◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子でございます。
私は、府民の命を守る2つの課題について、知事並びに関係理事者に質問をいたします。
まず、府立与謝の海病院についてです。6月定例議会で私どもは、法人化・附属病院化ありきの方針は撤回し、職員、患者、地域住民、医療関係者へ説明し、意見や要望を丁寧に聞くことを求めてまいりました。その後、本府は矢継ぎ早に地元医師会や市町村、職員団体に対して説明に行かれましたが、地元からは、期待の声よりむしろ不安が広がっております。9月23日には、地元社会保障推進協議会と府職員労働組合連合との共催で、「丹後・与謝の地域医療と与謝の海病院を考える懇談会」が宮津で開催されましたが、独立行政法人化や附属病院化への疑問と不安の声が出されるとともに、病院の充実を願う声が出されました。
私自身、地元の医師会や住民の皆さんに直接お話を伺いました。また、現在、府職員労働組合連合や京都社会保障推進協議会の皆さんにより、住民アンケートや開業医、病院等の訪問調査が行われております。地区医師会長さんは、個人の立場からの見解として
「2月にまとめられた提言については、地域のことを知らない人たちが集まって、わずか3回で結論を出すやり方はおかしい。本来、丹後与謝地域の医療をどうするのかビジョンを示すべき」
と苦言を呈されておりました。また、地元開業医や病院では、ほとんど法人化問題が知らされておらず、一様に不安が出されております。住民の命を現に支えて、京都府の医療・保健・福祉行政にも協力をいただいている開業医を初め、医療関係者にほとんど説明もなく、そして合意も得られていないことがはっきりいたしました。開業医訪問の中では、人工透析施設が足りずに兵庫にお世話になっている問題、糖尿病など専門医の確保、リハビリ体制の強化、精神科の入院ベッドの確保、療養病床の整備など、地域医療充実を望む声が多数出されました。京都府はこれら住民の医療ニーズを把握されておりますでしょうか。調査をされましたか。やっていないのであれば、しっかり医療ニーズ調査をする必要があると考えますが、いかがですか。その上で地域保健医療協議会を開催し、今後の丹後地域や北部医療のあり方について真剣な議論が必要であると考えますが、いかがですか。
また、ある病院では次のような意見が出されました。
「丹後地域の医療課題は地域完結型になっていないことだ。脳外科など、家族のことを考えるとドクターヘリで京都に送っても家族の負担になる。医療機関が連携して丹後で他の医療圏に頼らず、完結で行えるようにすることではないか」
「他の医療圏で助かる命が丹後では助からない命がある」
と訴えておられました。
さらに、住民アンケートでは「与謝の海病院で命を助けていただいた」と感謝の声が多数ある一方、「脳梗塞で与謝の海病院に救急搬送されたが対応できずに豊岡病院に搬送された」等の声もありました。この点については、あり方検討会提言でも丹後圏域は、癌、心疾患、脳血管疾患の死亡率が非常に高い状況であること、これらの三大疾病全てにおいて、中丹医療圏や兵庫県へ患者が流出していること。丹後の救急搬送人員の増加率が非常に高いと指摘をしているところです。このような実態を地域住民は身をもって経験をしております。だからこそ、「地域で助かる病院にしてほしい」「もっとよい病院にしてほしい」との切実な声が出されているのです。この声に本府がきちんと答える必要があります。知事は、これまで、議会や記者会見で「しっかりと高度な医療の提供とか救急・緩和ケアなど、丹後地域の医療の拠点として整備する。附属病院化することで医師を確保できる。与謝の海病院を府立医大とともに二大拠点にして医療バランスをとれるようにしたい」と発言をされました。しかし、提言では「与謝の海病院で全て高度な医療が提供できる体制は困難であり、二重投資を避ける点からも、医大との連携によって高度医療を提供する」とされております。
府民生活・厚生常任委員会現地調査でも、理事者や病院長は、「医大と与謝の海病院との二重投資は困難。府立医大に手術室など整備をしてバックアップ体制を強化する。重篤な患者はヘリコプターで運ぶ。肝心の脳外科医の確保は附属病院化しても難しい」とのことでした。
また、地域社会保障推進協議会の求めに応じて開かれた住民への説明では、理事者は、法人化されれば本府の手を離れるが、附属病院として判断すれば医師を増やすことができ、柔軟に対応できる。一方で、附属病院化がされた後のことはわからない旨のお話があったと聞いております。地域医療がこの先どうなるかわからない。医師も増えるとは言えないでは、何のための附属病院化かとの声が出るのも当然であります。
2010年に府が策定した与謝の海病院改革プランは、与謝の海病院が公立病院として今後果たすべき役割として、さらなる地域医療に貢献すると明記されております。また、病院の理念には、患者中心の開かれた病院を掲げ、地域医療支援病院、地域災害医療センター、僻地医療支援病院等に指定をされ、北部の地域医療に深く責任を負ってきました。住民要望に応え、法人化・附属病院化ではなく、プランの実現を目指し、京都府が責任を果たすことが求められていると考えます。いかがですか。お答えください。
全国各地で、地方独立行政法人化された病院では、経営効率が優先をされまして、不採算と言われる地域医療や救急医療への自治体の責任が弱まり、また個室料や差額ベッド代などの患者負担が増えております。与謝の海病院の法人化も同様の心配が寄せられておりますが、知事はそのようなことはないと言えますか。あわせてお答えください。
また、住民の命にかかわる緊急課題として、与謝の海病院に救急搬送された患者さんが他の病院へ転送を余儀なくされている事態を一刻も早く解決すべきと考えます。前回の知事選挙で大問題になり、知事は日赤の協力で半年だけ脳外科医を派遣されました。地域医療支援センターもできたのですから、府立医大任せではなくオール京都の協力で、脳外科医と救急専門医の確保を強く要望いたします。本府の取り組みの現状と知事の決意を伺います。お答えください。
◯山田啓二知事 丹後や北部の医療圏についての島田議員の御質問にお答えしたいと思います。
丹後や北部の医療圏につきましては、もう医療再生計画をつくりまして、基金を積んで、今、着実に整備を進めているところでありますので、そのあたりはそちらのほうを見ていただければありがたいというふうに思います。その中で、府立与謝の海病院についてでありますけれども、丹後医療圏の慢性的な医師不足や、それから医療の高度化に十分に対応できるかという問題からやっているわけでありまして、そうした点は御理解をいただきたいと思います。今、現在与謝の海病院というのは、医師からも私も随分話を聞きましたけれども、中にはやはり医大のキャリアパスにならない、どうしても義務的に行かされている感を持つ人が多い、その中で結構お医者さんもどんどん変わっていたり、若いお医者さんだけしか行かないような状況がありまして、次第に優秀な医師を確保することの難しさを私どもはみんな実感をしております。そうした中でどうして解決を講じるかということを考えたときに、逆転の発想で、やはり与謝の海病院にみんなが行って医療を行うことが、地域医療を志す人にとって、大きな励みになるような病院にしていくということを考え、私は附属病院化を目指してきたところであります。こうした事情から、京都府立与謝の海病院あり方検討有識者会議も府立医大との連携による高度医療の提供などをするために、医大の附属病院とすべきとの提言をいただいているところであります。
さらに、与謝の海病院の附属病院化につきましては、さきの6月の府議会におきましても必要な予算をお認めいただき、議会の御理解のもと、来年4月からの開設を目指し、全力で取り組みを進めているところでありますし、地元市町や病院、地区医師会、京都府及び府立医科大学で構成いたします附属病院化推進会議において、しっかりとニーズをお聞きしながら地域医療の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。法人化については、不安があるとのことでありますけれども、府立医科大学法人は法人化してから既に4年半近くたちますが、基本的な変化は運営状況の透明化が図られ、議会の関与が強化され、また府立大学と府立医大というのを一本の法人化にしたために、その協調関係というものが、今、講じられているところで、あとは何ら実質は変わっておりません。昨年完成した外来診療棟や小児医療センターの整備も我々と一緒になって話し合ってやっているわけでありますし、これは法人化が住民に与えるという影響はございません。その個室の料金につきましても、これは、ちゃんとこの府議会でこの個室料金の上限を決めて、それぞれ特室幾らと決めてやっているわけでありますから、議会の承認を得てやっているものでありまして、その点も問題はございません。こういう形で、私どもはこれからも府立医大につきましては、これは議会の承認を計画段階でしっかりと得て、運営交付金で支えているわけでありますので、そうした点での御心配は私はないと考えております。
与謝の海病院の救急専門医の確保につきましては、既に、昨年4月から配置しているところでありますが、今後、現在進めている救急室の拡充に加えて、救急医療に関する講座の設置など、救急医療体制の充実をこれからも京都府の予算で図ることとしております。また、脳神経外科の対応につきましては、外来・入院患者とも舞鶴医療センターと緊密なネットワークにより対応しているところでありまして、緊急の手術が必要である場合についても365日いつでも速やかに対応できる診療体制を整えたところであります。今後とも、医大との連携を強化するとともに、オール京都体制で京都府地域医療支援センターを核として、引き続き京都府北部の医師確保、医療確保に努めてまいります。
◯島田敬子議員 ただいま御答弁をいただきました。
昨日も、議論がありましたけれども、大丈夫だ、大丈夫だと、今おっしゃいましたけども、与謝の海病院が中途半端だったと、地元要望をしっかり聞いて、病院の機能を根本的に強化するとおっしゃいました。さまざまな医療ニーズに対応できる医療提供体制を構築することが重要だとも答弁をされました。ぜひそう願いたいと思うんですけれども、問題は大きく2つ。住民の大切な財産であるのに、府民、とりわけ地元住民や現場への十分な説明がない。議論抜きで進められていることです。地元要望を聞くと言われるのですが、推進化会議は2回行っただけで結論を出す。ニーズに対応するというが、調査はやらないで形式だけ。これでは口先だけと思うんですね。2つ目は、根本的機能強化の中身。病院の将来像は、今もって不透明であるという問題です。京都府の公的責任が大学病院に移行して果たせるかという点です。知事が、医大病院と与謝の海病院の二重投資の問題でお答えになられませんでしたけれども、二重投資で困難ということに私は驚きました。既に土俵は医大側に移っていると言わざるを得ません。独立した府立の病院であれば、二重投資などの言葉が出るはずがないと思うんです。また、先に独法化された医大では、診療科による医師の偏在がなお続いておりまして、医師派遣の余裕がない状況とお聞きをしておりますし、看護師は年間を通じて、昨年度は二桁の不足、患者負担増なども問題が出ております。その附属病院になって京都府の関与、議会の関与も薄くなりますが、それで大丈夫かという心配は当然だと思うんです。再度、明確な答弁をお願いいたします。
◯山田啓二知事 この問題につきましては、提言を受けてしっかり我々も説明しながらやっていることでありますし、さらにこれからも進めるに当たって、各地域の人たちの意見も聞きながら進めていくと。しかし、基本的には住民に影響を与えるようなことはございません。ここは断言させていただきます。その上で、これからの医療のあり方につきましても、やはり与謝の海病院単独で高度医療というものがどれだけできるか、それは二重投資になってしまって、府民の皆さんとしてはかえってよくないのではないか。府立医大との連携のもとにしっかりとした高度医療を構築するというのが、これは一番現実的で、机上の空論ではない、しっかりとしたこれからの丹後の医療をつくる上で必要であると私は確信しております。
◯島田敬子議員 丹後の住民の方々が聞かれたら、本当にお怒りになると私は思います。地域医療再生計画でも、そして与謝の海病院のこれまでのプランでも、地域完結型の医療を目指すと書いてあるんですね。本当に希少な症例などは、それは医大のほうに行かなければ無理ですよ。ですけれども、基本的には、二大拠点にすると言っておられたのに、今、おっしゃいましたように、二重投資は無駄だと、この発想でやられたら、大丈夫だと言われてもこれは信用できません。私は病院に伺いまして、職員の皆さんにお話を聞きました。現場には、来年4月以降、一体どういう病院になって、自分はどういう働き方をするのか、一切わからない。肝心のことが現場にも地域にも説明をされていない。置き去りで、地域住民の財産である府立病院を、このようなやり方で破壊するということは認められません。そして、医師確保をぜひとも全力を挙げていただきたいと要望をいたします。
次に、国民健康保険の都道府県一元化問題についてです。
国民健康保険は、国民の35%が加入する国内最大規模の公的医療保険であり、国民皆保険の根幹をなす制度です。本来、国民の健康と生存権を保障するはずの制度が、国民を貧困や死に追いやっているのであり、この大問題を解決する改革が必要です。今年度も府内自治体で国保料や介護保険料、住民税が上がり、悲鳴の声が出されております。年金も給与収入も減り続けているのに保険料だけが上がり、払えない人が増え続け、お金がない人は病院にも行けない深刻な事態が広がっております。これらの根本原因には、所得の少ない年金生活者や失業者が多く加入する国保は、そもそも適切な国庫負担なしには成り立たない制度であるのに、自公政権が国保への国庫負担を減らし続けたこと、さらに資格証明書の発行義務化で保険証を取り上げ、差し押さえを強化してきたことにあります。その結果、国保料は上がり、収納率は逆に低下の一途をたどり、国保財政は悪化し、低所得者を医療から排除するという悪循環を繰り返しているのです。
民主党政権も、野党時代に掲げた、市町村国保への9,000億円の国庫負担増や、保険証の取り上げの是正などの公約を全部投げ捨てて、かわって国保広域化路線を強力に推進をされております。2010年通常国会では、国保法を改定し、都道府県知事に、広域化支援方針を策定させるとともに、一般会計からの繰り入れによる赤字補填分の解消、保険料の引き上げ、収納率向上、医療費適正化策を進めるよう大号令をかけました。本年、4月5日に成立した改正国保法は、2018年に国保の都道府県単位化することを目指し、2015年度からは、まずは財政運営の都道府県一元化を狙ったものですが、既に前回改定でレセプト一件当たり30万円超を対象にした保険財政共同安定化事業について、都道府県の判断で対象医療費を1円超まで拡大できることとなっておりますが、これまで、対象医療費を拡大したのは、埼玉県など4県にとどまり、都道府県の自主判断に任せておいては進まないと判断した国は、強制的にこれをやらせようというのが、今回の法改定の狙いではありませんか。
財政運営の都道府県一元化は何をもたらすでしょうか。全国に先駆けて、12年度から、保険財政共同安定化事業の対象を一件10万円超に拡大した埼玉県では、市町村との拠出金調整に難航し、拠出超過になった5市長が連名で対象医療費の引き下げと所得割導入の見直しを求める要望書を県に提出をいたしました。また、給付事業の共同化が進む中、給付費が増えているのに、一般会計繰り入れで国保税を据え置いている自治体がある、最も多い繰り入れを行っている自治体の国保税が県平均の約半分になっているなどの実情が浮かび上がり、県がそれらの自治体に説明を求めて、長期にわたる法定外繰り入れは好ましくないと指導するなど、一般会計繰り入れの解消に向けた動きが加速しております。
こうした中で、全国知事会の中でも、国保財政共同安定化事業を1円まで拡大する案は、都道府県に責任転嫁する案でのめないと反発の声が出るなど、国庫負担なしの都道府県一元化は反対との声が多数を占める中、知事は、信念を持ってやると、都道府県一元化を強力に進めてこられたのです。この責任は重大だと思います。知事は国に対し、これまで市町村国保の財政基盤の確立に国は責任を果たし、国費投入を抜本的に拡充することを求めてこられましたが、結果は、定率国庫負担が34%から32%へ減らされ、都道府県調整交付金は2%増やしたというものの、その財源は年少扶養控除の廃止に伴う地方税増収分であり、低所得者への国の支援も先送りにされました。国のもくろみは、財政調整を強化し、国庫負担を増やすことなく困窮する被保険者の負担で国保の財政破綻を回避することにあります。国保の財政運営に保険原理の徹底をさせ、運営責任を放棄し、重点化・効率化で医療費適正化を競わせて抑制することです。
そこで、伺います。改めて国に対し、国庫負担金をもとに戻すことを求めるとともに、それがない以上、強制的な財政運営一元化を進める国保法は、見直しを進めるよう強力に求めるべきと考えます。いかがですか。
また、大阪府では、橋下知事時代に策定された広域化支援方針の付則資料で、国保事業の運営財源は原則として、保険料や法定負担の公費によって賄われるべき、一般会計からの繰入金を財源として充てることは望ましくないとの立場を表明し、府の調整交付金配分に当たっては、市町村の評価基準を設定し、不適切な繰り入れや滞納処分の不徹底を理由に、市町村にとって必要な交付金を削減するペナルティ、市町村国保の財政難に拍車をかけております。本府は絶対にこのような方法をとるべきではありません。調整交付金の配分基準についてどのような検討を行なっていますか。お答えください。
知事は御存じでしょうか。長野県は全国一医療費が安く、国保料が安い県ですが、その長野県の人口7,800人の原村では、65歳以上の高齢者、中学生以下の子どもたち、一人親家庭、障害者の医療費無料制度を継続し、住民検診も無料となっております。具合が悪くなったらすぐお医者さんにかかって、しっかり治して元気に働かれ、病院へ行っている暇はないと、高齢者の就業率は県下一だそうです。その結果、全国一医療費が少ない長野県のその平均より医療費が低く、結果、国保料が安いということでございます。旧久美浜町でも、国保病院を中心に、保健・医療・福祉の連携で国保料が府内で最も少ないところでした。合併して大きくなったら国保は連続値上げです。国民健康保険法は、第1条で、国保を社会保障及び国民保健のための制度と規定し、第4条では国保の運営の責任は国が負っていることを明記しています。基礎自治体である市町村が、保健・福祉とも連携しながら住民に医療を給付することが本来の仕組みであり、これらの市町村国保の充実を支援するのが、都道府県の役割であり、国の責任であると考えます。いかがですか。お答えください。
◯山口寛士 健康福祉部長 国民健康保険についてでありますが、知事が代表質問でお答えしましたとおり、高齢者が多く医療費が高い一方で、無職者や非正規雇用者が多く、保険料負担力が弱く、しかも小規模保険者では財政運営が不安定という構造的な課題を抱えており、国費投入の抜本的な引き上げと一元化を実現する制度設計を行うよう国に強く要望しますとともに、小規模保険者の財政の安定化を図るため、今般の国保法改正で導入が決定されました、財政運営の都道府県単位化の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
調整交付金につきましては、これまでから配分の基準を明確にし、市町村国保の保険給付の規模等に応じて交付してきたところでございます。また、今回の調整交付金の増額分につきましては、これも市町村と十分に意見交換を行ない、理解を得る中で、負担増となる市町村の支援策につながる激変緩和等の検討を進めてまいりたいと考えております。
国民健康保険は、申すまでもなく国民皆保険の最後のとりででありますことから、国に対して財政責任を果たすよう引き続き強く求めますとともに、京都府におきましても、大変厳しい財政状況ではありますが、平成24年度当初予算において総額216億円の財政支援を行うなど、全力で市町村国保の運営を支えているところであり、今後ともしっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。
◯島田敬子議員 国保の問題ですが、小規模の市町村が本当に苦労されているというのはわかっております。現時点では、この根本原因、今もお話をいたしましたけれども、最大の問題は、国庫負担を半分に減らして、京都府の独自支援も打ち切って、財政難にあえぐ貧乏な国保を寄せ集めても解決にはならないということです。それに、事実上、手を貸した知事の責任は重大だと指摘をしておきます。今のまま一元化すれば、医療費が少ないところも確実に保険料が上がり、きめ細かな市町村の独自施策もできなくなります。一番の被害者は市町村であり府民です。国庫負担増のめども立たない中で、国保一元化はやめるべきです。さらに、現状でも市町村は大変な努力をされております。現在、協議会等ワーキンググループの会議の中でも、京都府の独自の財政的支援を求める市町村の声も強く出されているところでございます。小規模な市町村を助けたいというなら、ぜひ京都府がしっかりとこうした市町村の声に応えて応援をしてあげていただきたいというふうに思います。
お話がありましたように、国民健康保険は最後の砦。このようなやり方をすれば、この砦である国民皆保険が解体をいたします。代表質問で社会保障制度改革推進法について、知事は評価をしているのかなと、こういう感じを受けましたけれども、日本医師会も今回の社会保障制度改革推進法は皆保険制度を解体に導くものだと、このように言っているわけで、知事の認識を改めていただきたいと思います。ぜひ国民の命を守るために、住民の命のとりで、府立与謝の海病院と、そして国保財政支援にぜひとも知事、御努力を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の質問といたします。
ありがとうござました。