◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子です。さきに通告しています数点について、知事並びに関係理事者に質問をさせていただきます。
まず、危険ドラッグ対策についてです。
国においては、全会派一致で、危険ドラッグの規制強化のための薬事法が改正されました。「指定薬物」と同等以上の毒性を持つ可能性が高いと疑われる物品も販売停止命令の対象とすることやインターネットでの違法広告の規制拡充が盛り込まれるとともに、附則では、乱用防止のための教育・啓発、乱用の防止・取り締まりに資する調査研究の推進、患者の依存症からの回復への支援体制整備に関する規定も盛り込まれました。
本府におかれましては、これまで薬務課を中心に警察等との連携による店舗の閉鎖並びにインターネット販売におけるネットパトロールによる監視と規制などに取り組まれてきましたが、今回、法的にも担保されることとなりました。今議会には、「京都府薬物の濫用の防止に関する条例案」が提案されているところでございます。危険ドラッグは、薬が欲しくなる精神依存性や薬をやめられなくなる身体依存性、さらに幻覚・妄想・興奮・急性の意識障害などの急性精神病性障害も覚醒剤を上回るとのことです。また、危険ドラッグは複数の依存性薬物の混合物であり、単品で使用するよりも強い依存性と毒性を発揮し、その危険性も覚醒剤の10倍と言われ、法を逃れるために混合の内容や成分比率が次々に変えられていくために、どんな薬物がどれくらい入っているのか、それを使用して人体にどのような影響を与えるのか、販売する人も、使用する人にも、誰にもわかりません。専門家も予測できません。さらに、わずか半年から1年の危険ドラッグの使用で依存症候群になり、その後、急性精神病、慢性精神病、認知症状態になるまで5〜6年の短期間で到達するとのことです。先日、関係者にお話を聞きますと、最近では粗暴品がふえ、殺虫剤を混入するものもあり、初回の使用で突然、死に至る殺人ドラッグと言っていいほどのものまで製造されており、それが500円とか1,000円とか、非常に安価で売られているという驚くべき事態になっているとお聞きしました。
府警本部によりますと、危険ドラッグによる急変で医療機関へ救急搬送された患者は、2011年以降、少なくとも67人、今年度は10月末現在で、未成年2人、高校生、大学生、労働者など19人にも上るなど、使用者の平均年齢は33.8歳、ひきこもりの青年などにも広がっています。法律や条例での規制で、危険ドラッグの撲滅を図っていくことは喫緊の課題です。法律や条例に基づく、実効性をどう上げるかが問われます。
そこで伺います。
危険ドラッグは法や条例の強化により店舗販売が難しくなる中、インターネットを介しての取引が増加しており、国の法律ではインターネットでの広告などの規制が盛り込まれ、法律に明記されましたが、本府の条例案では「知事監視店舗」にインターネット店舗等を含むとのことですが、規則あるいは要綱でしっかり明記するとともに、啓発パンフレットやホームページ等で明記し、府民にわかりやすく周知徹底すべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
また、条例案は規制に特化していますが、薬物の乱用防止、再乱用の防止のためには、治療や回復支援の取り組みが重要です。条例案には「適切な広報、啓発、教育及び学習の充実、その他必要な措置を講ずる」とありますが、その内容として私は、薬物の危険性はもちろん、依存症に対する正しい理解を広めることや、依存症は治療により回復が可能であること、治療や相談できる体制があること等の情報発信を積極的に取り組む必要があると考えます。広報啓発にどのような視点で取り組まれますか、伺います。
また、今年6月には京丹波町の少年が逮捕されるなど若年層にも広がっている事態は憂慮すべき事態です。教育・学習の充実にはどのように取り組まれるのか、教育長の御所見を伺います。
第2に、危険ドラッグを初めとする薬物依存症の治療と回復支援、相談体制についてです。薬物依存症というのは、精神保健福祉法に定義されている精神障害の1つであり、進行性の慢性の病気です。薬物等の依存症の調査研究、治療体制は諸外国と比べても20年遅れと言われているのが日本の現状です。全国で薬物依存症の専門的治療施設は10ヶ所程度、患者の回復プログラムを実施する施設も25ヶ所ほどで需要を全く満たしておらず、治療システムがないに等しいと指摘されているところでございます。
薬物依存患者は、暴言暴力、トラブルが多い、パーソナリティ障害合併症が多い、治療が続かない、司法的対応が難しい等で、精神科医療機関からも避けられる傾向がある中で、この数年で激増する危険ドラッグ依存症の診断、治療においても専門的知識を有する医師が少ない現状があります。
こうした中で、京都府立洛南病院でも危険ドラッグ依存症患者の治療・回復への取り組みが始まりまして、関係者から喜ばれております。平成24年3月に危険ドラッグの依存症患者が初めて入院して以降その数は急増し、今年度、上半期実績に基づく推定では、覚醒剤の2倍を超える事態となっているとのことです。累積入院者数は40名、そのうち20名が20歳代で、平均年齢30歳、大学生、労働者、高学歴の人、犯罪とは無縁の人、交通事故をきっかけに家族に伴われて精神科を受診するなどが一般的プロフィールとのことです。本府の保健医療計画でも、薬物依存拠点として位置づけられている府立洛南病院の治療体制を一刻も早く整備・拡充することが必要だと考えます。
幻覚などの急性薬物中毒症状は一定期間の入院治療で消えますが、薬物を渇望する根本は治っていないため、退院後に再び薬物を使ってしまう「再発」を繰り返し、依存の度合いが悪化することになります。これらに対し、米国で効果を上げてきた認知行動療法を基本に国内で開発されたのが、薬物依存症再発予防プログラム（SMARPP）という認知行動療法です。これは、みずからの考え方や行動パターンを振り返る修正方法を学ぶ精神療法の一種で、薬物を使いたくなるのはどんなときか、誘惑をどう乗り切るか、依存症に悩む他の患者と医療者とともに考えていくもので、国立精神神経医療センターの専門医の調べによりますと、従来の医師との面接を基本とする治療では初診の3ヶ月後には65％が治療から脱落したのに対し、スマープの治療継続率は90％を超えているとのことです。依存症は人との信頼関係を築くのが難しく、生きにくさを「酔い」で紛らわそうとする人たちで、根底には人間関係の問題があります。薬物を再び使ってしまったことも含め、安心して語り合える仲間と居場所を得られたことが本当の効果につながっているということでございます。
府立洛南病院でこの治療プログラムを整えるためには、専門医師の確保と臨床心理士や作業療法士、PSW（精神保健福祉士）等のコメディカルスタッフの増員がどうしても不可欠です。今後の取り組みをお聞かせください。
さらに救急も受け入れておりますので、救急病棟の夜間看護体制について、準夜勤・深夜勤も常時3人体制への拡充が必要と考えます。いかがですか。
さらに、薬物依存症患者の治療を困難にしている最大の原因が、医療関係者の理解不足があり、依存症患者の治療に消極的で、できれば避けたいという傾向・感情があるとの指摘があります。実際に薬物依存症の治療に取り組む病院は少ない現状です。
薬物依存症治療に先進的に取り組む埼玉県立精神医療センターの成瀬暢也医師は、「患者は安心して治療を受けられる場所と人を求めており、一人の尊厳ある人間として敬意を持って誠実に対応すると患者が変わる」と医療関係者にも呼びかけておられます。患者や家族は理解ある援助を求め、よりどころとなる治療者・医療機関を求めているのです。かかりつけ医、あるいは救急医療機関、精神科を有する医療機関での研修など、医療関係者への研修等によって依存症への正確な理解を深めるなどして受け皿となる体制を医師会などとも連携して整えていくことが必要です。いかがですか。
これまで、京都でこうした薬物依存の人たちの回復支援に中心的な役割を果たしているのがNPO法人京都ダルクです。ダルク[http://darc-ic.com]は薬物依存症回復施設で、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所として、共同生活援助・介護事業としての入所施設や自立訓練のための通所施設を運営され、現在、京都府の委託を受けて薬物依存症患者及びその家族に対する相談援助事業として電話相談、薬物依存ホットラインを開設されるとともに、先ほど紹介した認知行動療法をベースとした若年者向け再乱用防止プログラムにも取り組まれております。医療、行政、司法と連携を図りながら、依存症者の社会復帰支援に当たられております。その最大の特徴は、薬物依存の当事者が当事者を支援していく団体ということです。当事者同士という仲間と共同生活をしながら、薬物依存の自助グループに通うことを生活の基本にして、グループミーティングやスポーツ、レクリエーション等のプログラムを通して、依存症者が他の依存症者の助けになり、治療の価値を共有し、同じ経験を持つ仲間が次に来る人たちを支援していくのです。
先日、ダルクを訪問し、現状を伺いました。最近1年間の電話相談の件数は269件、危険ドラッグが94件、覚醒剤94件となっており、テレビ・マスコミで事件が取り上げられると相談が増加するとのことです。さらに相談者の8割は両親など家族だそうです。当事者自身は、「家族に迷惑をかけられない、自分で何とか解決したい」と躍起になるがうまくいかないと苦しんでいる。家族は家族で仰天し、「自分の育て方が悪かったのではないか」と思い悩む。さらに危険ドラッグの特徴は、使用して間もなく急性中毒や交通事故で救急に運び込まれてくるので、依存症の自覚はもちろんないなど、ダルクに寄せられる相談は氷山の一角で「誰にも相談できずに悩み苦しんでいる人がまだまだいるのではないか」と話されておりました。
国においては都道府県精神保健福祉センターの相談体制の充実を図る方向で概算要求もされているようですが、京都府保健福祉総合センターでは、これまでもアルコール依存症など精神障害者への支援や家族への相談支援に当たって長い経験と蓄積があると思います。本人や家族が身近に相談できるよう相談体制の整備を図る必要があります。さらに身近な相談機関としては府内保健所、福祉事務所等の相談体制、市町村においても相談に対応できるよう整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次の質問です。
重症心身障害児者のショートステイなどの受け入れを初めとする施設整備についてです。
北部医療センターで重症心身障害児者ショートステイを8月1日から受け入れることになったとの発表があり、関係者は大変喜んでおられましたが、現在、1人の御利用もないということでした。北部医療センターにお聞きしますと、現在事業者を通して2件ほどの申し出があり調整中とのことでした。課題は何でしょうか。あくまで個別事例なのでしょうか。
今回の北部医療センターの受け入れに当たって、1床を確保とありましたが、常時ベッドをそのために空けておくものでないため、ベッドが空いていないと調整ができなかったという名目で受け入れられていないのではありませんか。緊急ショートステイ専用ベッドとして確保するべきではありませんか。お答えください。
府内の重症心身障害児の入所、あるいはショートステイの現状について知事は７月の定例記者会見で、「全ての圏域で受け入れ体制が整った」と言われましたけれども、入所施設そのものが不足している現状です。第4期障害福祉計画の策定へ向け、開催中の障害者施策推進協議会に中間案が示されておりますが、医療的ケアの必要な重症心身障害児のショートステイベッドの平成29年度の確保目標は何床、何人分となっておりますか。また、入所施設そのものが不足している現状と考えますが、入所施設そのものの確保目標はどのようになっていますか、お答えください。
決算特別委員会の書面審査で質問しましたように、花ノ木医療福祉センターではショートステイは現在の5床に対して登録人員が約90名あり、1回の利用日数を短縮して調整をしている現状と伺いました。京都市内の障害児者も受け入れておられまして、これを含めまして、現在の5床では利用者の要望に応えることができないので2倍の10床の整備計画を持っておられますが、本府の支援はどのようになっておりますか。
さらに、府南部地域について、国立病院機構南京都病院にショートステイの病床が4床ありますが、そこへは128名の登録者があって、毎日埋まっていてお断りする状況もあるとのことでした。介護者である親御さんが高齢化して入院される。あるいは、若い方が次の子どもの出産のために利用ということで人数はふえ続けているのに応えることができないということであります。さらに、施設入所の待機者が38名もいるということでした。入所施設の絶対数が足りないという状況が府内全域で起こっております。
決算特別委員会で理事者からは、「ショートステイを利用したいけれども、なかなか利用できない状況が一定あると聞いている。医療機関のほうに積極的な受け入れの働きかけをやっていかなければならない」との答弁でございました。現在の取り組み状況と今後の方向性についてお聞かせください。
◯山田啓二知事 島田議員の御質問にお答えいたします。
危険ドラッグ対策についてでありますけれども、今議会に提案している条例案につきましては、さきの代表質問でもお答えしましたとおり、学生のまち・京都から危険ドラッグを徹底的に排除していく、強い決意のもとに、既に条例を制定している府県とも連携した上で、今、全国で一番厳しく、かつ実効性のある条例という形で提案をさせていただいたところであります。当然のことながら条例の適用範囲は京都府内になってしまうんですけれども、これは販売もだめですし、斡旋もだめですし、とにかく危険ドラッグを扱ってはだめなんですよ。そうした点では、インターネットであろうとなんであろうと、もとから全てだめというのがこの条例です。そして、その上で怪しいものについては我々が見つけたら監視店として指定して監視しますよというものでありまして、その点では、そんなに幅広く周知とかそういうものではないんですけれでも、一般の方々がわかるようにしていくというのは、そのほうがいいのかもしれませんので、その点はしっかりと周知をしていきたいなと思っております。そうした点ではインターネットもだめなんですが、問題なのは、条例の性格上どうしても地域が限定されますので、ほかの地域のインターネットの販売業者までは監視できないというのは条例の限界だと思っております。したがいまして、こうした業者に対しては、府内へ危険薬物を送付する等のケースも想定されますが、危険薬物の販売・所持等を全面禁止するということをしっかりと個別に徹底していかなきゃいけないと思っているところでありまして、警察とも緊密に連携してそうした点についても頑張っていきたいと思っております。
こうした取り組みによりまして、私どもの条例もあるんですけれども、法律のほうもプロバイダーに対するインターネット広告の削除要請ですとか、広告違反業者に対する中止命令が設けられましたので、こちらとも連携して、一層インターネット情報の共有を図って悪質業者を徹底的に取り締まってまいりたいというふうに考えているところであります。
また、薬物依存症の社会復帰の問題でありますけれども、また手を出してしまうのでは、安心は守れないということになりますので、治療や回復支援の取り組みというのは非常に重要になってくると思います。そのため、府立洛南病院においては、薬物依存症の救急患者の受け入れや、幻覚・妄想などの治療を行いますとともに、本人や家族からの相談に薬物依存症に精通した医師が対応した上で受診を促し、早期治療につなげているところであります。さらに、今後、危険ドラッグ依存症患者の増加が懸念される中で、医師や臨床心理士等の専門スタッフによるカウンセリング療法を施す「薬物依存症の再発予防プログラム」に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
また、御指摘もありましたNPO法人と協力して薬物依存症に対する伴走支援を行いまして、「きょう－薬物をやめたい人－のホッとライン」を開設するなど、今後ともオール京都の体制をつくっていかなきゃいけないと思ってます。特に広報に関しましては、PTA、青少年団体、大学関係者など、150以上の団体から成る「きょうと薬物乱用防止行動府民会議」の構成団体が一体となってこれから府民運動に入っていきたいと思っておりまして、繁華街における街頭啓発や若者が集まるコンビニやパチンコ店などでの集中的な啓発活動や、大学生による自主活動組織の活動支援とか、こうしたあらゆる面においてこの問題を提起して、危険ドラッグの撲滅に向けて努力をしてまいりたいと考えているところであります。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
◯山口寛士 健康福祉部長 危険ドラッグ対策についてでありますが、府立洛南病院では、入院治療が必要な府内の患者の大半を受け入れ、薬物依存症に精通した医師がしっかりと救急対応を行っているところであります。さらに、先ほど知事から御答弁させていただきましたとおり、救急入院治療とあわせて、今後、薬物依存症再発予防プログラムに取り組むこととしており、年明け早々にも先進病院に医療従事者を派遣するなど再乱用防止に従事する専門スタッフを養成し、治療体制の強化を図ってまいります。また、救急病棟の夜間看護体制につきましては、これまでから一般病棟より手厚い看護体制により適切に対応しているところでありますが、夜間の救急入院患者が増加した場合においてもしっかり対応できるよう体制整備を図ってまいります。また、薬物依存症患者については、搬送時や治療の際に支障が生じるケースも見受けられることから、今後、医師会など医療関係団体とも連携し、薬物依存症患者への治療や適切な対処方法等に関する専門研修にも取り組むこととしております。
また、京都府では、薬物依存症患者の社会復帰を支援するため、NPO法人京都ダルクとも十分連携し、きめ細やかな寄り添い支援を行うとともに、府立精神保健福祉総合センターにおいても、これまでから患者やその御家族の方々の相談に丁寧に応じているところでありますが、今後、より迅速、かつきめ細やかに対応するため、医師や精神保健福祉士等による専門家チームの設置を検討してまいりたいと考えております。さらに、患者やその御家族の方々が身近な場所で相談できるよう、保健所や市町村等の職員を対象とする専門研修も来年2月から実施するなど、相談支援体制の強化を図ってまいります。
次に、重症心身障害児者の施設整備についてでありますが、京都府では本年8月に北部医療センターをショートステイの受け入れ施設として指定し、また、府北部地域の5市2町と協力してショートステイ利用時のヘルパー付き添い費用等を支援することにより、府北部地域の受け入れ体制を整備したところであります。
ショートステイの利用に当たっては、御利用される方々の障害の状態や生活環境の変化による影響などについてきめ細かく聞き取ることが重要であり、丁寧な準備が不可欠であります。このため、現在、関係市町において約10名の方から相談をお受けしており、調整が整い次第、年明けの早い段階から御利用される見込みであります。なお、北部医療センターでは今回のショートステイの受け入れに当たっても十分対応できる病床を確保していただいております。
また医療型ショートステイの整備目標等についてでありますが、現在府内の市町村において障害者のニーズ等を調査し、サービス見込み量の積み上げ作業を行っているところであります。来年度からスタートする次期障害者福祉計画については、今年度末に取りまとめることとしておりますが、今回の中間案におきまして、医療型ショートステイについては平成29年度に1ヶ月あたり108人分、また入所施設については、18歳以上の障害者施設で2,313人分を、18歳未満の障害児施設で102人分をそれぞれ見込んでおります。また、花ノ木医療福祉センターでは、現在ショートステイの増床計画をお聞きしておりますが、待機者も発生していることから、今後どのような支援ができるのか検討してまいります。
また、府内のショートステイの受け入れ体制につきましては、利用希望者が多い中で、受け入れに必要な専門人材の確保が急務であることから、国に対して報酬単価の引き上げを強く働きかけますとともに、京都府といたしましても、独自に専門人材を養成する研修に取り組み、また府内の医療機関に受け入れ体制に働きかけるなど、医療体制を一層強化してまいります。
◯小田垣勉 教育長 島田議員の御質問にお答えをいたします。
薬物乱用防止にかかわる教育についてでございますが、各学校では子どもたちの発達段階に応じて、保健の授業はもとより、学校教育活動全体を通じて薬物に対する正しい知識を理解させるとともに、薬物等の誘惑に負けない指導を行っているところでございます。例えば、警察等との連携による薬物乱用防止教室や非行防止教室におきまして、危険ドラッグによるけいれんや意識障害などの具体的事例を紹介するとともに、このような薬物がインターネット等で簡単に手に入ってしまう環境にあることなどにも触れながら、法的規制や行政的な対策が進められていることについても周知を図っているところでございます。
府教育委員会といたしましては、こうした学校の取り組みを推進するとともに、健康福祉部とも連携し、指導に当たる学校関係者や講師となる学校薬剤師、警察職員等の専門家を対象にした指導者講習会を実施するなど、今後とも学校における薬物乱用防止教育の一層の充実に取り組んでまいります。
◯島田敬子議員 御答弁ありがとうございました。危険ドラッグ対策についてでございます。
薬物乱用防止の府民大会に伺って、川畑先生のお話、現状を伺って本当に驚きでした。大学生がドラッグで勉強がはかどる、あるいはひきこもりの青年が働きたいと思ってドラッグを使用してアルバイトに行けるようになったとか、本当に普通の若者がそういう形で、もちろんこれまで合法ハーブだとかなんとか、危険性が知らされていなかった中でそういうことになっているわけですけれども、本当に大変な事態だと改めて知ることができました。
これまで、薬務課、警察本部を中心にした取り締まりと、それから京都ダルク等の民間団体が薬物依存症患者の支援活動に本当に御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思っておりますが、ダルクにはなじまない方々がいらっしゃるというお話も伺いました。川畑先生から、「今後も患者が増え続けて危機的な状況にある」との強い指摘もありましたので、回復プログラムも洛南病院でもおやりになるということですので、ぜひ人的な体制を整えていただきたいと思います。
埼玉県立精神医療センターに伺いますと、依存症病棟では精神科医が3人、あるいはPSWとか作業療法士ですとか、これまでから薬物依存等に取り組んで、そしてこの間ニーズが変わってきたということなんですけれども、先進的に取り組み頑張っていただいておりますし、夜間看護体制は4人夜勤体制ということです。洛南病院は準夜・深夜、急性期病棟でも、どちらも2人体制で大変な状況でありますし、ぜひ人的体制、増員を含めて支援をしていただきたいと思っております。精神保健福祉総合センターの問題にも取り組んでいくということですが、ここはアルコール依存等がずっと多かったわけです。ですから危険ドラッグ等の相談件数は今の段階では少ない状況だと伺っているんです。やっぱりお話があった、病院、精神保健福祉総合センター、あるいは民間団体、さらに市町村、保健所、福祉事務所等の重層的な相談・支援の体制を緊急に取り組んでいく構えが必要だと思っております。
それで埼玉県立精神医療センターにお話を聞きますと、取り締まりがきつくなって、実は患者が減少している傾向がある。つまり、逆に潜ってしまっているという指摘がございます。条例制定に向けた検討会議の中でも、薬物乱用患者を犯罪者扱いすると治療へのアクセスを閉ざしてしまうのではないかとの意見も出されました。ですから私は、規制は当然ですけれども、これらの点を十分留意しながら、啓発等に当たっては、本当に正しい情報提供が必要ですし、患者や御家族、あるいは依存症をまだ自覚されていない、そういう若者の立場に立った視点で啓発パンフレットとかホームページ等の改善を求めておきたいと思っております。
重症心身障害児者施設整備についてですけれども、花ノ木への支援等も含めて、本当に強力に行っていただきたいと思っております。重症心身障害児者を守る会等の親御さんからも、既に本府に対して要望が出されているところでございます。医療的ケアの必要な子どもまで「地域へ、在宅へ」というような声が国から聞かれる中で、本当に危機感を持っておられまして、もちろん在宅で頑張って、生きていくためにもショートステイの事業などをしっかりと支えていかなければいけませんし、施設そのものが足らないという指摘を関係者からいただいておりますので、引き続き親御さんの願いに応えていただきたいと、要望しておきたいと思います。
北部医療センターの受け入れ体制については、専用ベッドが空いていない、調整できなかったということで受け入れられないということがあってはならないと思っております。ぜひ、いつでも確保できるように体制を万全にしていただきたいと指摘・要望して終わります。