総務部 書面審査
総務部の書面審査が行われた。
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◯島田幹事 米軍レーダー基地について伺います。
10月4日の新聞報道で、防衛省近畿中部防衛局、京都府、京丹後市、京丹後署の４者が配備にかかわる会議を重ねてきたが、その会議の内容は議題も含めて全て非公開にしたと、公開すれば府民に混乱を生じさせるおそれがあるとの京都府の見解を紹介しておりますが、これはあくまでマスコミの報道ですので、事実経過について確認をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
◯西村総務部副部長 個人の方から情報公開請求がありまして、新聞報道にあったように、住民の安全と安心にかかわる部分につきまして非公開ということにさせていただきました。
なお、現在、異議申し立てがされており、情報公開審査会で議論をしていただいていますので、我々としましてはその審査会の意見に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
◯島田幹事 では、報道は事実なのですね。
このレーダー配備に係る打合会議が基地建設のための用地買収などが現に行われた最中の11月13日から今年の2月20日まで計6回、さらに2月27日から9月24日の計10回の会合を持ったとのことですが、どういう項目で検討されたのか概要を御報告いただきたいと思います。
◯西村総務部副部長 中身は防衛省からの報告でして、「今、現在、何筆の方から同意をいただいている」とか、「何筆反対されています」という情報交換の場として会議を持たせていただきました。そういうこともあって、我々としては当然、非公開と考えて判断させていただいたものでございます。
◯島田幹事 用地買収などの意見交換ということですが、あれは12月末でもう終わっていますよね。その後もありますし、それから2月27日から9月24日、この会合等についてはどうですか。用地買収以外の件も意見交換等していたのではありませんか。
◯西村総務部副部長 当時の現場での工事の進捗状況等について、防衛省から説明をいただいた会議でございます。
◯島田幹事 一方的な防衛省の説明なのでしょうか。といいますのは、住民の皆さん方の不安、安全・安心の願いに応えるという点ではさまざまな課題が出されておりまして、現にいろいろと進んでいた時期でありますので、もう少し具体的にどういうやりとりがあったのかお聞かせください。
◯西村総務部副部長 この間、区長会とか地元から要望もいただいておりましたので、その要望を踏まえて防衛省にも申し入れを行い、道路の予算ですとか景観の確保の予算ですとかという面について我々から防衛省にも要望をさせていただいたものでございます。
◯島田幹事 後で聞きたいと思いますが、道路の関係ではもう一つの会議も地方整備局も入っていろいろやっとられますよねえ。総務部は公にすることで素直な意見交換が損なわれるおそれと不当に府民の間に混乱を生じるおそれが認められるためにとおっしゃっておりますが、混乱が生じるとはどういうことを想定されて、その根拠は何なのか。先ほどの発言ですと、住民生活にかかわる問題でありまして、何も非公開にする根拠はないと思いますが、いかがでしょうか。
◯西村総務部副部長 個人の情報等も含まれておりますので、そういった面を含めて非公開とさせていただきまして、今、審査会で議論いただいておりますので、その諮問に従いまして適切に対応してまいります。
◯島田幹事 非公開にする際には、防衛省関係機関に問い合わせたことはないとしておりますが、非公開の判断はどなたがなさったんでしょうか。
◯西村総務部副部長 新聞報道は間違っておりまして、我々は防衛省に確認をとりまして、防衛省からはこれは出すべきでないという判断もいただいた上で、私どもで非公開の判断をさせていただいております。
◯島田幹事 じゃあ、防衛省が言われるので非公開にしたということですね。
これまでも肝心かなめの問題は防衛機密、アメリカとの信頼関係が損なわれるとの理由を繰り返されてきましたけれども、4回にわたる京都府の質問への答弁も具体的答弁での前進がなく、まさに文章のコピペといいますか、切り張りして入れかえたぐらいのことで、全く府民の要望、安全・安心を守るという要望に対しても応えていないと思っております。この防衛省は、日本国民との信頼よりもアメリカとの信頼関係が大事という立場のような思いがいたしますが、いかがでしょうか。
◯西村総務部副部長 防衛省からきっちり回答をいただいていまして、現在、その進捗等を見ておりますけれども、きっちり工事現場とか見させていただく中でもきっちり対応をしていただいているものと確信をしております。
◯島田幹事 地元の住民の皆さんは36項目にわたって要望を出されて、口頭での説明は住民説明会の中でやられましたが、文書における正式な説明もなければ、事の経過を見ますと本当に住民は置き去りだという事実はこれは変わらないと思います。そういう説明がないので、何も答えてくれないから不安が募るというのが現実の姿であります。
それで、住民への説明責任という点では、もう現時点に当たっては京都府自身が説明責任を果たさなければならないと思っております。その点では、ドクターヘリ問題は総務・環境常任委員会で指摘をして、現段階においても公立豊岡病院に問い合わせとか調整等も行っていないと、ヘリコプターが飛ぶ際には停波要請をするその手続についてもまだ決まっていないということでございました。それで、先ほど申し上げましたように、こうした問題もこれからということでありまして、安全・安心が確保できている状況にはないと思っておりますが、いかがでしょうか。
◯西村総務部副部長 停波問題につきましては、10月2日に範囲が確定しましたので、それ以前にも豊岡病院ですとか丹後の消防、警察にきっちり防衛省から説明に行っていただきまして、また今週においてもレーダー停波に関する会議を予定しております。また、11月1日に6kmの範囲を運用するということでございますので、それについてのマニュアルを現在詰めているところでございますので、新聞報道に何か協議が遅れているという報道がありましたけれども、あのときから初めて協議をスタートしたものでございまして、協議がおくれているという認識は我々は持ってはおりません。
◯島田幹事 総務・環境常任委員会で私が取り上げたのが25日で、防衛省から連絡があったのが9月25日、そしてその後、協議をされたっていう報道になっておりますが、いずれにいたしましても今の段階でも具体的なものが作成されていないということであります。
それから、国道の整備を検討するための会議の目的として、万が一の事件、事故発生時の住民避難に備えることを目的としているという会議も行われたようであります。どんな事件、事故を想定して、あるいは住民避難計画は策定をされたのでしょうか、いかがでしょうか。
◯西村総務部副部長 住民から強い要望のあります道路整備についていろいろな理屈が必要でございますので、我々としては峰山から丹後に行く道を何か災害があったときも含めて早急に整備をしてくださいということで、この間、防衛省にお願いをしていったものでございまして、避難ですとかそういう議論を全くしたものではございません。
◯島田幹事 理屈が必要だったという言い方は、現に住民の不安が非常にあるところでは大変重大な発言だと、それを笑いながら答弁するなんていうことは住民のお気持ちをわかっていらっしゃらないと思います。
防衛局はテロは想定していない、万が一の火事、周辺の山や畑への延焼を想定、保全施設は米軍のこと、これも報道の範囲内ですのでいろいろな理屈づけがされているようでありますけれども、青森県の車力基地の場合は、配備も間もないころ、米軍が市役所に対して問い合わせをしたと。
「市役所は市民を装ったテロリストにどう対処しているのか」
「毒ガス攻撃に備えた服の在庫はあるのか」
と問い合わせをされて、担当課は、「ええ」と思ったと。これも報道の範囲内ですので確認をしなければいけないと思いますが、本府や京丹後市に対して具体的にこの種の要請があるのかないのかはっきりお答えください。
◯西村総務部副部長 ございません。
すいません、先ほどは住民の要望をきっちり伝えるために防衛省にお願いをしているものでございます。
◯島田幹事 現実にはこの地域では、テロリストも含めまして、これはもう既に自衛隊と警察との間で訓練等もされているんですよ。それで、テロリストが市民を装って攻撃をしていることも考えて警備を要請しているっていうことになりますと、市民がいつも監視をされる、こういうことになるわけであります。現に、海水浴で訪れた家族に対して身分証明書を見せろとか、そういうふうに質問されてくると、これは基地ができ上がったら本当に基地周辺は投光器ですね、照らされて監視カメラがつけられて、市民が常時監視をされるようなことになりはしないかと住民も大変危惧を抱いております。当初、府はレーダー配備に伴ってテロの攻撃の標的になるのではないかとの懸念を表明されました。防衛省の回答でその当時の懸念が解決されたのかどうか、具体的な根拠も含めてお答えください。
◯西村総務部副部長 テロの話とかそういうことは聞いておりません。防犯カメラも当然、基地の周辺はカメラをつけますけれども、市民を監視するようなカメラを米軍が設置するとは聞いておりません。
◯島田幹事 いや、京都府は当初、レーダー配備に伴ってテロの攻撃の標的になるのではないかと京都府自身が防衛省に対して懸念を示して回答を求めておられるので、その問題はどういう回答があって解決されているのかと聞いているわけであります。
◯西村総務部副部長 防衛の回答の中でそういうことはないと、抑止力があってそういう必要はないという回答いただいておりますので、そういう懸念はないと考えております。
◯島田幹事 いずれにいたしましても、最初から最後まで防衛省はそういうふうに抑止力を高めるとか当初の持論を展開するだけで、しかも肝心かなめの問題は防衛機密非公開っていう扱いで現に京都府に対しても会議の内容の非公開を告げたということでありますので、これは確認をしておきたいと思っております。
最後に、今、米軍住宅の確保のために不動産会社が丹後一円で物件を探している問題で、これも住民への説明が一切ない中で進められているので、これも不安が広がっております。京丹後市からは防衛省に対して事前に候補地を明らかにして住民への説明と理解を求めることを要望されておりますが、本府も要請をされているんでしょうか、いかがでしょうか。
◯西村総務部副部長 京丹後市と歩調を合わせまして、同じ要望をさせていただいております。
◯島田幹事 私どもはあくまでこれは撤回を求めていきますけれども、現に工事が始まって、当初の約束の日曜日はやらないとか通学、通勤時間帯はやらないとか、そういう約束も無視して建設もされているし、米軍人、軍属が峰山町内を歩いて回ってらっしゃって、いろいろ住民も不安を抱えておられるのが実態でございますことも含めまして、十分な住民への説明がなされてなかったということであります。さらに、丹後地域だけにかかわらず、これは京都府民の安全・安心を守るという重大問題でもありますので、引き続き要請もしていきますが、京都府の取り組みは住民の暮らし、安全を守るという京都府政が果たさなければならない基本的なこともやっていないっていうことも指摘をして、終わりたいと思います。
以上です。