予算特別委員会も最終盤に入り、15日には知事総括質疑が行われ、日本共産党からは原田議員と光永議員が質問に立ちました。
政治の焦点はなんといっても消費税増税問題。国会では民主党野田政権が3月末にも増税法案の上程という緊迫した局面で、京都の経済や府民の暮らしに責任を持つ知事がどういう立場をとるのかが問われます。
原田議員が、
「5％への増税で一気に景気が後退した。今回の10％への増税は深刻な事態をうむ。増税と小泉『構造改革』やリーマンショックの影響を受け、京都の企業の75％が赤字状態となっている。赤字でも納税義務がある消費税。借金してでも納付をさせられる税金が10％では倒産だ。」
という声を紹介し、京都経済への影響や中小企業支援の上でも、どういう考えがとるのか聞かせて欲しいと迫りましたが、知事はまともに答えませんでした。
「『受益と負担』の問題、言っていることが理解できない。中小企業がなんとかという空理空論だけの話だ。一方的な議論だ。」と言うばかりです。原田議員が「全く冷たい官僚の答弁だ」と指摘をしました。そのやりとりに議場はヤジで騒然。
知事も自民、民主、公明与党会派のみなさんも、税金といえば消費税しか頭にないようです。景気が悪くても、府民や商売がどうなっても安定的に税収が確保できるという安易な考え、魂胆見え見えです。
海外に逃げ出すことなく京都で踏ん張っている中小企業が税金を払えるように応援することこそ一番にやるべきですね。