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◯近藤永太郎議長 次に日程第3、第1号議案から第65号議案まで及び第95号議案の66件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案66件のうち第95号議案については、関西広域連合に関する特別委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長あて提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第3項の規定により、委員長報告を省略いたします。
ただいま議題となっております議案66件のうち、第16号議案地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件のうち、職員に関する部分及び第21号議案京都府旅費条例一部改正の件の２件については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を聴取する必要がありますので、この際、人事委員会の意見を求めます。福井人事委員長。
◯福井啓介 人事委員長 ただいま議長から意見を求められました第16号議案のうち職員の給与等に関する条例の一部改正につきましては、地方分権改革の一環として条例制定権が拡大したことに伴い、その趣旨を踏まえて、僻地学校の指定、僻地手当の月額の算定等に係る基準を定めるものであり、適当であると考えております。
また、第21号議案京都府旅費条例一部改正の件につきましては、管理職の職員等に支給される旅費について、現下の厳しい財政状況などを考慮し、現行の引き下げ措置を継続するものであり、やむを得ないものと考えております。
◯近藤永太郎議長 人事委員会の意見はお聞き及びのとおりであります。
これより議案66件に対する討論に入ります。
通告がありますので、まず、島田敬子君に発言を許します。島田敬子君。
◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子でございます。議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっている議案66件のうち、第1号議案、第13号議案、第24号議案、第95号議案の4件に反対し、他の62件に賛成の立場から討論をいたします。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から1年余、被災地では、災害関連死が1,300人を超え、増え続けています。被災者の多くが生活となりわいの再建のめどさえ立たない中で、懸命に生きていこうと頑張っておられます。一方、原発事故の被害、放射性物質拡散による危険や不安はさらに広範囲に広がっています。そのときに、民主党野田政権は、菅政権の原発事故対応の失敗・失政を引き継ぎ、救済復興で立ちおくれるばかりか、被災地に追い打ちをかけるように、TPP協議への参加、消費税大増税と社会保障改悪の一体攻撃に踏み出しております。
こうした中で、京都府としては、被災住民の現状に心を寄せ、救済と復興に取り組むのはもちろんのこと、今回の教訓から学び、地域防災計画の見直しと抜本的強化や原発ゼロ・再生エネルギーへの転換、命と暮らしを守る地方自治体の本旨と役割を十分自覚し、新たな取り組みに本格的に踏み出すことが求められております。
まず、府民の命と財産、安全を守る点で最大の課題である原発再稼働に関連して一言申し上げます。意見書討論で我が党の馬場議員が指摘しましたとおり、再稼働の条件は全く整っておりません。さらに今後、40年を超えた老朽原発や高速増殖炉もんじゅへの対応などが一つ一つ問われてまいります。原発ゼロを決断し、再生可能エネルギーへの本格的転換へ踏み出されるよう強く要望しておきます。
また、国会で今まさに、消費税増税法案を上程されようとする中で、知事は、消費税増税が京都経済に与える影響はどうかとの質問に答えず、また、「赤字で身銭を切って納税をしている現状から10％への増税では倒産廃業に追い込まれる」という悲痛な中小企業の叫びに対し、「受益と負担の問題」「財源を言わないのは空理空論」だと言い放ったことは重大です。
97年の消費税増税後、法人税の減税、証券優遇税制で大企業・金持ち優遇をやった結果、累計で84兆円も税収が減りました。京都府の事業税も97年と比べ、2010年度には個人事業税が28億5,000万円も落ち込み、法人事業税は594億円もの減少となっております。地方消費税はその間60億円しか増えませんでした。府民の暮らしの点でも税収の点でも、消費税増税しかないような認識こそ改めるべきです。厳しく指摘をしておきます。
まず、第1号議案平成24年度一般会計当初予算案についてです。
当初予算における府税収入は昨年比で25億円の減少、とりわけ法人二税は45億9,000万円の減少となりました。平成18年度から22年度の5年間に、従業員4人以上の事業所が778事業所も減少し、そこで働く従業員数は1万6,620人も減少しております。常用労働者の現金給与は総額1,189億円も減少しているのです。今年度も厳しい状況が続いております。こうした中で、今、京都府に求められていることは、地域経済の再生のために、京都に根を張って頑張っている中小の地場産業を支え、農林水産業の再生のための抜本的な方策を図ること、非正規をなくし正規雇用を増やして雇用の安定を図ること、安心できる社会保障をつくるなどして、府民所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長軌道に乗せるため、自治体としてとり得る手だてをやり尽くす姿勢が必要です。
予算案に反対する第1は、すべての中小企業を対象とした振興策になっていないことです。商工業振興費39億円のうち、イノベーション、ベンチャー、新産業支援に19億円、丹後、西陣、京友禅など、伝統地場産業に2億円となっております。原材料の高騰に加え加工賃の切り下げに苦しんでいる業者の願いにこたえ、せめて燃料代、リース代など固定費等の助成を行うべきです。
中小企業応援隊の訪問1万6,000社の中でイノベーションへの要望件数は、設備投資、販路開拓など新事業への検討は1％にとどまっていることが明らかになりました。今をどう乗り切るか、切羽詰まった中小零細事業者の痛みに心を砕き、府も直接足を運び、その願いを聞き取り、より具体的な支援策の強化を求めるものです。
また、中小企業訪問の中心的役割を果たしている商工会や商工会議所等への予算はこの5年間に1億5,600万円も削減した上に、新年度さらに削減をしようとしております。中小企業相談支援センターの経営指導員は54名の要求定数に対し44名しか予算化されなかったわけであります。自民党議員の中からもこれについては指摘があったとおりです。
今回、木造住宅耐震改修の簡易改修を対象とする予算化が図られましたが、市町村支援、補正での対応を含め、促進方要望をいたします。深刻な実態にある建設業者の仕事確保と地域経済の活性化、景気対策に効果のある住宅リフォーム助成制度の創設を求めておきます。
また、今定例会で、府が発注するすべての事業を対象に、府内企業の発注の原則化、下請のしわ寄せ防止、適正な賃金水準の確保等、公契約のあり方を示す公契約大綱を年度内に策定するという表明がございました。私は昨日も、国や自治体の公共事業を請け負っている水道事業者さんから話を聞きました。
「お上の仕事が一番悪い。仕事をしたら赤字になるが、職人も抱え、食べていくのに断るわけにもいかずやっている。借金が増え続けるばかりだ」
と悲痛な声でございました。本気でやる気であれば、大綱にとどまらずきちんと公契約条例として制定し、入札制度と一体で改革し、京都経済の底上げと働く府民の所得の引き上げに資するものとなるよう強く求めておきます。
第2に、府民の命と健康を守るための社会保障について、国の抑制政策に乗り、やるべきことをやっていないこと、子育て支援策が不十分ということです。
年金が減り続けているのに、介護保険料や後期高齢者医療保険料は増え続けることに怒りが渦巻いております。後期高齢者医療保険について、月額1万5,000円以下の年金しかないお年寄りの方の滞納件数が4,792人にも上り、そのうち206人が短期証を発行され、39人の方が差し押さえまでされているという事態が明らかになりました。「長生きするんじゃなかった。早く死ねと言われているようだ」との声を幾つもお聞きをいたします。お年寄りを差別する制度はやめ、安心できる制度の構築へ知事は役割を果たすべきです。
介護保険料について財政安定化基金はもともと介護保険料として府民から預かったものであり、これは本来、保険料の軽減に使うべきで、国へ必要な意見を上げるとともに、府の交付金についても市町村の軽減対策に回すべきです。指摘をしておきます。
また、国保の京都府単位一元化について、「広域化で保険料は下がるか」との質問に知事はお答えがありませんでした。国に対して国庫負担の増額を求めるのは当然ですが、広域化を強行し、保険料だけが上がり、医療が必要な人が排除されて命を脅かす事態を広げてはならないと考えます。京都府として、一般会計を繰り入れてでも保険料を抑える決意が求められます。
介護保険返戻金について一言申し上げますが、昨年、本府は88歳の米寿のお祝いの事業を突然廃止いたしましたが、ばらまきとの批判を逃れるために使わなかった介護保険料の一部の返戻とは少々配慮が欠けております。和ぃ和ぃミーティングで出された「介護保険は使ってもいないのに返してほしい」との府民の発言の真意は、少ない年金、高い介護保険料など、頼りにならない介護や医療保険制度への不満ではないでしょうか。指摘をしておきます。
子育て支援ですが、まず、子育て支援医療費助成制度の通院の対象年齢を小学校卒業まで拡大したものの、自己負担の上限を月3,000円とし償還払いとしたことに対して、
「月3,000円を超えることはめったにないです。3,000円を超えても、交通費を使って役所に申請に行くお金のほうが高くつくなんて信じられません」
と、早くも多くの母親たちの声が上がっております。府民満足最大化と言うなら、きっぱり無料化へ改善をすべきです。
私立高校あんしん修学支援事業についてですが、この制度の実施によって、経済的事情による進学の断念、中途退学から救われると生徒や保護者から歓迎をされております。これも決議の討論で述べましたように、一たん授業料は学校に払い込まなければならない問題の解決、大阪府、滋賀県を対象にすることや助成額等の改善、専修学校高等課程を対象に含めることなど、早期の改善を求めます。
第3に、経営改革プランで全国最大規模の定数削減を実施し、給与削減を行い、臨時職員の多用による官製ワーキングプアを広げ、府民サービスにも影響を与えかねない状況になっていることです。
大幅な人員削減が行われた結果、この5年間、知事部局一般行政職でも正規職員は534人も減らされる一方、非常勤職員は66人、臨時職員は常勤換算で233人も増加し、非正規職員の割合は2割を超えております。また、時間外勤務は増え続け、精神・行動障害での長期休業者は年間80人と推移しております。多くの臨時職員の配置は、臨時的業務の対応から、今や給与費プログラムで削減された定数内職員の業務を担うものになっているのが実情です。継続的に行われている仕事は本来正規職員として雇用し、臨時・非常勤職員の給与を初め、子育てや介護と両立できるよう、均等待遇の実現へ、官製ワーキングプアの解消へ、率先して取り組まれることを求めるものです。
台風23号災害では、土木事務所の統廃合や人員削減で現場対応能力が低下した事実を忘れてはなりません。東日本大震災の被災地でも、集中改革プランで公務員が削減されるなど体制が弱まっているところを震災が襲い、災害復旧にも深刻なおくれを来しております。ただただ、効率だ、人員を減らせという議論は、地方自治法にも明記された自治体が果たすべき役割を投げ捨てることにほかなりません。土木事務所や地方振興局の体制の拡充、配置の見直しを求める意見が自民党議員からも出されました。災害対応で真っ先に現場へ走り、この冬の雪害の際にも少ない人員で泊まり込み態勢をとって御尽力をいただいたのが土木事務所であり振興局の現場職員でございます。市町村や現場の実態に即した人員体制の強化を求めておきます。
第4に、国の責任を放棄し、道州制に道を開く地域主権改革を一層進め、さらに全国知事会長として主導的役割を果たしていることです。
自公政権時代から進められてきた地方分権改革で、市町村合併、三位一体改革等を国と一緒になって市町村に押しつけてきた結果、府民の暮らしや京都経済、さらに地域そのものが崩壊するような深刻な事態に直面してきました。にもかかわらず関西広域連合で、全国的に見ても3機関の丸ごと移譲を進める先頭に立ち、さらにリニアや整備新幹線の推進など、新たな財界の儲け先をトップダウンで一層進めようとしております。これに対して、書面審査でも他会派から「市町村の意見をもっと聞くべき」などの声が出されるほどとなっております。
また、設立した地方税機構に自治体の課税自主権を実質ゆがめる課税事務を順次移管し、さらに滞納者を、有無を言わさずに地方税機構送りにする一方、府民に直接サービスをしている府税事務所や広域振興局等の職員を削減し続けております。さらに、地域主権改革を本格的に推進する方向が貫かれ、全国知事会長でもあるだけに主導的役割を果たし、京都府の自治体としての役割をゆがめ後退させようとしていることがいよいよ明らかとなっていることです。
なお、同和奨学金償還対策事業等にメスが入っておらず、無駄遣いが温存されております。
以上の理由から第1号議案は反対するものです。
次に、第13号議案京都府水道事業会計予算案についてです。
府営水道料金について、過大な水需要予測により供給されている基本水量のうち、受水市町での使用水量は60％にすぎません。過大な水需要予測の見直しや未利用水利権の活用を拒否し、カラ水料金を府民に押しつけている予算案に反対です。
第24号議案京都府府税条例一部改正の件についてです。
防災対策を名目に府民に1人当たり年500円の追加負担を平成26年度から10年間新たに求めるものです。しかも、条例改正に合わせて、附則に「森林環境保全に要する財源確保」を盛り込み、府民的に全く議論されていない税負担について、今後も継続できる条項を盛り込むことは極めて問題であり、反対です。
なお、第16号議案については賛成するものですが、そもそも地域主権改革の名で義務づけ・枠づけの見直しを進めることは、地方の自主性、地方の実態等に合った条例制定権の拡大というものの、国の社会保障等の責任放棄を進めるという問題をはらんでいることを指摘しておきます。
第30号議案京都府中小企業応援条例一部改正の件について、賛成するものですが、私たちがかねてより求めてきましたように、本来京都のすべての地場の中小企業を対象とした条例とするとともに、訪問相談や聞き取り調査など、府が直接責任を持つ体制に改善することを求めるものです。さらに、審議を通じて、内需主導、地域循環型経済へ景気対策を本格的に進めるためにも、中小企業振興基本条例の必要性がはっきりしてきました。引き続きの検討を要望いたします。
第31号議案京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例一部改正の件について賛成するものですが、正規雇用をしっかりと位置づけ、やむなく解雇をする場合の事前協議制度の導入、中小企業重視を求めます。また、雇用の部分における補助金について、返還規定を設けるべきです。指摘・要望をいたします。
次に、議案第39号から第63号の指定管理者指定の件についてです。
平成18年度から指定管理者制度が導入されましたが、その後、株式会社など民間企業の参入や管理料の削減によって、社会福祉事業団を初め、公的施設で働く職員の労働条件は、低賃金、長時間労働、非正規職員への置きかえなどで悪化してきました。
一昨年の総務省の通達では、制度について、公共サービス水準の確保と逆行しないように「単なる価格競争による入札とは異なる」と指摘し、適正な運用を求めています。今後この通達の趣旨を生かし、安易に株式会社など民間に道を開き、管理料の引き下げを続けるような指定のあり方を見直すよう指摘をしておきます。なお、第39号議案のけいはんなホールについては、そもそも学研都市開発は国家的事業と言いながら地元自治体と住民に負担を負わせ、バブルがはじけた後も、適正な見直しも行わず、杜撰な計画の後始末を府民に押しつけるものになっています。特に株式会社けいはんなには、本府が15億円もの府民の税金を出資し、2008年に100億円の負債を抱えて民事再生を申請し、結局、府民の税金は戻ってこなくなったのです。さらに今後、大規模修繕などの時期も近づいておりますが、本来国が責任を負うべき問題です。
また、第62号の南山城青少年自然の家についてですが、来年度で廃止して、るり渓少年自然の家に集約する方向が示されております。近隣府県に比べても少ない、わずかに2ヶ所の青少年の社会教育施設の1つを、老朽化を放置して廃止してしまうやり方は見直すよう求めておきます。
次に、第95号議案関西広域連合規約変更に関する協議の件についてです。
我が党議員団は、関西広域連合が地方自治、住民自治のあり方から見て、大きな問題点を持っていることを指摘してきましたが、そのことを裏づける事態が次々起こっております。今回の政令市の加入に伴う議員定数配分をめぐっては、滋賀県議会の意見の違いを多数で押さえつける事態が発生いたしました。
国の出先機関の移管をめぐっては、関西広域連合として丸ごと移管を求めて前のめりの動きを進めています。しかし、3月20日に国出先機関の事務権限の移譲を受ける計画の市町村向け説明会が開催され、首長からは出先機関の機能維持や予算配分を不安視する声が相次いだとされています。上田近畿市長会長は「まだまだ基礎自治体の意見が反映される中身になっていない」として出先機関の機能維持を要望いたしました。国出先機関の移管をめぐっても、関係府県の地方自治体の中で全く合意がないことは明らかであります。
「今回の規約変更について、府内の市町村や府民にどれだけ説明したのか」と特別委員会で質しましたが、理事者は「府民の代表である府会議員の皆さんの意見を聞いている」と開き直りました。構成府県の京都府としての説明責任を全く自覚しない態度と言わなければなりません。
このように関西広域連合のトップダウンの運営は、地方自治、住民自治を形骸化するものです。しかも、大企業中心の産業ビジョンなど大都市偏重の広域行政になってきていることも重大です。さらに道州制の実現をねらう大阪市や堺市が加入すれば、道州制への流れをつくることにもなりかねません。
また、政令市加入に伴う議員定数の配分案については、そもそも京都府の3人の連合議員数など民意を反映する議員定数とは言えず、大都市偏重の議席配分となっている点なども解消されておりません。以上の理由から、関西広域連合規約変更に関する協議の件には反対であります。
以上で、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯近藤永太郎議長 以上で討論を終結いたします。
これより議案66件について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
初めに、第95号議案について採決いたします。
ただいま採決に付しております第95号議案については、関西広域連合に関する特別委員会審査報告書どおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯近藤永太郎議長 起立多数であります。よって、第95号議案は、原案どおり可決されました。
次に、当初予算及び同関連議案65件について採決いたします。
まず、第1号、第13号及び第24号の議案3件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案3件については、予算特別委員長報告どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯近藤永太郎議長 起立多数であります。よって、議案3件については、いずれも原案どおり可決されました。
次に、第2号から第12号まで、第14号から第23号まで及び第25号から第65号までの議案62件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案62件については、予算特別委員長報告どおり、それぞれ原案を可決及び承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯近藤永太郎議長 起立全員であります。よって、議案62件については、いずれも原案どおり可決及び承認されました。
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