◯植田喜裕議長 これより平成27年9月京都府議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
日程に入ります。日程第1、諸報告。
監査委員から例月出納検査の結果報告及び監査結果報告が参っており、その写しをそれぞれ配付しておきましたので、お調べおき願います。
次に日程第2、第8号議案から第12号議案までの決算認定議案5件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案5件については、決算特別委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長宛て提出されましたので、ただいまから、決算特別委員会における審査の経過及び結果について決算特別委員長から報告を求めます。諸岡美津君。
◯諸岡美津 決算特別委員長 決算特別委員会に付託されております9月定例会への提出に係る第8号議案平成26年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件等5件の議案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は、去る10月7日に設置され、各部局ごとの9日間にわたる書面審査及び2日間の現地調査、また10月29日には、山田知事を初め関係理事者の出席を求め総括質疑を行い、府政全般にわたる重要課題を中心に審査を行ったところであります。
初めに、平成26年度を振り返りますと、国内の景気や雇用情勢に明るい兆しが見えてきたものの、地域や中小企業には経済効果がまだ十分行き渡っていない状況であり、また昨年度は3年連続となる大規模災害が発生するなど、さまざまな課題が生じた年でありました。
このような状況において、被災地域の一日も早い災害復旧を目指して早急に取り組みを進めるとともに、府民の皆様が人と人とのきずなを大切にされ、誰もが未来に向かって希望を持ち、命や暮らしの安心・安全と幸せを実感できる社会を築くことが重要であります。
決算特別委員会では、府民の皆様の視点に立ち、事務事業の執行が適切かつ効率的になされているか、行政効果が上げられているか、限られた歳入の中で適切に財政運営が図られているかなど、本府の将来を見据え、幅広い見地から慎重に審査に当たるとともに、相次ぐ豪雨災害を受け、府民の安心・安全の確保という観点からも、これまでの施策の見直しや対策が的確に講じられようとしているか、必要に応じ調査を行ったところであります。
審査の結果についてでありますが、まず、歳入面では、景気の回復基調を受け、府税収入が約82億円増加したものの、依然として厳しい状況にある中で、府民満足最大化・京都力結集プランに基づく取り組みを着実に進め、必要な財源を確保されたところであります。
次に、歳出面では、3年連続の大規模対策に係る対応など防災・減災対策に積極的に取り組まれるとともに、経済・雇用対策等の緊急課題に集中的に取り組まれ、雇用情勢の改善や中小企業の活性化を図るとともに、「海の京都」を初めとした事業展開により観光客の誘客を推進し、地域の活性化、京都産業の発展に積極的に取り組まれたところであります。
以上のことから、審査の結果につきましては、厳しい財政状況の中にあっても府民の切実かつ多様な思いに的確に対応するとともに、将来を見据えた持続・安定的な財政運営にも取り組まれ、平成26年度の府政運営については、大多数の委員から良好であるとの評価が示され、所期の目的が達成されていると認められたところであります。
決算審査につきましては、次年度予算の編成に本委員会の審査内容を生かしていくため、9月定例会中に審査を行ったところであり、理事者におかれましては来年度の当初予算の編成作業が本格化することになろうかと存じますが、「指摘・要望事項一覧」の重点事項に掲げておりますとおり、税収確保及び府債の適正な管理等、引き続き健全な財政運営に努めていただく中で、「海」「森」「お茶」の京都プロジェクトを初めとする未来につながる京都ならではの地域振興に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。また、その他の項目につきましても、予算執行にしっかりと生かしていただきたいと思います。
それでは、付託議案５件に対する採決の結果を申し上げます。
第8号議案及び第10号議案の2件につきましては賛成多数で、第9号議案、第11号議案及び第12号議案の3件につきましては賛成全員で、いずれも認定することに決した次第であります。なお、第8号議案及び第10号議案については、少数意見が留保されておりますので申し添えておきます。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
各委員の皆様には、連日、終始熱心に慎重かつ厳正な御審査を賜り、円滑な審議運営に御協力をいただきましたことに心から感謝申し上げますとともに、池田正義副委員長、兎本和久副委員長、平井斉己副委員長並びに馬場紘平幹事には、委員会運営に格段の御尽力を賜りましたことに厚く御礼を申し上げまして、決算特別委員長報告といたします。
ありがとうございました。
◯植田喜裕議長 次に、議案5件中、第8号議案及び第10号議案については、島田敬子君から会議規則第76条第2項の規定により、少数意見報告書が議長宛て提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第3項の規定により、少数意見の報告を省略いたします。
これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんので質疑を終結いたします。
これより議案5件に対する討論に入ります。
通告がありますので、まず島田敬子君に発言を許します。島田敬子君。
◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子です。ただいま議題となっている議案5件について、第8号議案平成26年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件及び第10号議案平成26年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件について反対し、他の議案に賛成する立場から討論を行います。
まず、第8号議案について述べます。
反対の第一の理由は、あらゆる分野で平和も民主主義も暮らしも破壊する安倍政権の暴走に対し、府民の代表として、対決しないばかりか、推進する態度をとってきたからです。
その1つが、安倍内閣が9月に強行した安保関連法制、いわゆる戦争法についてです。
成立が強行された後も、戦争法反対の国民の声はおさまるどころか、安倍政権の歴史的暴挙への怒りは高まり、憲法の平和主義を壊す戦争法を廃止し、日本に立憲主義、民主主義を取り戻すための市民革命とも言うべき運動が大きく広がっています。とりわけ、本府においては集団的自衛権行使の最前線基地となる米軍レーダー基地の危険性が現実性を帯びるもとで、知事は「国家の問題であり、地方自治体が物を言える立場でない」との答弁を繰り返すのみならず、住民の安全・安心を守る約束すら果たそうとしていないことは、住民に対する重大な背信行為です。
2つには、原発再稼動の問題です。
今年4月14日、福井地裁は高浜原発3・4号機の再稼動に対し、
「原発の安全性は確保されておらず、事故が発生すれば取り返しのつかない損害を被ることとなる」
と判断し、運転差し止め処分を決定いたしました。にもかかわらず、安倍政権は、川内原発、伊方原発に続き、高浜原発3・4号機の再稼動を狙っています。
決算審議を通じて、広域避難計画もいまだ実行性が担保されず、さらに福井県との広域的な避難の協議も整っていないことが明らかになりました。ところが、知事は、再稼動反対の態度を明確にとらないままであり、また、「安全・安心についての説明を求めている」との答弁を続けており、その説明がされれば再稼動を認める可能性もあります。このため、現在、随時開催中の府北部自治体の説明会や自治体との協議会の開催をもって再稼動容認とならないよう、厳しく求めるものです。
3つには、消費税増税を容認するなど、アベノミクス経済政策への態度です。
安倍政権は、国民の反対を押し切って消費税増税を強行するとともに、国会決議も反故にして、日本国民の利益と経済主権をアメリカと多国籍企業に売り渡すTPP交渉の大筋合意を進めました。京都の農業や地域経済に重大な影響を与える問題について異議を唱えず、アベノミクスと称する経済政策に追随してこられました。
10月30日に総務省が発表した9月の家計調査は、家計消費支出の落ち込み、勤労者世帯の実収入の減少など、家計に厳しい経済状況を浮き彫りにしております。日銀が同日発表した「経済・物価情勢の展望」でも2％の物価上昇目標の達成時期を先送りにするなど、アベノミクスの立ち往生ぶりがいよいよ鮮明になりました。
2014年度決算で、府内大企業10社の内部留保が1年間に4,300億円を積み増し、6兆3,778億円に上るなど、過去最高益を上げたにもかかわらず、その儲けは労働者の賃金ではなく、大半が株主配当と内部留保に回ったのです。総括質疑で知事は「経済と雇用に明るさが見えた」との認識を示されましたが、増えたのは非正規労働者であり、賃金は増えず、中小企業は増税と燃料や原材料の高騰であえいでいるのであり、知事の認識は現状とかけ離れていると言わなければなりません。こうした中で、中小企業への固定費支援の事業を打ち切り、特区を活用した外需頼みの政策を推進してきたことは重大です。
反対の第二の理由は、自治体のあり方を大きく歪めてきているためです。
その1つは、自治体の解体、そして斡旋会社化とも言えるような段階まで変質をしてきているという問題です。
公募型プロポーザル方式による随意契約が477件、48億円にも膨れ上がり、全体像を全く把握せず、何がプロポーザルに適しているのか否かの基準もないままであることが明らかになりました。
内容の点でも問題です。北部振興の柱と位置づける「海の京都」事業は、当初取り仕切ったのがリクルートで、各種事業の幾つかも他府県業者となっていました。京都式地域包括ケア推進機構は、2013年度は人材派遣会社パソナから2014年度にはオムロンパーソネルへと金額が安いという理由で変更されたことで、業務を支える人材が丸ごと変わった可能性もあり、事業の継続性、安定性からも極めて問題があります。また、京都府ジョブパーク事業でも公募型プロポーザルでパソナを初めとした人材派遣会社がほとんど選定され、パソナへの委託は商工労働観光部所管だけでも総額4億5,000万円となっています。また、平成24年度の包括外部監査で指摘をされたマイナンバー導入につながる情報システムの総務部事務では、外部業者に対する京都府の監査を実施することが契約書に明記されないまま再委託という問題もあり、外部委託業者の従業員名も確認できていません。
このように、山田府政の目玉の事業が相次いで他府県事業者や全国展開の人材派遣業者に委託されているのは重大です。住民福祉の向上を目的とした府政のあらゆる分野の事業立案や計画づくり、執行体制や相談窓口まで企業の利益追求を前提としたデザインビルドや公募型プロポーザルで丸投げをすることは、自治体本来の公的責任と役割を放棄し、府の職員の専門性とその蓄積を著しく低下させるとともに、不透明で過大な税金の支出にもつながりかねません。
2つには、アベノミクスに追随した財政運営により、府民や職員に矛盾と皺寄せを強いていることです。
平成26年度は、新たな行革プラン「府民満足最大化・京都力結集プラン」の初年度でありました。
公債費は927億円増加し、府債残高は２兆円を超えています。さらに、そのうち7,000億円が臨時財政対策債でありますが、知事は「モラルハザードを起こしている。本来、地方交付税として国が措置すべきもの。廃止を求めている」と答弁されていますが、これまで有利な起債として推進してきた責任が大きく問われているのです。税収面では82億円の増加ですが、アベノミクスの先行きが見えず、経済成長そのものに陰りが出てくると税収は減少し、このままでは地方交付税総額の増額も見込めない、公債費は増えるという結果が見えてきます。
結局、財源確保に交付金頼みとなっても地方創生では5年先も見通せず、消費税の増税が強行されれば、経済成長にも個人消費にも重大な影響を与えることが必至です。地域循環型の経済政策への転換と切れ目ない中小企業や暮らしへの支援、小規模事業者を含めた中小企業地域振興基本条例や公契約基本条例の制定等により、持続可能な自治体づくり、また税源涵養策を本格的に進めることこそ必要です。
また、平成10年に5,290人いた職員は昨年4,146名と、11年間で1,150名も削減するなど、全国トップクラスの人員削減を行ったことにより、知事部局の定数条例を1,000人近くも下回る定数配置と非正規職員への置きかえや民間委託が進められてきました。土木事務所では、100人に上る人員削減の結果、災害復旧や公募型公共事業等の年内執行が大幅に遅れるなど、3年連続の豪雨災害への対応や14ヶ月予算の業務執行に追われ、深刻な超過勤務の実態や、世代間での経験や技術の継承が一層困難になっています。農林水産業の試験研究機関等も相次ぐ人員削減や消費生活相談員の突然の雇いどめも行われました。さらに府立大学、府立医科大学に開設される学内保育所について、プロポーザル方式で広島の人材派遣業者に委託をしましたが、パートで時給850円、月額16万円という低賃金の保育士を雇用しようとしています。公の職場に低賃金労働者を増やし続けることは大問題です。
こうしたやり方を改め、住民の命や安全・安心を守る現場の体制強化を求めます。児童虐待対策やDV相談、市町村への専門的支援の強化などのための家庭支援総合センターや児童相談所の相談体制の強化、土木事務所の体制強化と再配置、「命の里」事業の継続・発展のため、里の仕事人の確保を初めとする農林水産業振興のための体制の強化が必要であり、府職員の削減ではなく、計画的な増員や広域振興局の見直しが必要です。
3つには、地方創生を旗印に、基礎自治体と地域を切り捨てる施策を本格的に進めようとしていることです。
安倍内閣が進める地方創生の重点分野の柱である行政の集約と拠点化は、コンパクトシティー、小さな拠点づくりなど、公共施設や小・中学校、住民生活にかかわる事業を選択と集中で廃止・縮小するもので、周辺地域や住民生活、コミュニティの切り捨てを招くものです。
本府が進める北部連携都市構想は、国とは違うと言いつつ、フルセット自治体を支援するものではないとして各自治体の特徴の一部を連携させ、それを府が支援するものです。市町村合併に続き、基礎自治体を壊し、地域の持続可能性をも奪いかねないものです。こうして市町村を切り捨てる一方、「子どもの医療費助成制度を中学校卒業まで通院も無料にしてほしいという声や中学校給食の実現などは市町村の責任だ」と言って、背を向けていることは重大です。
4つには、府民や議会に情報を隠し、住民の意見や批判的な声に耳を貸さないトップダウンの府政運営が行われていることです。
北山文化環境ゾーンの整備では、その中核となる新総合資料館が建設中ですが、にぎわいやエンターテインメント性を追求する余り、デザインビルド方式によって設計変更が繰り返され、建設費が膨れ上がり、現場からも批判の声が出されております。
そして、今回は亀岡サッカースタジアムの問題です。浸水被害や天然記念物アユモドキの保全、水道水源の問題や公園条例との整合性などの点で課題が残されていますが、加えて今回は京都府の「建築基準法施工条例」に規定されている観覧席における安全対策についても、規制緩和の条例改正を後づけで行ったことなど、法令や条例を率先して守るべき行政として重大です。さらに総事業費について、スタジアム完成後の継続事業や別途追加の駐車場などの外構分も含めて総事業費が幾らになるのか、見通しも示されませんでした。できるだけ小さく見せて建設し、2期工事で膨れ上がる可能性を否定も説明もできない建設ありきの強引な計画は、一旦立ちどまり、撤回して議論をし直すべきです。
第三の理由は、特色化などを名目に、新たな格差拡大と高校統廃合の急激な動きが進められようとしていることです。
地域の小・中学校の統廃合が加速し、過疎化に拍車がかかっていますが、さらに生徒減少を理由に、「府立高校の再編・統合もスピード感を持って進める」と教育長は答弁されましたが、事は地域の存続にかかわる大問題です。他方で地域再生、Uターン・Iターン対策を進めるとしながら、全くの矛盾であります。
教育委員会が進めてきた公立高校の改革で高校の序列化が進み、これに対して書面審査でも進学実績の学校間格差について自民党議員からも批判の声が出されましたが、学級数が多い学校より少ない学校の教員配置がはるかに多い事態や、環境整備でも特別な学校づくりによる特別な予算配分が行われる等、教育条件の格差がつくられております。高校間に格差をつくり出した上で、高校の特色に合った子どもを先取りし、高校が生徒をふるい落とす前期選抜制度の入試制度を導入しましたが、これが一層の格差と序列化、過度な競争を生み出しています。こうした高校教育改革を改め、どの地域の高校も分け隔てなく教育環境を整えることが必要です。
子どもの貧困や不登校、いじめ、ひきこもりが増え続けている憂うべき事態の中でこの現状を打開するために、教育にも生活習慣獲得にも効果がある少人数学級の拡充、中学校給食への支援など、緊急対策が必要です。
府南部の特別支援学校の早期の建設とともに、それまでの間、南山城支援学校等における過密化解消のための分校・分教室の設置を行うとともに、向日が丘や与謝の海など老朽化した特別支援学校の計画的な建てかえ整備が必要です。
以上によって、第8号議案には反対です。
第10号議案平成26年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件について、長年の要望と運動により乙訓浄水場系、木津浄水場系については料金の値下げが一部実施されましたが、宇治浄水場系は値上げがされました。今回、基本水量について建設負担料金と変更しましたが、高い水道料金の要因となっている過大な受水市町村への供給水量については見直されず、いわゆるカラ水料金を自治体と住民に押しつけており、反対です。
以上で討論を終わります。ありがとうございました。
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◯植田喜裕議長 以上で討論を終結いたします。
これより議案5件について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
まず、第8号及び第10号の議案2件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案2件については、決算特別委員長報告どおり、それぞれ認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯植田喜裕議長 起立多数であります。よって、議案2件については、いずれも決算特別委員長報告どおり認定することに決しました。
次に、第9号、第11号及び第12号の議案3件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案3件については、決算特別委員長報告どおり、それぞれ認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯植田喜裕議長 起立全員であります。よって、議案３件については、いずれも決算特別委員長報告どおり認定することに決しました。
この際、知事に発言を求めます。山田知事。
◯山田啓二知事 ただいまは、平成26年度決算につきまして認定をいただき、ありがとうございました。
決算審査に当たり、府議会におかれましては、決算特別委員会を設置いただき、書面審査、現地調査、また総括質疑を通して貴重な御意見、御指摘、御要望をいただき、改めてお礼申し上げます。
平成26年度におきましては、3年連続となる豪雨災害に見舞われる中で、大規模災害対策に全力を挙げて取り組む一方で、昨年度改定しました新「明日の京都」の中期計画、地域振興計画の取り組みをさらに進めたところであります。
今回、健全な財政運営の継続、「海」「森」「お茶」の京都プロジェクトを初めとする京都ならではの地域振興など、貴重な御指摘、御要望をいただきました。
これから平成28年度当初予算の編成作業を進める上で、京都府を取り巻く多くの課題に対し、府議会の御指摘、御要望をしっかりと受けとめ、府民の安心・安全の確保と府域の活性化に向けて、過日取りまとめました京都府地域創生戦略に基づく京都流の地域創生や新「明日の京都」の実現に邁進してまいる所存であります。
今後とも、誰もが持てる能力を発揮し、生き生きと暮らせる京都府づくりを目指して、全庁一丸となってさらに努力してまいりますので、府議会の皆様には一層の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
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