の関係とかにつきまして、専門医のところで地域偏在をなくすでありますとか、もしくは診療科偏在をなくすということで、専門医制度を導入するというお話がございましたけれども、それらについて確実性がないというようなものもございましたので、京都府といたしましてはそれが見えるような形で制度が実施できるようにというふうなことで知事会等ともあわせて御要望させていただきまして、専門医制度については1年の延長をされるということにもなっておりますし、引き続き、その制度によって地域偏在でありますとか診療科偏在が直せるようなもの、もしくは都道府県、市町村がきちっと物が申していけるようになるように、さらに引き続き要望なり働きかけをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯島田委員 次期の保健医療計画は医療費適正化、医療・社会保障費をいかに抑制するかということが中心課題、そして都道府県がその役割を担わされる。国保都道府県化とあわせて、そういう重要な役割が京都府に課せられているということであると思います。在宅医療も含めまして地域医療の確保のために、やっぱり府民の、また医療現場の声にもしっかり耳を傾けていただいて、必要な調査も行うし、先ほど専門医制度の問題については国に対して物を言われたようですけれども、必要な意見も国に上げていただきまして万全の体制をお願いしたいし、舞鶴市の救急体制の問題は本当にさらなる地域医療崩壊を来しかねない現状ではないかと私は認識をしております。ぜひ早急、緊急な取り組みを強く要望して質問を終わります。