報告事項
下記の事項について報告が行われた。
・遊泳者等を水難事故等から守る条例（仮称）制定に係る意見聴取会議の開催について
・「京都 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）行動計画（第2次）」について
・京都府中期的な医療費の推移に関する見通し（第二期）の中間案について
・京都府保健医療計画（最終案）について
・京都府がん対策推進計画（最終案）について
[1] 遊泳者等を水難事故等から守る条例（仮称）制定に係る意見聴取会議の開催について
◯金谷府民生活部長 府民生活部から御報告申し上げる事項は2件でございます。
「平成25年2月府議会定例会府民生活・厚生常任委員会報告事項（府民生活部）」の資料をごらんください。
1ページをお開き願います。
「遊泳者等を水難事故等から守る条例（仮称）制定に係る意見聴取会議の開催について」でございます。
昨年、府北部の自治体、商工会議所から水上オートバイによる危険行為等を規制する条例の制定について要望をいただきました。こうしたことも踏まえまして、これまで庁内関係部局の連絡会議を設置し、さらに宮津市、京丹後市など、3市2町を初め、府北部の関係機関から成る連絡会議を開催するなど、検討を進めているところでございます。
今後、危険行為や被害の実態等を十分に把握した上で、実情に応じた規制項目などを検討・議論するため、海上の交通安全等に係る有識者やレジャー関係、船舶関係、地元関係者を委員とする意見聴取会議を設置したいと考えてございます。
[2] 「京都 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）行動計画（第2次）」について
◯金谷府民生活部長 次に、「京都 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）行動計画（第2次）」ついてでございます。
資料の2ページをお開きください。
平成22年8月に、京都雇用創出活力会議において策定いたしました「京都 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）行動計画」につきまして、平成25年度から平成27年度までの第2次の行動計画を策定するものでございます。
ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、京都ワーク・ライフ・バランスセンターを拠点に、公労使のオール京都体制で取り組みを進めているところでありますが、ワーク・ライフ・バランスの認知度が依然として低いことや、介護・看護による離職・転職のさらなる増加が予測されることなどの課題があるため、府民理解と合意形成の促進や仕事と子育ての両立に加え、介護との両立のための中小企業の取り組みの促進、女性の能力発揮や起業等の支援など、六つの重点目標を掲げて取り組みを進めるものでございます。
なお、この行動計画は平成25年度の京都雇用創出活力会議のもと、ワーク・ライフ・バランス推進戦略本部において正式に策定される予定となってございます。
府民生活部からの報告事項は以上でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
[3] 京都府中期的な医療費の推移に関する見通し（第二期）の中間案について
◯山口健康福祉部長 健康福祉部からは3件御報告させていただきます。資料が多くて恐縮でございます。
報告事項に基づきまして御説明させていただきます。
1ページをお開き願います。
1件目は、「京都府中期的な医療費の推移に関する見通し（第二期）の中間案について」でございます。
策定の趣旨にも述べておりますけれども、京都府では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度に第一期見通しを策定したところでございますが、本年度、第一期見通しが終了するため、来年度から5ヶ年の期間、第二期の見通しを策定することとしております。
この内容につきましては、府民の健康増進の推進ですとか、医療費の効率的な提供の推進といったことを進める中で、健康長寿の実現に向け、こうした取り組みを今後5年間実施するものでございます。
主な内容といたしましては、健康長寿の実現に向けまして、一つには、特定健診の実施率ですとか、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少といったものにつきまして、目標を定めまして生活習慣病の予防ですとか、ライフステージにおいて健康づくりなどに取り組むこととするとともに、医療機関の機能分化ですとか、連携強化、また在宅医療ですとか、地域包括ケアの推進といったことを取り組むこととしております。
こういったことを踏まえまして、国の提供されておりますツールに基づきまして、平成29年度の見通しを算出いたしました、3番の医療費の見通しでございますけれども、今後5年間の医療費の見通しにつきましては、高齢化の進展ですとか、医療の高度化等によりまして、平成23年度との比較で、1,425億円増の9,582億円となり、また平均在院日数等の見通しを踏まえて推計した場合につきましては、9,700億円程度に増加すると見込まれるところでございます。
今後につきましては、パプリックコメント等を実施した上で7月を目途に策定したいと考えております。
[4] 京都府保健医療計画（最終案）について
◯山口健康福祉部長 2ページをお開き願います。
「京都府保健医療計画（最終案）」でございます。
この計画につきましては、去る12月議会の本委員会で中間案を示した後、昨年12月末から本年1月末までパブリックコメントを実施したものでございます。このたび、最終案として取りまとめをするものでございます。
計画の理念にございますけれども、誰もが等しく、必要なサービスを享受できるよう府民・患者の視点に立った体制づくり、また健康づくりから医療、介護まで、切れ目のない良質な保健医療サービスの提供、さらに地域の特性を踏まえた施策展開、またみずからの健康はみずからで守ることが大切であるため、府民一人ひとりの主体的な取り組みを促進する、こういったことを計画理念に掲げまして策定したところでございます。
パブリックコメントにおきましては、34の府民・団体から合計135件のコメントをいただきました。
こうした御意見を踏まえまして、5ページの御意見の概要等でございますけど、例えば、京都府地域医療支援センター（KMCC）による府内病院と連携した研修プログラムの作成ですとか、就職説明会の参加を通じた医師確保といったことについて計画に盛り込むことといたしました。
また、6ページにおきましては、三つ目、周産期医療の成果目標でございますけれども、産婦人科・産科医師数が全国平均値を上回る医療圏を2から3に広げると成果指標が示されているけれども、全医療圏に広げるべきでないかということでございますので、そういったことを踏まえまして、全医療圏でこういった成果目標を出すように努めるといったことを新たに盛り込んだところでございます。
あわせまして、施策の推進にかかわります具体的な御意見をいただいており、反映したいと考えております。
また、今議会での御審議をお願いしている来年度当初予算を踏まえた文章の修正ですとか、目標の設定、また統計資料の追加等を行っております。
[5] 京都府がん対策推進計画（最終案）について
◯山口健康福祉部長 それから、8ページをお開き願います。
「京都府がん対策推進計画（最終案）」でございます。
この計画につきましても、去る12月議会の本委員会で中間案を示した後、パブリックコメントを実施し、このたび最終案として取りまとめたものでございます。
計画では、全体目標といたしまして、がんによる死亡者の減少ですとか、がん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持・向上、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目指すこととし、がんの予防、がんの早期発見、がん医療体制の整備・充実、がんに関する相談支援体制及び情報提供の四つの柱に基づきまして、今後５年間の対策ですとか、施策目標を記載しておるところでございます。
パブリックコメントにつきましては、10ページですが、中間案に賛同する多くの御意見をいただいたところでございます。108の府民ですとか、団体の皆様から358件の御意見を賜りました。こうした御意見をいただきまして、例えば、予防のところの最初でございますけれども、がんの教育・普及啓発では、がん患者・家族が積極的に参加できるよう考慮してほしいといったことがございましたので、こうした御意見を踏まえまして、がん経験者と医療従事者による実践チームを整備して、がん教育に取り組むこととして、新たに記載しております。
また、11ページでございますけども、早期発見のところにおきましては、受診率向上のため、先進地視察ですとか、研修機会の充実を希望するという御意見を踏まえまして、がん対策推進府民会議を通じた先進事例等の情報提供を行う旨、記載しているところでございます。
あわせまして、施策の推進にかかわります具体的な御意見もいただいているところでございまして、反映したいと考えております。
その他、今議会で御審議をお願いしております来年度当初予算案を踏まえました文言の修正ですとか、統計資料の追加などを行っております。
なお、保健医療計画とがん対策推進計画の2計画にかかわりますパブリックコメントの結果ですとか、計画の全体につきましては、大変申しわけございませんが、膨大な資料でございますけども、別に配付しております資料をごらんおき願いたいと考えております。
これらの2計画につきましては府議会の御意見を踏まえまして、年度内に策定したいと考えております。
健康福祉部からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯島田委員 私も保健医療計画について伺います。
本会議での質問、さらに予算特別委員会も経てきましたので、重複は避けまして、しかし、重大な問題としてドクターの診療科偏在の問題をどう解決していくのかということで、提起もしてまいりました。
それで、保健医療計画をつくって、それぞれ、例えば救命救急センターでは福知山市民病院に第3次の救命救急センターを位置づけてというようなことで出てきております。先日、北部に伺いますと、福知山市民病院でも脳神経外科医が1人しかいないのだと。これ、第3次の救命救急センターになるに当たっては、どういう人材確保をしていこうとしておられるのか。さらに、周産期医療問題で位置づけられております綾部市立病院でも産科のお医者さんがいなくなって、お産も含めて受け付けない、閉鎖をするというような情報も入ってきました。これ、計画をつくって、私は指摘をしてきましたように現状追認の計画で、必ずしも2次医療圏ごとに施設を整備をしているのではなくて、圏外も含めてネットワーク、連携でやるのだということなので、とても積極的な計画ではないと指摘をしてきましたけれども、ここに位置づけてきたさまざまな機能付与、医療機関の体制がいとも簡単に医師がいなくなると壊れるという状況に瀕しているということをまざまざと感じてきたわけです。
医師・看護師、先ほどお話があった他のソーシャルワーカーも含めまして、本当に人材を確保しなければこの計画でさえ後退しかねないという状況を考えておりまして、そこらあたりの見解を伺いたい。また具体的にそういうふうに医者がいなくなって、閉鎖というような事態になったときに京都府はどういうふうに地元に参加をしていって進行管理をしていくのか。その点について、少し見解をお聞かせください。
◯山口健康福祉部長 まさに島田委員おっしゃっていただきましたように、本当に貴重な医療資源を府域全域で、どの地域においても等しく医療を受けることができる、そういった視点のもと、限られた医療資源をこの計画に基づきまして、私どももこの間いろいろと専門家の先生方とも意見交換する中で策定してきたわけでございます。
まさにこの計画が実現できるように、これからも私どもはそういった医療の継続、また持続できるような、そういった医師の確保に努めてまいりたいと考えております。また、具体的な、今、御意見が出ましたけれども、例えば綾部のそういったことにつきましてもできるだけ早く情報を交換する中で、適切な措置をとっていきたいと考えております。これからこの計画の実現に向けて、さらなる前進を医師会ですとか、両大学にも働きかける中でしっかりと取り組みをしていきたいと考えております。
◯島田委員 医師確保について、情報も集めてということですが、しかし、今、言ったような福知山市民病院の現状、それから現地からはどういう要望が京都府には上がっているのでしょうか。
さらに、綾部市立病院の産科医が3名いなくなるという話あたりはもうつかんでいらっしゃるのか、どう対応しているのか、この際、伺いたいのですけれども。
◯山口健康福祉部長 私どもにはKMCC（京都府地域医療支援センター）もございます。また、これまで府立医科大学とも密接に連携する中で、さまざまな公的病院の状況につきましては、つぶさに情報は入ってきております。ただ、いかんせん、すぐにそういったことが対応できるのかどうなのかといったことも限られた医師で、最大限努力する中で地域の医療を守っていきたいと考えております。
今後とも、こういった医師確保につきましては、さらなる方策を検討する中でしっかりと地域の皆さん方の御要望に応えられるように、これからも頑張ってまいりたいと考えております。
◯島田委員 総論ではなくて、具体事例で、こういう場合に京都府はどういう役割を果たすのかということをお聞きしているわけです。地域医療支援センターの話が出ましたので、そういう点で、どういう議論がされているのでしょうか。
それから、北部医療センターの開設に伴って、脳神経外科医の確保問題で、予算特別委員会でお尋ねしましたら、つまるところ、吉川学長ははっきりと、
「もう舞鶴に、医療センターのほうに集中化・集約化しているのだ」
と、はっきりおっしゃいました。ただ、府立医大北部医療センターに外科的な手術ができる体制をということは、はなからないということで確認できたわけです。しかし、問題は府立医科大学、京都大学、それぞれ医師の要請派遣をするところが、本当に現場の声を聞いていただかなければ、いとも簡単に病棟が閉鎖してしまったり、いろいろ診療科が変わったりすることを非常に危惧するわけです。その点で、本当に地域医療を確保しようということであれば、両大学にも本当に毅然として要請をしていただかなければなりませんし、医師確保のための地域医療支援センター等々をつくってきたわけでありますから、これを機能させ、動かしていく、本当に実効を上げていくということが必要だと思うのです。その観点でどうでしょうか。
それで、先ほどの具体的な話をつかんでいるとおっしゃいましたけれども、どのように対処されようとしているのか、この際伺いたいと思います。
◯山口健康福祉部長 まさに、島田委員おっしゃっていただきましたように、私ども両大学とも緊密に連携をとる中で、医師の確保に向けまして、当然そういった要請もしております。これまでからもやってきましたし、今後ともやっていきたいと思っております。決して何も手をこまねいて待っているということではございません。
ただ、一方で医師の確保というのが非常に厳しいというのも現実に、これはどこの府県もあるわけです。例えば初任者の研修ですとか、それから後期の研修といったことにつきましても、いろいろと知恵を絞って、京都府内の医療機関に定着できるような格好で、これまでからも医師の確保に努めております。また、今後ともさらなる創意工夫をする中で、しっかりと医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
個々具体的なものにつきましても、それぞれ事情を聞いておりますけれども、すぐにできるものについてはすぐにさせていただきます。また、時間を要するものについてはしっかりと協議する中で体制をとっていきたいと考えております。
◯島田委員 現地の事情はつかんでいるとおっしゃいました。どういう検討をされているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。あるいは要請をされているのか。京都府の具体的な行動についてです。
◯横田健康福祉部医療専門監（地域医療政策担当・医師バンク担当） 具体的な行動でございますけれども、私と京都府の特別参与でございます山岸元府立医科大学学長とともに北部の医療機関を回りまして、いろいろな医師確保の状況について詳しくお聞きして、あとは実際に現地に行っておられるドクターからも現状をお聞きした上で、医師確保の対応をしてきたつもりでございます。
具体的には、病院の名前は今、申し上げられませんけれども、幾つかの病院に行って、医師の配置を行いまして、医師確保に対して、産婦人科も含めてでございますけれども、対応してまいりました。
◯山口健康福祉部長 加えてでございますけれども、今現在、来年度予算で御審議賜っております北部医療センターにつきましては、当然、与謝の海病院の診療体制の強化だけではございませんでして、北部全体の医療を充実するといった視点で、財政状況は非常に厳しい中ではございますけれども、京都府内でのそういった方向を決めまして、北部医療センターを足がかりにして、それぞれの公的病院の医師確保といいますか、医師の充足、診療体制の強化といったことも当然念頭に入れておりますので、そういったことがこれからしっかりと芽生えていくのかなと私どもは期待しております。
そういった中で、医師の不足について、一方では両大学と、またいろいろな研修制度を通じて医師の確保に努めていく、両大学との連携を図る中でしっかりと医師の要請に努めていく。また、そういった北部の医療センターを通じてしっかりと北部の公的病院の診療体制の強化に努めていくといったことを来年度重点的にやっていきたいと考えております。
◯島田委員 公的な病院も、それから民間医療機関からも医師や医療従事者の確保については、京都府がもっと積極的な役割を果たせということで要望が出ていると思いますが、第3次の救命救急センターに位置付けられる福知山市民病院でもこういう状況にあるということは、非常に深刻な実態でありまして、ぜひ関係機関と早急に対策会議を持っていただいて、万全の体制をつくっていただきたいと思います。
それで、あわせて看護師確保等の問題も質問をさせていただきました。
これも進行管理でどういうふうに現場に充足させていくのかというのが大事な課題であると思っています。
医師・看護師確保を含めまして、今後の計画の推進体制について、地域保健医療協議会等々が設置をされて、ずっと継続的に検討・協議を行って、PDCAサイクルですか、これを回して検証しながら、また不十分な点は改善をしていくということが求められていると思うのです。この点についてはいかがでしょうか。
◯山口健康福祉部長 それぞれの地域におきまして、さまざまな課題がございますので、さきの御質問にもお答えさせていただきましたけれども、各医療圏には、地域保健医療協議会というのを設けております。そういった中で、それぞれの課題を持ち寄って、それで地域ごとにどういった対策が可能なのかといったことを保健所単位で、中心になって、この5ヶ年間の計画の実現に向けて、具体的なそういった方策について、これからもしっかりと議論してまいりたいと考えております。
◯島田委員 協議会自身はどういうテンポで開催をされていくのか。それから、年度ごとにこれは点検会議みたいなことをやられないのかどうか、教えてください。
◯山口健康福祉部長 それぞれの地域におきまして、もちろん自主的な取り組みでございますので、私どもがどうこうというわけには参りませんけども、これはこの間、保健所長会議等も含めてこういったことについて取り組みをしてほしいというのは、もちろん私からもしっかりと保健所長にもお願いしておりますので、そういったことを踏まえて、それぞれの地域の特性に応じて必要なものをやっていただくことを私どもは今後とも各地域の取り組みについてしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
◯島田委員 協議会自身は定例的な設置ではなくて、機動的にということなのでしょうか。地域ごとによって取り組みに差もあると承知をしているのですが、きちっと定期的に開催をして進行管理を行うべきと私は考えますが、いかがでしょうか。
◯山口健康福祉部長 もちろん、私どもも地域の課題がすぐになくなると考えておりませんので、この5ヶ年間、しっかりと検証していっていただきたいと考えておりますので、今後ともこういった協議会を通じて、しっかりとPDCAサイクルを回しまして、検証を進めてまいりたいと考えております。
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所管事項
委員会の所管事項について質問・答弁が行われた。
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◯島田委員 2点伺います。まず1点目は、障害がある子どもたちの、特に学齢期の支援の問題でございます。
先ほど、特別支援教育の充実を求める請願を出されましたお母さん方から、障害がある子どもたちの学童保育の充実、さらに夏休み、冬休みの長期休業中の支援の拡充の要望も実はございました。
京都府の計画に、学齢期の支援として障害者支援の強化、児童福祉法に基づく放課後等デイサービスなどの障害のある児童を支援する施策を推進すると市町村と連携をしてサービスをつくっていくのだという問題がございますが、この進捗状況、障害がある子どもたちがどういうふうな放課後を送れているのか、デイサービスの事業をやっている自治体、市町村と箇所数について教えていただきたい。
それから、地域療育事業、これも6圏域で障害児・者の地域療育等の支援事業が行われているということでございますが。そして、これは古くからの事業でありますけれども、かつては、お母さん方がバザーなどに取り組んで財政を捻出してやるということで、京都府の予算の拡充も求められてきた事業でありますが、今はどういう予算の体系になっていて、ここは夏休み・冬休みの長期の休暇中の障害がある子どもたちの受け皿がどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
◯藪健康福祉部副部長（福祉担当） 障害のある子どもたちの支援の関係でございますけれども、まず昨年4月に児童福祉法の改正がされまして、新しいサービスの体系になったところでございます。
従来の体系が組みかわって、例えば放課後等デイサービス事業、このようなサービスが新設をされたところでございます。
我々としましては、障害児に対するサービス提供につきましては、児童福祉法の施行、政令等が非常におくれまして、現在、みなし規定によって移行が完了しつつあるところでございますけれども、障害者福祉施策協議会等の意見を踏まえまして、こういったサービスに支障のないように検討してまいりたいと思っております。
また、地域療育支援事業についてでございますけれども、たしか6圏域で、例えば長期休暇のときとかに、子どもたちを預かっている事業だったかと思います。詳細な資料等を今、持ち合わせておりません。申しわけございません。
◯島田委員 答弁いただきたいのですけれども。これは計画にも明記された事業でございまして、それと市町村が実施主体になるかと思いますが、その実績について教えていただきたいということを求めているのです。いかがでしょうか。
◯藪健康福祉部副部長（福祉担当） 申しわけありませんが、今、資料等を手元に持ち合わせておりませんので、正副委員長と相談の上、対応させていただきたいと思います。
◯島田委員 では、後ほどいただきたいと思います。障害児の地域療育等の支援事業の予算決算の状況はいかがですか。
◯藪健康福祉部副部長（福祉担当） 申しわけございません。今、手元に資料がございませんので、正副委員長と相談の上、対応させていただきたいと思います。
◯島田委員 計画にもある事業であるのに、現状をつかんでいらっしゃらないのかなと思いますが、いろいろ古くからの制度もありますが、本当に貧弱で、現実に障害がある子どもさんをお持ちの方々は大変な御苦労をされております。どこにも見てもらえないので、夏の暑いときには、スーパーとか、そういうところで涼んだりとか、大きくなると、お母さんの力では持て余しますので、そうすると、家に閉じ込めて、テレビやゲームをさせていくというような状況が長年にわたってあるのです。本当にこれは大変なことでして、いろいろと制度改正もありますけれども、抜本的な拡充が必要だと思うのです。このあたりはどういう認識でしょうか。
◯藪健康福祉部副部長（福祉担当） 申しわけございません。障害児（者）地域療育等支援事業についてでございますけれども、6圏域で実施をしておりまして、平成25年度当初予算で3,300万円ほど予算案として審議をお願いしておるところでございます。
◯島田委員 どういう内容の支援をしていらっしゃるのでしょうか。
◯藪健康福祉部副部長（福祉担当） 事業につきましては、巡回訪問により在宅療育に関する相談・指導、それから健康診査ですとか、あるいは外来による在宅療育に関する相談・指導、それから援助プログラムの作成とかいった指導内容になっております。
◯島田委員 かつて、同じ名称の事業は、長期休暇中のそういう場を、これは京都府のお金で場も確保できなかったから、いろいろ皆苦労されていますが、そこらあたりの具体的な事業に対する支援だったと思いますが、いかがですか。
◯藪健康福祉部副部長（福祉担当） 現時点の事業は、先ほど申し上げたとおりの事業内容になっております。
◯島田委員 予算的にも、1圏域で500万円ということで、非常に少な過ぎると思うのです。先ほども申し上げましたように、その場もないということで、かつては支援学校、昔は養護学校でしたけれども、ここのプールを借りるにも水道代、逆に利用料を取られたりしまして、なかなか大変な御苦労をされていました。もちろん、場所が少ないので、現にそういうところにも行けない方もいらっしゃいます。また、与謝野町では、独自に支援をして、中学・高校生までこれを受け入れるということで、単独事業費措置もして、大変な努力をされておりまして、こういうことについては、つかんでおられますか。
◯藪健康福祉部副部長（福祉担当） 先ほども申し上げましたけれども、施策協議会、それから市町村を含めまして、地域の実情を踏まえて障害のある子どもたちへの支援を行ってまいりたいと思います。
◯島田委員 圏域ごとに自立支援協議会も盛んにおやりになっていて、この種の問題も、課題も議論をされていると思いますが、協議会での議論はどういう状況でしょうか。
◯高宮障害者支援課長 圏域ごとに障害者自立支援協議会を開催されておりまして、その内容に関しても本庁に、自立支援協議会を主催しているゼネラルケアマネジャーから報告を受けております。
今の障害児のサービス提供に関しては、児童福祉法の改正後の現場に若干混乱があるという報告を受けているだけでして、個別具体的な内容、地域での話というのはお聞きしておりません。
ですので、来年度、改正児童福祉法を踏まえたサービス提供のあり方について検討したいと考えております。
以上です。
◯島田委員 与謝野町の福祉会に伺ってお話を聞きまして、ここでは自立支援協議会が大変活発に議論をされていて、出された要望について具体的に解決をするということで、現場の要望を踏まえた改善策がとられて、町もそれを応援するという形で、非常に施策が進んでいるのです。
こういう事業を京都府としても応援していただきたいと思うわけです。
議論の中では、実態をまさにつかんでいらっしゃらないようなので、資料も後ほど求めていきたいと思いますが、これは要望をしておきたいと思います。
そういうことで、障害のある子どもたち、重度障害にかかわらず、発達障害がある子ども、それから児童虐待を受けた子どもたち、こういう子どもたちの教育の現場から、今度生活の場のところでの支援というのは、大変大きな課題になっておりますので、これはもう少し強力に進めていただきたい。また、これは3年計画ですが、京都府の第3次の計画も、そこらあたりは全くわからない計画になっていますので、少し今後も要望も重ねていきたいと思いますので、今日はこのぐらいにしておきたいと思います。
資料要求については、お願いしたいと思います。
◯藪健康福祉部副部長（福祉担当） 資料要求につきましては、正副委員長と御相談の上、対応させていただきます。
◯島田委員 次に、Xバンドレーダーの問題でございます。
予算特別委員会の質疑で、山内副知事が「寝耳に水」という言葉を使われましたけど、まさに新聞発表で現地は知ったということで、まさに寝耳に水です。ところが、せんだっての夕刊では、数ヶ月以内に、早くいけば、4ヶ月以内にということで、大変な急ピッチで、現地を防衛省の方が入って、住民の方々にもいろいろとやられているようでありますし、調査活動も進んでいるようであります。
宇川小学校の、住民240人が参加をした説明会でも、特にこの委員会で所管という問題では、電磁波の健康被害の問題、それから宇川小学校に60人の子どもたちがいますが、この子どもたちのことが心配だと、特に女性や子どもたちは大きな不安を持っております。
この点で、京都府としては何か調査をされたりしておられますか。また、青森県には車力の基地が既にありますので、含めまして、この懸念について、健康被害等の状況については、どのような認識でしょうか、お聞かせください。
◯山田危機管理監 このXバンドレーダーにつきましては、総務部が所管をしておりまして、総務・環境常任委員会で審議されるものと理解しております。
以上でございます。
◯島田委員 まさに頭ごなしに強行されようという勢いですので、住民の不安に答えるというならば、現地に入って、あるいは予測される危険については対処するぐらいのことがないといけないと思います。
もちろん、私どもは反対ですけれども。それは防衛省が調査をしているのだでは済まされない問題だと思いますが、いかがでしょうか。
◯山田危機管理監 私も一定の情報は、もちろん承知はしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、これにつきましては総務部が担当しておりまして、総務・環境常任委員会で審議をいただいております。
以上でございます。
◯島田委員 それでは、ドクターヘリにかかわって伺いたいと思います。宇川小学校のグラウンドなど、3つがランデブーポイントになっております。冬場は特に、海側からしかヘリコプターは進入できないということで、そうしますと、ちょうどレーダーの置かれるところ、半径6kmがこれら危険区域ということで、青森県などでは制限区域に入っているわけです。まさに制限区域からのアプローチしか、ドクターヘリはできないということになっておりますが、ここらあたりについては、健康福祉部ですか、責任の所管としてはどういう影響が考えられると承知されておられますでしょうか。
◯山田危機管理監 現地の説明会でもそういう質疑、あるいは京丹後市議会の全員協議会の中でもそういうやりとりはあったと承知をしておりまして、今、それ以上のことは総務部でまたいろいろな議論が始まるものと理解しております。
以上でございます。
◯島田委員 ドクターヘリの救急医療にかかわる分野ですので、健康福祉部に認識を伺っているのです。いかがですか。
◯山口健康福祉部長 私どもは、まだ必要な情報が入っておりませんので、お答えすることはできません。
以上です。
◯島田委員 ドクターヘリのランデブーポイントが3ヶ所あるというのは事実ですか。どちらにあるのでしょうか。宇川小学校と、ほか2ヶ所はどちらにありますか。
◯山口医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱） 私どもとしては、Xバンドレーダーがどこに置かれて、そこの6km圏内がどこになるのかという情報を持ち合わせておりません。今、御指摘のあった点、ランデブーポイントがあるということは、事実であります。また、そこにどういう影響があるのかということについても、これからそういう情報を得て考えていくということになろうかと思います。
また、基本的には、ランデブーポイントの設置は、消防本部でその圏域の中で最もふさわしい場所を選択されるということでございます。
以上でございます。
◯島田委員 住民がまさに不安な中で、どうなるのかということに置かれているわけであります。それで知らないということはないでしょう、現地で図面入りで、どこを米軍が買い取って、どこに設置されて、自衛隊の基地をどこに移して、どれぐらいの農地が買い取られてと、全部出されておりますよ。どうして知らないと答えられるのでしょうか。
◯山口健康福祉部長 私どもにまだ詳細な情報が入ってきておりませんので、入りましたら、またそれは庁内挙げて検討したいと思っております。
以上です。
◯島田委員 重大な問題だと思います。住民の命・安全にかかわることです。また、健康障害、この所管の委員会にかかわることだけでも大変な問題があるのに、知らぬ存ぜぬということでは、これは承知できないと思います。また、健康障害等についても、具体的にXバンドレーダーがどういう電磁波を出すのかとか、最大出力とかを地元住民が質問しましても、それは防衛上の問題であり、明らかにできないと。これは全く説明がないわけです。そういうことで、このまま頭ごなしに計画が進むということになると、これは大変な問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯山田危機管理監 先ほど来、申し上げていますように、総務部で担当しております。これまで現地の説明を丁寧にやっていただいております。
実は、先ほど発表があったと思いますが、京都府の説明、知事への説明は、あす予定されておりますので、そこで初めて京都府が公式に、詳細についてお話を聞くということで承知をしております。
そういう意味で、今、健康福祉部もそういう情報は承知していないというのが事実でございます。
以上でございます。
◯島田委員 知事が安倍首相に直接要望されるのでしょうか。知事の動きとしてはどういうことになっているのかということと、それから既に、2月26日に西村総務部理事から防衛省に対していろいろな質問が出ておりますが、これに対する回答がどういった形で出てくるのか等々を含めて。
今、危機管理監がおっしゃったので、それについてもう少しお答えいただきたい。危機管理の部署でございますのでお答えいただきたいと思います。
◯諸岡委員長 議事自体が所管外ですので、その扱いでさせていただきたいと思います。
◯島田委員 現実には着々と進んでいて、これは頭ごなしにやられる可能性が高いのです。それで、住民の命や健康にかかわるところを知らぬ存ぜぬと、そういうことで逃げるというのは、非常に無責任きわまりない。所管外ではなく、救急医療等の問題について、実質に住民生活に大変な影響を与える問題でありますので、それを立場上言えないのかどうかわかりませんけれども、そういうことでは住民の命を守る地方自治体の責任を果たせないと厳しく指摘をして終わります。