◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子でございます。府民の命と暮らしを守り、安心できる医療体制の確立を求めて、3点質問をいたします。
1つ目は、医療保険制度についてです。
4月25日発表の総理府「国民生活に関する世論調査」によりますと、日常生活で悩みや不安を感じている人が62.5％と、昭和33年の調査開始以来最高になり、具体的には、老後の生活設計に悩みや不安を感じる人が5割近くに増え、自分や家族の健康に対する悩みや不安も4割を超えました。前回調査の97年5月時と比べ、こうした不安が顕著に増加をしていること、97年といえば、消費税の引き上げ、医療費の負担など9兆円の国民負担が実施された年でありますから、原因は明瞭です。
当時、糖尿病の64歳の女性が治療費の値上げとともに、働かなければ暮らせないことから治療を中断し、結果、糖尿病が悪化をし、左足を切断しなければならなかった事例がありました。不況とも相まって、働き盛りの人たちやお年寄りの治療中断、自殺や孤独死が増加を続けています。医療費の値上げが受診抑制に直結し、重病化を招き、寝たきり防止どころか寝たきりをつくっている。そして、命さえ奪っているのです。一生懸命働き続けた国民をこのような苦しみに追いやる。個人の努力の限界を越えた問題であり、政治の責任は重大です。
ところが、自公保政権は、選挙前には国民の批判を恐れて廃案にした「老人保健法」等関連法案を再び国会に上程しようとしています。その中身は、高齢者の医療費負担増が中心で、外来・入院とも現行の定額負担から定率制に変えることで、胃がんで 1.8倍、白内障の入院治療で 3.9倍、パーキンソン外来通院で 1.8倍など、平均 1.5倍の値上げとなります。患者負担の上限を設けているものの、一たん定率制が導入されれば、次々値上げがされるのではないかとの危惧が寄せられております。
自民党厚生族のある国会議員は「当然、それは消費税と同じ。1割が 1.5割になり、上限が 3,000円から 5,000円になる」と発言をしているように、小さく産んで大きく育てる消費税の引き上げのように、果てしない患者負担増のてこになっていくという大問題が隠されております。老人医療費の無料化制度が実施をされた1973年以前は定率制でしたけれども、日本経済も社会も大きく発展しているもとで、医療制度だけは逆戻りというのはとんでもありません。
患者負担が医療機関によって変わる点も大問題です。診療所では従来どおりの定額制のところが残る一方、定率制では上限額が 3,000円、大病院では 5,000円と、「金のない老人は大病院に来るな」と言わんばかりの老人への差別医療を広げるものです。給食費の値上げ、高額療養費の仕組みの変更による大幅な負担増など、許すことはできません。97年の医療改悪を進めた当事者でさえ「早急に改善の必要がある」とし、「負担増をもとに戻せ」という国民的世論に押されて、高齢者の薬剤二重負担の解消を図り、今年度予算での継続もされたところです。それなら、今回の法改悪も中止すべきです。政府は「このままでは医療保険財政が破綻する」と大宣伝をしております。しかし、財政悪化の要因は、医療費への国庫負担の削減です。医療費が高齢者もサラリーマン本人も無料だった20年前の水準と比べると、年額で3兆円も国庫負担が削減されているのです。税金の使い方を改め、高い薬価制度などにメスを入れる。そうすれば財源はあります。
高齢者の負担増と差別医療を拡大するこうした法改悪に対して、知事として反対の声を上げていただきたい。そして、高齢者以外の薬剤の二重負担やサラリーマンの2割負担、難病患者の一部負担をもとに戻すよう国に要求すべきです。また、本府の老人医療給付事業及び重度心身障害老人健康管理事業について、大幅な所得制限の緩和を行い、現行の対象をさらに広げるべきと考えます。知事の御所見を伺います。
2つ目は、医療・看護事故防止対策です。
命を救ってもらうはずの病院で命を奪われる、あってはならない事態が続発しています。患者さんとその家族、そして、医療従事者にとってもこんなに不幸なことはありません。相次ぐ事故報道に多くの国民が不安を持っており、極めて重大な社会問題です。
私は、幾つかの現場に伺いました。ある看護婦さんは
「日勤深夜とか、準夜日勤とか、勤務間隔が8時間もないローテーションがあり、そこへ残業が加わって仕事が終わって家にたどり着き、わずか1時間寝ただけでまた勤務。頭がボーとするんですよ」
「医療事故は人ごとではないと感じています。ミスをしないようにと緊張の連続ですが、自分はしっかりしているつもりでも、やはり不安です」
と話されておりました。
先日、厚生省研究班が全国の大病院勤務の看護職11,000人を対象に「ニアミスの体験」を収集・分析した調査の中間報告を発表いたしました。結果、全体の4割が、患者や薬剤を間違えそうになったという体験をしていることが判明をいたしました。同じく、日赤病院の看護婦約 1,000人が答えたアンケートでは「最近の医療事故はだれでも起こり得ることだ」が90％、「ミスやニアミスを起こしたことがある」が95％に上り、その背景に、注射の準備中にナースコールなど他の用事で作業を中断されることがよくあると過半数が答えております。東京医労連が行った調査では、9割の職場で医療事故防止対策がとられたが「ミスやニアミスは減っていない」と答え、その最大の原因は「人手不足、多忙、疲労」などの労働環境を挙げました。
先進各国の比較を通じて「医療の世界標準」を探っている東北大学大学院の濃沼信夫教授は、その著書で「事故の間接的原因として人手不足がある」「安全基準のマニュアル化や安全意識の高揚だけでは事故の再発を防止できない限界まで来ている」と述べております。
先進諸国が医学の進歩に合わせてベッド当たりの職員数を増やしているのに、我が国では、長時間2交代夜勤の導入や申し送りの廃止・短縮など看護体制の合理化を進め、必要な看護婦を配置せよという願いに背を向け続けてきました。その結果、日本の医師や看護婦の数は国際的に見ても異常な少なさで、ヨーロッパやアメリカの2分の1、3分の1以下です。事故の背景にある看護婦不足を正視し、緊急の改善を行うことは政治の責任です。根本的解決のための看護婦配置基準や診療報酬の見直しを国に強く求める必要があります。さらに、医療・看護現場での労働条件の改善、教育・研修の充実、医療機関への財政支援などを含む医療・看護事故防止対策を緊急に行う必要があります。その点から幾つか質問をいたします。
第1に、厚生省がこの3月31日付で「医療機関に対する医療事故防止のための取組の強化を求める通知」を都道府県あてに出しました。これを受けての本府の取り組み状況、医療機関への周知徹底の内容をお聞かせください。また、医療監視業務が都道府県に移管されましたが、現在の状況を踏まえ、実効が上がるような監視や行政指導へと改善の必要があると考えますが、検討状況をお聞かせください。
第2に、厚生省の調査検討会議において、先ほど紹介をした調査結果を踏まえ、事故防止のための具体的な改善とともに配置人員や診療報酬へ反映していく予定と伺っておりますが、京都府としても現場の実態をよく調査をしていく必要があります。各医療機関における医療・看護事故事例を集約・分析し、防止対策の取り組み状況を把握すること。医療機関に「医療事故防止対策委員会」の設置と担当者の配置を義務づけ、日常的なチェックや定期的研修を行うこと。事故防止対策のための機器購入費用などに対する補助を行うことです。
第3に、現在、新看護婦需給計画策定に当たっての作業が進められておりますが、その際、看護婦確保法に明記をされている「複数・月8日以内夜勤」「完全週休2日制」「年次有給休暇、母性保護などの権利保障」を基本にした現場からの積み上げ方式で策定することを求めます。
第4に、これらを行うためにも、過去にも実施した「看護婦確保基礎調査」の内容を改善して、実態調査を行うことを求めます。
第5に、府民向けの医療事故相談窓口の設置を求めます。いかがですか、知事の御所見を伺います。
3つ目の質問は、府立３病院と府立医科大学附属病院の包括外部監査結果報告についてです。
今回の包括外部監査は、府の財政難を理由に、一般会計からの繰入金を削減することを最大の柱として人件費の問題を取り上げております。病院の経営悪化の主要な要因は、政府の低医療費政策や医療労働を正当に評価しない診療報酬制度と相次ぐ医療制度の改悪にあります。京都府財政と病院財政の困難を、住民サービスの切り捨てと労働条件の改悪など、病院リストラで切り抜けようとするのは反対です。
平均在院日数の短縮化など、とにかく収入を上げようとする経営姿勢が医師などの現場の対応にもあらわれつつあり、「早く帰ってもらわなければ困るんです」と医師に言われたと、ショックを隠せない患者さんの声もお聞きをいたしました。これまで、私は、府立医科大学の消化器外科病棟で、3交代の勤務でありながら 360時間以上の残業をしている看護婦が4人発生したこと、また洛東病院では休日や夜間の救急受け入れが増加しているにもかかわらず、少ない医師のローテーションで当直制がとられていることから、37時間の連続勤務がある実態などを指摘しましたが、一向に改善をされておりません。どの現場でも一様に
「会議のたびに、赤字赤字と言われ、時間外の人件費は出ないと言われ、このところ、残業をしても自己申告できない雰囲気になってきた」
と、サービス残業が増加していることを挙げておられます。
「患者を増やせと点数を上げることには懸命で、現場はどんどん忙しくなるのに、人は増やさず、しかも残業代は出せない」
これでよいとお考えでしょうか。把握された超過勤務はこうしたサービス残業を除いてのこと、勤務時間管理については正しい指導と実態把握が必要です。
また、人件費削減のために、病棟の清掃など外部業者への委託が拡大されていますが、委託料の引き下げの結果、清掃回数の減少などで衛生管理そのものが行き届かなくなっている事態が起こっております。病院感染など重大事故を引き起こしかねません。安易な業務委託の推進はやめるべきです。いかがですか。
さて、監査報告は「国公立病院は、公共性が高く、不採算になりがちであるが、一義的には国や地方公共団体が提供の責務を負う医療分野を担っている。特に救命救急医療、医療不足地域医療、感染症医療、高度専門医療等のみならず、基礎的研究や教育研修機能も兼ね備えていくことにその意義がある」と述べておられます。その立場から、府民の願いにこたえるため、職員の英知を集め、拡充をしていく必要があります。
第1は、精神科医療の問題です。
これまでから、私は、医大病院と洛南病院が積極的役割を発揮することを求めてまいりました。新たな国民の現状から、社会的要請が強まっております。厚生省が、5月24日開催の「健やか親子21」検討会の場で、思春期のメンタルヘルス対策としての児童精神科医療の充実に集中的に取り組む必要性を強調し、児童精神科医療に対する診療報酬上の手当の充実と児童精神科医の養成に取り組む方針を打ち出しました。また、労働省は、精神障害にかかわる労災請求の急増や過労自殺などが増加している現状から、「労働者のメンタルヘルスに関する対策の必要性」を強調しています。私は、研究機能を持つ大学病院がこうした対策の先頭に立ち、医学教育の充実と医師の養成を進めていくべきと考えます。
また、監査報告では、洛南病院について、急性期病棟における保護室の不足から、精神科緊急入院依頼を断ったケースについて指摘をされております。急性期対応のための施設の充実について、職場からも要望が出されているものです。早急な改善を求めます。
第2に、府立与謝の海病院と府立医科大学附属病院の結核ベッド削減が危惧される問題です。
5月11日付の読売新聞によりますと、結核患者の入院できる病院が大都市部で不足ぎみで、排菌のある患者でも待たされるケースが続出していたと報道をしました。新たな患者の増加の一方、ベッドは大幅に減少した結果です。本府の場合、必要病床数 517床のうち、事実上、結核ベッドとして稼働しているのは約 300床であり、そのうち国立療養所宇多野病院が53床を閉鎖いたしました。その上、本府は医大病院、与謝の海病院のベッド削減をねらっているのではありませんか。
問題は数だけではありません。大阪の患者同盟の方が「病気の人、仕事のある人が遠くまで通うのは大変だ。不便になると治療が中途半端になる人が増える」と懸念の声を上げられましたが、退院後の通院治療は生活利便性を重視した医療のネットワークが必要ですし、また、そのかなめとしての医師の養成が重要です。全国の国立療養所の医師アンケートによると、大学の結核教育は不十分とする回答が74％に上り、自分の結核診断能力に不安があるという医師が診療経験3年から5年未満で45％もあるとのことです。以上の点から、府立医科大学附属病院と与謝の海病院の結核病床の廃止はすべきではありません。大学教育における充実こそ、今行うべきときです。
第3に、与謝の海病院についてです。
丹後・与謝地域の救急、高度専門、一般医療を担う総合病院として拡充をされてきたところですが、現在、ベッド不足が深刻になり、地域からも改善の要望が出されております。病院では、入院待機患者が増加をしておりますが、救急患者を受け入れるために、予約をしていた患者の入院がさらにおくれる。待っている間に病状が悪化している例も出ているようです。また、入院中の患者さんが転院を余儀なくされています。「地元に病院があるのに、遠くの病院に行かなくてはならない。救急を受け入れるなら、受け皿としてのベッドをしっかり確保すべき」との声が出ております。さらに、人工透析の患者も増加しつつあり、透析専用ベッドの拡充の要望も地域から出されているところです。府北部の医療不足の現状から、さらなる拡充が求められます。新たな整備計画を策定し、早急かつ計画的な改善を行うべきです。いかがですか。
第4に、洛東病院ですが、「外来患者の減少に歯どめがかからない」現状が指摘をされております。一方、地域的にも、京都を訪れた観光客の救急受け入れに役割を果たしておられますが、体制が不十分なために、患者の受け入れを断らざるを得ない事態が放置をされております。
脳血管障害を中心とした循環器系疾患の予防・診断・治療からリハビリに至る一貫した医療を目指し、一定の役割を果たしてきましたが、建設後28年間が経過し老朽化が進んでいるのに、冷暖房はもとより、療養環境にふさわしい環境を提供するという点から、患者さんの要望にもこたえられておりません。先日はレントゲン室で雨漏りが発生をしていますが、地域や患者さんからも「施設設備について、この病院は一体どうなっているのか」との声も出されているところです。「立ち枯れ的」対応をとってきた本府への厳しい批判と言えます。
今後の課題に「将来発展を期する立場から、現在の内科系リハビリのみでの限界を踏まえ、訪問在宅リハビリの実施を含めた病院運営方針の再検討及び地域性を考慮した夜間診療や休日診療の実施可能性の検討が必要」と述べられております。時代のニーズに対応した対策を抜本的に講じるときです。
知事並びに関係理事者の誠実なる答弁をお願いし、質問を終わります。御清聴、御協力ありがとうございました。
◯荒巻禎一知事 島田議員の御質問にお答え申し上げます。
医療・看護事故防止対策についてでありますが、高度・複雑化する現代医療におきましては、各医療機関において職員の資質向上を図るとともに、チェック体制の確立など、組織的な対応を図っていくことが極めて重要であると考えております。このため、京都府といたしましては、本年3月の厚生省通知に先駆けて、患者の誤認防止や医薬品の適正な取り扱いなど事故の未然防止について、関係団体、病院などに繰り返し周知徹底を図ってきたところでございます。
また、医療監視におきましては、医療事故防止対策を最重点事項に位置づけまして、設備機器の保安管理、職員の教育訓練、事故防止委員会の設置などについて指導を行いますとともに、府民の皆様から寄せられます医療事故を含めた各般の医療相談にも応じているところでございます。
医療事故の問題につきましては、すべての医療機関に共通する重要な問題でもありますことから、国におきましても、各般の研究や全国規模の実態調査などにより、今後の医療事故防止対策のあり方について検討が進められているところでございまして、事例の取りまとめや医療事故防止ガイドラインの策定も予定されておりますことから、そういった状況を踏まえまして、必要な対応をしてまいりたいと存じております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
◯山田啓二 総務部長 府立医科大学附属病院の精神科医療についてでありますが、現代社会においては、ストレスの増加などにより青少年や働き盛りの人々のメンタルヘルスに対する総合的医療の必要性が増大しておりますが、府立医科大学附属病院におきましても、この問題に対し、心理学や教育学、さらには薬学との連携のもと、診療や教育・研究を行ってきているところであります。特に、昨年12月からは、ストレス関連疾患等を対象といたします心療内科を新たに設置しまして、専門的な診療を開始するとともに、臨床実習も取り入れるなど、精神科医療や教育の充実を図ってきているところでございます。
◯森野泰一 保健福祉部長 老人保健法等の改正についてでありますが、医療保険制度の見直しにつきましては、全国知事会等を通じ、国に対して十分な議論が広く行われるように要望しているところでございまして、今後とも、国会におきまして十分な議論が行われるものと期待しているところでございます。
また、難病対策につきましては、今後とも患者さんや家族の皆さんへの施策が一層充実するよう国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
京都府の老人医療制度等につきましては、国から廃止を含め厳しい指導がなされている中ではございますが、65歳から69歳の高齢者の方につきまして、老人保健制度の対象となる70歳以上の方々と同水準の負担で済むようにするなど、一部負担の助成を行ってきているところであり、また対象となる方の所得の制限額につきましても、財政状況は大変厳しゅうございますが、未実施団体も含め、全国的には高い現行水準を維持することといたしております。
次に、看護職員の需給見通しについてでありますが、現在の需給見通しにつきましても、既に週40時間制や2：8体制を考慮したものとなっているところでございます。
平成13年度を初年度とする需給見通しにつきましては、全都道府県で一斉に見直しが行われますことから、近く厚生省の説明会が予定されておりますので、これを踏まえまして適切に対処してまいりたいと存じます。
次に、府立3病院についてでありますが、さきの包括外部監査におきまして、人員配置の見直しや外部委託の推進などにより効率的な病院経営を確立した上で、地域の中核的病院としての使命を果たすべきであるとの指摘を受けたところでございます。各病院におきましては、従来から、経営改善を推進する組織を設置いたしまして、職員の勤務条件を確保しつつ、収入の確保や費用の削減に努めているところでございますが、抜本的な経営改善に向けまして、一層の取り組みを推進することといたしております。
一方、今年の春から与謝の海病院におきまして、人工透析の受け入れ体制を拡充いたしますなど、患者サービスの向上に努めているところでございますが、さきの包括外部監査におきましては、今後の病院のあり方につきましても、洛南、与謝の海、洛東の各病院それぞれに、急性期精神科医療のあり方、医療不足地域における病院のあり方、総合リハビリテーションのあり方などの検討を進めるようにとの提言をいただいたところでございます。
いずれにいたしましても、さきの本会議で知事から御答弁を申し上げましたように、今後、包括外部監査結果を踏まえまして、行財政システム21推進本部に設置をいたしました検討組織などにおいて鋭意検討を進めることといたしております。
結核対策についてでありますが、現在、府立医科大学附属病院では結核治療を含めた感染症一般について高度な治療や教育を実践しておりますが、与謝の海病院を含めました結核の医療などの今後のあり方につきましては、京都府医療審議会において御審議いただくこととしており、その結果を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。