知事直轄組織 書面審査
知事直轄組織の書面審査が行われた。
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◯島田幹事 定数見直しと長時間勤務について伺います。
総務・環境常任委員会でも伺いましたが、超過勤務が平成25年度ベースで月100時間を超える職員が延べ381人、実人員が162人、月60時間を超える職員は延べ1,460人、実人員513人と伺いました。人事委員会の事業場調査結果を平成24年度、平成25年度と拝見をいたしましたけれども、税務課では平成23年度、月100時間を超える職員、年休を1日しかとっていない職員、時間外勤務が多い職員で、土日も働いても振りかえ休日がないなどの実態がございました。平成25年度の事業場の調査、7つの課と14の事業場で調査が行われておりますが、過重労働による健康被害防止措置をとるよう指導があった部署が9ヶ所、時間外把握あるいは事前命令なしの超過勤務、労働基準法や労働安全衛生法に基づく指導は20ヶ所ということになっています。府職労の退庁時アンケート調査は、人事委員会の書面審査で加味根委員も紹介されましたが、親御さんから、自分の息子は大丈夫かと、過労死するのではないか、こういう心配の声も出るほどでございます。
こうした結果、端的に、組織定数の見直しにどのように反映をされているのか、伺いたいと思います。
また、メンタルヘルスの状況、過去この間、平成23年度、平成24年度、平成25年度と、どういう状況になっておりますか、お教えください。
◯森下職員長 まず、執行体制の関係でございますけれども、これも従前から申しておりますけれども、まず定数につきましては、毎年毎年、事業の改廃がございますし、いろいろな見直しがございますので、それに基づきまして定数管理をやっているという状況でございます。ただ、それだけでは対応できないところにつきましては外部の力をかりるとか、場合によっては補助的な部分でお力をかりるとかということで、年々執行体制を確保している状況でございます。ただ、どうしてもそういう状況になるのは、1つには、多くは、この10年間で地方財政計画で総人件費が地方公務員が4兆円削減、人数にしますと15万人削減ということになっておりますので、そこをこなしていかなければ必要な財源が確保できないということもあるのでやっているところもありますけれども、当然、職員の状況も踏まえながらやっているというのが現状でございます。
それ以外につきましては、いろいろな業務の見直しも、今回新しいプランをつくりましたので、そういう徹底もこれからもしていきたいと考えております。
それから、メンタルヘルスの状況でございますけれども、まず平成25年度のメンタルヘルスの状況でございますけれども、1週間継続してメンタルヘルスになった職員は86人ございます。それから、一月単位で休務された職員は74名ということで、職員に対する休務率は大体1.89％、ただ、一昨年は1週間のほうが93人で、7名減しておりますし、1ヶ月の単位で見ますと82名でしたので、これは8名減ということで、増加傾向が若干頭打ち、若干減になってきたかなということで、いろいろな対策も若干効果が出たかなとは考えております。
◯島田幹事 先ほど紹介した税務課では、平成23年度、本当に苛酷な実態があるにもかかわらず、平成24年度の定数は、事務事業の見直しで2人削減をしています。本当に実態に応じた改善が必要ではないかと思います。平均の数字とか4兆円削減とか、それからいろいろ事務事業の見直しを効果的、効率的にやっていると、繰り返しその答弁ばかりなのですけれども、やはり生身の人間が働いているわけで、ここは職員の声もしっかり聞くべきだと思います。昨年は時間外勤務実態把握のアンケート調査を人事課として行って、その後、事前命令等のあり方に関する検証なども行われたそうでありますし、ことしもぜひやっていただきたいと。最後まで見届けるということも含めまして、やっていただきたい。
それから、時間外勤務にとどまらず、組織のあり方等々、働き方等も含めまして、この際、率直に職員の声を聞くということが必要であると思いますが、その声を聞く、調査をする考えがあるかどうか、この点だけお答えください。
◯森下職員長 人事当局としましても、時間外の実態を正確に把握したいということで、去年アンケートをさせていただきました。主なものは、適正な時間外勤務の管理は、事前命令が徹底しているかどうか等々の状況把握をさせていただきまして、一定結果が出ましたので、それに基づきました指導を徹底しています。また、不十分な部分もまだありますし、また時間外勤務の取り組みについて職員の意見も聞くべきだということで、今年度はそういうところも付加しまして取り組みをするということで、これにつきましてはまだ継続的にやっていくという考えを持っております。
◯島田幹事 改めて、職員一人一人にしっかりと声を聞いていただく、アンケート調査なども行っていただきたいと思います。
職員組合の9月の調査で、不払い残業、当日の事前命令がない、修正命令がないという方が17％もあると。7月までちゃんとできていたのに、8月に入ってから2割しか命令されない職場があるということがわかりました。ただ働きになる、予算の問題があるのではないかという人事委員会書面審査での加味根委員の質問に対して、理事者は、予算は適正に措置をされて早急に支払われることが必要、任命権者、所属長にも申し上げていきたいと言われました。これらを受けまして、予算をしっかりと確保していく必要があると思いますので、これらも指摘・要望をしておきたいと思います。
災害対応についてですが、宇治南部豪雨災害では、前倒し採用など、3人の職員を配置されましたが、今回の8月豪雨では、中丹、南丹、それから丹後等への措置はどのようにされておりますか。
また、過去には関西広域連合から応援をいただいたこともありますが、今回はどうでしょうか。
また、土木事務所から東日本大震災復興支援は何人行っているのか、お教えください。
◯森下職員長 災害の対応でございますけれども、去年は台風18号がかなり府域広域にわたりましたので、内部ではなかなか対応できないなということから、関西広域連合を通じまして、昨年は8名、今年も上期、前半ですけれども、4名の応援をいただいているという状況でございます。あわせて前倒し採用を実施しておりまして、去年では4名ということです。今年につきましては、災害で非常に大きな被害を受けたということは変わらないのですけれども、地域が限られているという部分がございましたので、関西広域連合の応援は仰ぎませんけれども、今年度も引き続きまして前倒し採用をしていこうということで、今のところ6名の採用を検討して、今、最終調整しておるという状況でございますし、必要に応じましてOB職員の活用であるとか、あと社会人の採用ということも今後視野に入れながら対応していきたいと考えております。
それから、土木職の東北への派遣ですが、全体で13名派遣しておるのですけれども、土木職につきましては、いろいろな向こうの港湾整備とかがありますので、5名の派遣を継続してやっております。
◯島田幹事 福知山市の現場での災害査定はこれからということで、大変な状況です。2年連続、14ヶ月予算、災害査定、そして府民公募型整備事業等の積み増しと、大変なことでありまして、土日出勤もあると伺っております。土木事務所間の応援体制を現在とっておられますが、応援するほうの職場もぎりぎりで、事業の執行が遅れている、東日本にも出しているということで、本当に危惧されます。南丹土木事務所では、去年の災害復旧事業にやっとことし着手と、今回の災害復旧は来年にしかできない、こういうことも明らかになっておりますので、前倒し採用6人ということですが、ぜひ強化をする必要があると思っています。
福知山市に伺いましたら、土木事務所では6班体制で水防待機をされておりますが、土日のたびに台風、豪雨で、休む間もなく勤務をされておりまして、水防待機中の職員は、自らの家が被災をして片づけもできないで仕事をされております。それから、現業不補充ということで、土木事務所の道路パトロールの現場労働者が退職して、新しい採用がないということで、土木事務所でどの地域が危ないか、この法面が膨らんできている、あるいは亀裂が入っている、この現場を一番知っているのは道路パトロールの現業労働者だと伺いました。ところが、地域のことをよく知っていらっしゃる方がいなくなるということで、単身赴任で京都市内から来られた方々は地域を知らないというのが率直なところということで、こういうところは現業不補充ということはやめて、道路パトロール、現場、現業職員は新しく採用して災害対応していくということが必要であると思いますが、ここだけお答えください。
◯森下職員長 災害時のいろいろな対応の体制ですけれども、道路パトロール職員というのは、通常は道路監視をして、必要な箇所があれば業者に連絡をして発注をして復旧するということで、確かに常日ごろから現場を見ているという状況でございます。ただ、当時と今では、土木に対する技術的な向上とかいろいろな面で多様になってきていますので、私どもとしましたら、新しい対応が必要かなと考えておりまして、例えば土木職の場合は上級職ということで採っておりますけれども、例えば初級土木職的な者を採ることによって、現場的なこともしながら一定技術力もあるということの育成体制ということで、これからどうあるべきかということの視点でそういう現場の保安体制も確立をしていきたいと今考えております。
◯北岡委員長 おまとめください。
◯島田幹事 道路パトロールの事業というのは本当に大事だと思います。地域のことをよく知っている人がいなければいけません。どんなに情報が高度化されても、やはり人の目で確認をするということはとても大事なので、ぜひ検討いただきたいと。災害にも対応できないで、府民満足最大化とは言えないと思っております。山城や丹後振興局の建設部も4名削減と聞いております。23号台風の後の復旧もまだ終わっていないというのが丹後の現状でありまして、また山城地域でもいろいろな課題がありますので、削減オンリーというやり方ではなくて、必要なところにしっかりと増員をするということで御努力をいただきたいと要望して、終わります。