◯松村健康福祉部長 健康福祉部長の松村でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、座らせて御説明させていただきます。
本日御審議をお願いいたします議案は、第1号議案平成29年度京都府一般会計予算のうち健康福祉部所管分、第3号議案平成29年度京都府母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、第14号議案平成29年度京都府病院事業会計予算及び第27号議案京都府自殺対策基金条例一部改正の件の計4件でございます。
まず、健康福祉部の一般会計歳出総額は1,791億8,800万円余りとなっており、前年度当初予算に比べまして約16億円、0.9％の増となっております。
それでは、予算案の主な概要について御説明申し上げます。
まず、きょうとこどもの城づくり事業でございます。
生活困窮者やひとり親世帯などさまざまな課題を抱える子どもの生活習慣の確立、学習支援、食事の提供などを行う「きょうとこどもの城」の開設・運営を助成する総合支援メニューを創設するほか、子どもの食堂や居場所と食事提供者を結ぶ仕組みをつくるなど、子ども食堂食材提供体制構築事業など、子ども食堂運営のサポートを推進することとしております。
次に、障害者共生推進事業についてでございます。
障害のあるなしにかかわらず、ともに安心して暮らせる共生社会を実現するため、発達障害の診断ができる医師の確保や相談、療育体制の整備、初診待機期間の半減を目指す発達障害児初診待機期間半減事業や、農業と福祉が融合した事業所を支援します京都式農福連携構築事業、障害者芸術作品のアーカイブ化によります作品レンタル等を通じ障害のある方の経済的自立を目指す自立型障害者アート推進事業を創設し、障害のある方への支援を強化することとしております。
高齢者安心社会実現事業についてでございますが、地域で高齢者一人一人が輝ける社会の実現に向け、在宅で安心して暮らせるよう、より手厚い医療・介護サービスを受けられる体制構築等のための在宅療養支援パワーアップ事業、認知症に対する支援プログラムや専門療法の開発・実施などを行います高齢者地域共生特別強化事業、また福祉業界のイメージアップや福祉職場の環境改善などへの支援により人材の確保と定着を目指す福祉の星事業など実施し、高齢者の地域拠点の創設と在宅医療の強化を実施することとしております。
次に、あんしん医療強化事業でございます。
若者から高齢者まで、地域で安心して暮らし続けることができるよう、がんの診断から治療までを一体的に実施することで、丹後医療圏におきますがん対策を推進します丹後医療圏がん診療体制整備事業やピロリ菌検査や除菌に対します子ども胃がん予防ピロリ菌根絶事業、また15歳から30歳前半までの思春期、若年世代のがん患者の生殖機能温存を支援します小児・AYA世代がん患者支援事業に取り組み、総合的ながん対策を推進することとしております。
以上が一般会計予算の主な概要でございます。
続きまして、平成29年度京都府母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算額4億4,400万円余りを計上いたしております。
平成29年度京都府病院事業会計予算でございますが、府立洛南病院の運営など、歳出予算額27億2,800万円余りを計上しております。平成29年度は、洛南病院施設整備計画策定費を計上し、今後の整備に向け、施設規模等の検討を実施していくこととしております。
最後に、京都府自殺対策基金条例の一部改正の件でございますが、基金の事業実施期間の延長を行うため、所要の改正を行うものでございます。
以上が本日の御審議をお願いしております健康福祉部に係る議案の概要でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
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◯渡辺委員長 次に、島田幹事に発言を許可いたしますが、会派割り当て時間は残り11分であります。よろしくお願いいたします。
◯島田幹事 私からも総合医師確保対策について伺います。
予算案を見ておりますと、12億7,000万円余のうち、若手医師確保に7億4,600万円、あるいは医師確保助教枠、特命病院助教枠等、医科大学にかかわる予算が入っているんですが、これを見ますと、地域医療支援センターの運営費3,300万円を除く大半、9億円近くは医科大学に運営交付金以外に医師確保対策として支援しているという理解でよろしいか、まず教えてください。
◯井尻医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱） 総合医師確保対策のうち、医科大学におよそ9億円、それから直接的に医師確保に携わる部分につきまして大体3億8,600万円ぐらいということで、健康福祉部関係につきましては3億8,600万円余りというところでございます。
以上でございます。
◯島田幹事 新規に地域医療人材育成事業費142万円、社会人大学院生の確保のための学費支援、それから継続事業で、北部勤務後に医療技術向上のために大学院入学時に学費を免除する1,200万円、これは京大も含むといいますが、府立医科大学以外のところもあるんでしょうか、端的にお答えください。
◯井尻医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱） 北部の勤務医師確保の大学院学費免除なり社会人大学院につきましては、これは大学を問いませんので、どこの大学でも結構でございます。
◯島田幹事 次に、京都府地域医療センター、平成23年度に建設されまして、オール京都体制で取り組みを進めるということでございますが、私もこの間、12月定例会でも、北部の産科医、周産期医療体制の確保のために舞鶴医療センターへの産科医師を早急に増員してほしい課題などを要請してまいりました。
それで、京都府の医療対策協議会、これは医師確保に係る実効性のある施策や中・長期的対応策の協議検討の協議会の開催状況、並びに医療課と府立医大事務局が実行組織として京都府医療対策本部を設置されて会議をされていると思うんですが、この開催状況と、先ほども山城もありましたけれども、私どもも要望しております産科医確保等の課題についてはどういう議論になっているのか、開催日時等も含めましてお取り組みをお聞かせください。
◯井尻医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱） 地域医療センターの会議でございますけれども、医療対策協議会を年間２回、それからKMCC運営会議を年2回開催いたしております。
小児科・産科医につきましては、産科医に当たります分娩手当でありますとか、産科専攻医に対します研修の経費でありますとか、それから新生児につきましてはICUにお入りになられた方に対するお手当、それからあと、臨床研修医におきましても、小児・産科プログラムという形で特別な枠を11名分とらさせていただいて、医師確保、産科医の確保の中で努めているところでございます。
◯島田幹事 ホームページを見させていただいても、余り具体的な中身がなくて、医師数なんかも古い数字のままなんですけれども、地域医療支援センターが医師不足状況等の病院実態を把握して、そのお医者さんをコーディネートする機能も設置されたと開設当初に説明等もありました。それで、医療課と府立医科大学事務局が実行組織として、府が実施すべき総合的な医療体制の核の検討実施がされて、今いろいろ確保策について検討があると思っていますが、私は北部のサブセンターである周産期医療センターがある舞鶴の産科医の確保等は緊急重要課題だと思うんですが、この点についてはどういう議論がありましたか。それから、現場の当時部長は、舞鶴医療センターの医師確保にも努めて、今後とも北部センターとしての機能が果たせるよう必要な支援をしていくと答弁をいただいておりますが、その件についても取り組みの状況をお聞かせいただきたいと思います。
◯井尻医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱） 地域格差、南北の北の部分についての格差と、それから診療科偏在ということで、産科でありますとか小児科医が少ないことに対する対策という形で協議会では議論をさせていただきまして、先ほど申しましたような形で施策としているところでございます。
ちなみに、そういった中で、小児科医につきましては、人口10万人当たりで見ておりますけれども、京都府における小児科医の数は、人口10万人当たり17.3人ということで、全国平均が13.2人と。当然京都は医師が全体としても多いわけでございますけれども、小児科医につきましても全国平均を3割ほど上回っている状況でございますし、特に中丹地域におきましては人口10万人当たり13.2人ということで、一般のお医者さんが全国平均を下回る中で、小児科医につきましては中丹地域におきましても全国平均並みの確保をしていくという形で、長期的には増やしていっているという状況でございます。
以上でございます。
◯島田幹事 時間がありませんので端的に答えていただきたいと思うんですが、小児科医が60名、産婦人科医も13名、平成18年度に比べると増えたと、そのことは本会議でも聞いたんです。だけれども、現実には北部のサブセンター、周産期医療センターのところのお医者さんはいまだに確保されていませんし、私は12月に要望いたしましたけれども、その後病院の現場にも入っていないのではありませんか。それから、医療課長には要望いたしましたけれども、舞鶴では、さらに舞鶴日赤で4月から常勤の小児科医師1人がいなくなりまして、当分の間外来休止ということでございます。病院群輪番制の一翼を担う日赤が小児科医不在となりますと、医療センターあるいは共済病院の医師の負担が過剰になって、また疲弊をするのではないかということで、現場からは大変悲痛な声が出されております。舞鶴西地区は小児科開業医が1人だけという状況ですので、舞鶴日赤がなくなりますと診療体制そのものが厳しくなるということもございますので、これ緊急事態だと思うんですが、この点について現状どのように把握をされ、今後の支援、取り組みについて端的に伺います。
◯井尻医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱） 舞鶴の赤十字病院におきましては、4月に常勤の小児科医が退職をされるという話を聞いております。現在舞鶴日赤で受診されておりますのが、小児科外来の方が1日平均30人、入院は1.9人程度とお聞きをしております。これにつきましては、医科大学にもお願いをしつつ、努めているところでございますが、一方で日赤ということでございまして、日赤につきましては、京都府でも医師確保の指導確保対策事業というのがございます。第一・第二日赤から指導医という形で北部に行っていただく方につきましては、研修医でありますとか、旅費等につきましても、今現在第二日赤から2人、第一日赤から3人の方を指導医という形で派遣していただいている部分もありまして、そういったものも踏まえて、行っていただくことがありましたら京都府としても支援をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯渡辺委員長 島田幹事、残り2分30秒です。
◯島田幹事 地域医療確保のためにオール京都でやっていくと、それから先ほども申し上げましたが、医療対策本部は、副知事が担当副知事・本部長で、府立医科大学学長・本部長、特別参与・各部長が入って適宜開催をしなきゃいけないんですよね。実行組織が本当に本気で危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。日赤にも伺いましたけれども、どこの現場も本当に余力がないので大変だという状況をお聞きしておりますので、より根本的には国の医療政策にもかかわるわけですけれども、どの地域でも安心して子どもを産み育てるところの、その基盤がもう壊れそうということでありますので、その認識を持って、緊急事態として取り組んでいただきたいと思うんですが、もう一度見解をお聞かせください。
◯宮地健康福祉部副部長（健康担当）（健康対策課長事務取扱） 産婦人科・小児科というのは地域において確かに大切な医師だというのは十分認識しております。そういった中で、今回の舞鶴の赤十字の例もそうですけれども、数限りというか、少ない医師の中で、1人あるいは2人、現場の先生は本当に頑張っておられて、それで疲弊をしてやめていかれるというのが多ございます。ですから、1人、2人送ったところでという部分もございますが、何とか送れるように医大とも調整はいたしております。
ただ一方で、舞鶴地域におきましては、府立医科大学は舞鶴医療センターあるいは舞鶴こども療育センターに複数小児科医を、これもなかなか北部に行っていただく先生が少ない中で、努力をして派遣をいただいている。その中で、それ以外の、赤十字病院の場合は、医大からもともと派遣していた先生ではない方が残念ながら今回やめられるという事態が生じたわけですけれども、この時期になってプラスアルファですぐ送れるかといいますと、私どもも引き続き努力はいたしますが、なかなか厳しい状況にあるというのが現状でございます。
いずれにいたしましても、本部会議のお話もいただきましたけれども、確かに医師確保問題が、最初、初期の平成19年とか平成20年ごろに、何かやらなきゃいけないということで本部会議開いて、オール京都で議論をし、その後におきましては医療対策協議会で、ここには医大・京大も入っております。そこで議論をしながら、さまざまな政策をこれまで展開してきたところでございます。
引き続いて医師確保については努力してまいりたいと思っております。
以上です。
◯渡辺委員長 島田幹事に申し上げます。
割り当て時間が既に終了いたしています。よろしくお願いいたします。
◯島田幹事 医師確保を強力に進めていただくよう要望して、終わります。