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◯多賀久雄議長 次に、日程第2、第1号議案から第10号議案まで、第16号議案及び第17号議案並びに第1号諮問の13件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案12件並びに諮問1件については、各常任委員長及び予算特別委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長宛て提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第3項の規定により、委員長報告を省略いたします。
次に、議案12件並びに諮問1件中、第2号議案及び第5号議案については光永敦彦君から、第3号議案及び第4号議案については加味根史朗君から、第8号議案については馬場絋平君から、それぞれ会議規則第76条第2項の規定により、少数意見報告書が議長宛て提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第3項の規定により、少数意見の報告を省略いたします。
ただいま議題となっております議案12件並びに諮問1件のうち、第5号議案に対し、前窪義由紀君ほか10名の諸君から修正の動議が提出されておりますので、この際、提出者の説明を求めます。西脇郁子君。
◯西脇郁子議員 日本共産党の西脇郁子です。第5号議案京都府認定こども園の認定の要件等に関する条例及び児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例一部改正の件に対する我が党の修正案についての趣旨説明をさせていただきます。
今回の条例改正案は、子ども・子育て支援新制度の導入に伴うものですが、これは、規制緩和により保育や幼児教育に格差等を持ち込み、保育水準を低下させるものと考えます。このため、制度実施に当たっては、国の指針どおりでなく独自の基準を設けることで、新しい制度が子どもたちの最善の利益となるようにする立場から提案するものです。
我が党の修正案の主な特徴の第1は、本条例案の趣旨について、新たに幼稚園型認定こども園等及び幼保連携型認定こども園が、児童の権利条約に基づき児童の最善の利益を考慮し、全ての子どもの保育や教育、発達等の諸権利を、乳幼児期の特徴を踏まえて総合的に保障するものでなければならないとする、基本的な立場を挿入しました。
第2は、人員配置基準についてです。子どもの育ちを保障する上で、人員配置基準は極めて重要です。そのため、第4条の職員の配置については、それぞれの年齢ごとのおおむねは削除するとともに、幼稚園型認定こども園等の職員の配置について、市町村が定める保育所の基準を下回らないようにすること、また第18条第2項の学級の編成基準を、35人以下を30人以下に訂正しました。
第3は、施設基準についてです。子どもの成長と安全を確保する立場から、第7条の建築物等の配置について、幼稚園型認定こども園については、その用に供される建物及びその付属設備が同一の敷地内または隣接する敷地内になければならないとするものとし、第8条3の園外遊技場は、幼稚園型認定こども園等の用に、供される建物と同一の敷地内または隣接する敷地内に設けなければならないとし、園舎については、2階建て以下とすると明確にいたしました。さらに、自園調理の給食の提供は、全ての子どもたちの心身の健やかな発達と成長にとって極めて重要なため、それを保障するよう、但書きを削除すると修正いたしました。
以上が、修正案の概略ですが、さきの府民生活・厚生常任委員会での我が党の修正案への自民党の反対討論において、幾つか意見が述べられましたので、一言申し添えます。
まず、給食の外部搬入についてですが、「現下の保育所や幼稚園で、卵や牛乳などの多岐にわたるアレルギー食に対応している事業者もあると聞いている。既に実施されており、特段問題がなければ今回禁止する理由は見いだせない」との意見が出されました。しかし、これまで府内の多くの認可保育園等では、給食も保育の一環として捉え、調理師や栄養士のもとで、アレルギー食にとどまらず離乳食から乳幼児食まで、一人一人の子どもたちの状況に合わせ、季節に応じた安全な食材で手づくりされてきました。何より、自園で調理することにより、給食ができ上がるまでのにおいや音など、子どもたちの五感を研ぎ澄ませること等にも極めて重要な役割を果たしているのです。
また、園舎についてですが、「3階建てを運営している幼稚園、保育園は50カ所を超えている。幼稚園、保育園からの移行も見込まれる幼保連携型のみを認めない合理的理由は見いだせない」との意見でしたが、現在、3階建ての園舎は宇治市の1ヶ所のみを除いて、全て京都市内の保育園や幼稚園であり、府内の幼稚園や保育園の現状から見ても、子どもたちの安全を最優先に考えるなら2階建て以下とすべきです。
以上、子どもの最善の保育と幼児教育のためにも、ぜひとも我が党提案の修正案に全ての議員の皆さんの御賛同を願います。
◯多賀久雄議長 これより第5号議案に対する修正案について質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより、議案12件及び第5号議案に対する修正案並びに諮問1件について討論に入ります。
通告がありますので、まず、島田敬子君に発言を許します。島田敬子君。
◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子です。ただいま議題となっております議案のうち、第2号議案地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件、第3号議案京都府府税条例一部改正の件、第4号議案合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例一部改正の件、第8号議案京都府府営住宅条例一部改正の件、第5号議案京都府認定こども園の認定の要件等に関する条例及び児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例一部改正の件、5件について反対し、第5号議案に対する我が党提案の条例修正案に賛成の立場から討論を行います。
初めに、第2号議案地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件についてです。本条例案は医療介護総合確保推進法に基づくものですが、この法律はまともな国会審議もないままに強行されたものです。急性期病床の削減を初め、医療提供体制を見直すことを通じて医療費の抑制を進め、介護保険では制度発足以来の前例のない大改悪が幾つも盛り込まれております。
利用料引き上げでは、高齢者5人に1人が2割負担の対象となり、利用抑制を引き起こしかねません。要支援1、同2の人が使う訪問通所介護を介護保険給付対象から除外し、市町村の事業に丸投げする点では、サービスが大幅に低下するおそれがあり、さらに特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上に原則化することは、介護の必要な人から介護を受ける権利を奪い、介護難民、老人漂流社会を深刻化させるなど、長年にわたりつくり上げてきた社会保障制度を解体へと導くものであります。今回の条例改正は、こうしたあまりに酷い法律の実施を進めるためのものであり、反対です。
次に、第3号議案京都府府税条例一部改正の件についてです。老朽化マンションの建てかえを促進するため、マンション敷地売却組合を制度化し、公益法人にして非課税措置を行おうとするものですが、マンション居住者の過半数は永住を望んでおり、耐震性不足の対応として建てかえを急ぐのではなく、修繕積立金の範囲内でできる耐震改修など現実的な対応で、長く使うことを基本とすべきです。現行制度でも、取り壊して住みかえる場合は、民法原則に基づき全員の同意が必要であるにもかかわらず、マンションの敷地売却を5分の4の賛成で行えるようにすれば、反対する居住者を強引に追い出す結果になります。さらに、売却された敷地にディベロッパーがマンション等を建設した場合は、容積率を緩和する措置も行われ、結局、居住者の居住の安定よりもディベロッパーの利益が優先され、容積率の緩和などで周辺環境や景観の破壊が進むおそれもあり反対です。
第8号議案京都府府営住宅条例一部改正の件については、第3号議案に関連するものですが、自治体の勧告により建てかえなどをするマンションの住民については、府営住宅に入居できるようにする制度をなくすものです。マンション建てかえにより事実上、反対住民を追い出しながら、住民の居住権も奪われます。よって、反対です。
次に、第4号議案合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例一部改正の件についてです。これは、経ヶ岬への米軍レーダー基地建設に伴うものであり、日米地位協定に基づいてアメリカ軍関係者の自動車税を大幅に減税し、優遇するものであります。減税による税収減の一部を交付税で補填するようですが、これまた国民の血税が原資であり、二重の意味で許されません。アメリカ軍関係者への自動車税の優遇措置については、沖縄県を初め米軍基地を抱える14の都道県が、民間車両の税率と比較して著しく低い税率になっていることから、優遇税制の是正を求めているところであります。
委員会審議では、理事者は、地位協定の見直しを求めているとしたものの、優遇税制については言明されませんでした。基地建設を前提に、日米地位協定に基づいてアメリカ軍関係者の自動車税を大幅に減税し、優遇する本条例案には反対です。
次に、第5号議案京都府認定こども園の認定の要件等に関する条例及び児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例一部改正の件についてです。今回の条例改正案は施設や事業に格差を生み、営利目的の企業参入を進めることに道を開く、子ども・子育て支援新制度の導入に伴うものです。このため、法案成立過程では幼稚園や保育園の保護者、従事者、関係団体などから、「新制度は保育を市場化し、格差を生む」「これまでの公的保育制度や幼児教育を根底から変質させる」など、大きな反対の声が上がり、市町村の保育実施責任などは残ったものの、実際には政府の新制度施設を中心に整備を進めようとしております。しかも、本条例案は給食の外部搬入や園舎も3階建て以上とすることができるなど、国が示した基準のほとんどをそのまま採用しており、子どもの最善の利益を保障する上でも問題があります。よって、反対し、我が党提案の修正案への皆さんの賛同を求めるものです。
最後に、第1号議案平成26年度京都府一般会計補正予算案について、賛成するものですが、一言申し上げます。
我が党も繰り返し求めてきた伝統和装産業の生産設備への支援事業費が増額されましたが、今回は織物業に特化しており、他の伝統産業についても対象を広げるとともに、さらなる支援を求めておきます。
また、府民公募型整備事業については、土木事務所の職員体制の強化、地元発注など、適正な執行ができるよう求めておきます。
なお、社会保障・税番号制度システム整備費、1億1,000万円余については、全国民に番号をつけ、所得や社会保障などの個人情報を一元的に管理する共通番号制を本格的に実施するためのものです。これは、国や自治体が情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合して利用することに加え、民間企業、金融機関、医療機関での利用拡大も狙われております。個人情報の漏えい、成り済ましによる第三者の悪用を防ぐ手だても万全ではありません。共通番号制の真の狙いは、社会保障の給付抑制や税・社会保険料の徴収強化にあり、メリットよりもデメリットのほうが大きく、市民の権利・利益を大きく害するものです。よって、この部分については反対です。
以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯多賀久雄議長 以上で、討論を終結いたします。
これより、議案12件及び第5号議案に対する修正案並びに諮問1件について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
まず、第5号議案京都府認定こども園の認定の要件等に関する条例及び児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例一部改正の件に対する修正案について、採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯多賀久雄議長 起立少数であります。よって、本修正案は、否決されました。
次に、第5号議案の原案について採決いたします。
ただいま採決に伏しております第5号議案については、府民生活・厚生常任委員会審査報告書どおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯多賀久雄議長 起立多数であります。よって、第5号議案は、原案どおり可決されました。
次に、第1号、第6号、第7号、第9号、第10号、第16号及び第17号の議案7件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案7件については、各常任委員会及び予算特別委員会審査報告書どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯多賀久雄議長 起立全員であります。よって、議案7件については、いずれも原案どおり可決されました。
次に、第2号から第4号まで及び第8号の議案4件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案4件については、各常任委員会審査報告書どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯多賀久雄議長 起立多数であります。よって、議案４件については、いずれも原案どおり可決されました。
次に、第1号諮問について採決いたします。
ただいま採決に付しております第1号諮問については、総務・環境常任委員会審査報告書どおり、「審査請求を棄却すべき」として答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯多賀久雄議長 起立全員であります。よって、本諮問については、総務・環境常任委員会審査報告書どおり答申することに決しました。
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