◯島田敬子議員 日本共産党の島田敬子です。未来を担う子供たちの健やかな成長を願って、母子保健医療体制の問題について知事並びに関係理事者に質問をいたします。
94年12月議会で我が党議員が、本府の赤ちゃんの死亡率が全国で2番目に高いという問題を取り上げ、本府の対策の強化を求めました。緊急の集中治療が必要な赤ちゃんを受け入れる施設がなく、大阪まで5時間もかかって運ばれたものの救えなかった事例を示し、京都で生まれた赤ちゃんの命が京都で救えない悲しい事実を指摘しました。その後、本府が医師会に委託をして行った調査によっても、新生児集中治療管理室、いわゆるNICUが量・質ともに絶対的に不足をしており、救急情報システムや専用救急車などの搬送体制が確立されていない事実が明らかになりました。現場の医師からも
「1分1秒を争う場で、受け入れ施設を電話で探し、救急車を手配して、保育器つきの救急車を確保することに実に3時間もかかっている状態だ、何とかしてほしい。京都は大阪の20年前の事態ですよ」
とおっしゃっていました。
今年度、第一赤十字病院において新生児集中治療管理室やドクターカーの配備、周産期救急情報システムを備えた総合周産期センターの整備が開始されることは大きな喜びです。しかし、これは第一歩であり、絶対的に不足をした周産期の医療体制の整備を図るには、さらなる対策が必要です。厚生省は、この5月、周産期医療対策事業実施要綱を決定し、府県ごとの具体的な地域周産期医療計画を策定するよう通知をしたところです。
そこで、まず知事に伺いますが、これらの状況を踏まえまして、本府の周産期医療の全体計画をどのように策定されるのか、その基本方針と決意をお聞かせください。
以下、具体的内容について６点質問いたします。
第1に、第一日赤に整備をされる「総合周産期医療センター」の計画についてです。
国の基準では、人口100万人に1ヶ所の総合周産期センターを整備し、それにはNICU及びリスクの高い妊婦さんの集中治療管理を行う、いわゆるPICUを各々9床から12床整備することとなっています。しかし、今回の計画によれば、NICUは6床、PICUは7床にとどまっています。予算委員会の調査の折に病院長にその理由を伺いますと
「施設面ではNICU 1床当たり7m2が必要、また新生児3人に対し常時1名の看護婦を配置しなければならず、人件費などを考えると運営が困難だから」
とおっしゃっておりました。
問題の1つは、国の補助が余りにも少ないということです。施設設備費用は補助率3分の1となっておりますけれども、基準単価が低いため、実勢単価にいたしますと10分の1程度にしかなりません。運営費補助でも同様です。厚生省心身障害研究班の報告でも、NICU 1床当たり800万円から1,000万円の赤字が出ているとされています。1つのセンターで2億円を超える赤字が見込まれますが、国の補助はわずか2,000万円程度です。
私は先日、新生児死亡率第1位という栃木県に伺いました。栃木県はその汚名を返上しようと、今年度、自治医大、独協医大の2ヶ所に総合周産期センターを整備し、合計でNICU 21床、PICU 23床を整備する計画とのことでした。県の担当者は
「ネックは、やはり人とお金です。国の補助金は微々たるものです。現場で頑張っておられるお医者さんや看護婦さんが安心して医療に打ち込めるよう、県として精いっぱいの応援をしようと思っています」
と、改善への熱意を語られました。そして、県では国庫補助に県独自に上乗せをして、実際にかかった施設設備の整備費に3分の2まで補助をすること、運営費についても赤字額の3分の2まで補助をするという思い切った予算を組んでおられました。
第一日赤の整備計画に当たりまして、本府が施設整備でも運営費でも十分な助成措置を講じて、全府的な総合周産期センターとしての役割が果たせるよう、整備計画を拡充するべきだと考えますが、いかがですか、知事の積極的な御答弁をお聞かせください。
第2に、総合周産期センターと連携をする地域の周産期医療センターを2次医療圏ごとに整備する問題です。
学会誌によりますと、府下の医療圏ごとのNICUの数は中部、南山城、相楽では府平均以下であり、特に相楽医療圏では1床もないという実態が報告をされております。それに比例をしまして、赤ちゃんの死亡率も府平均5.9人を大きく上回る9.8人になっています。人口が急増している府南部地域では、医療体制の整備が遅れ、地域医療計画上の必要病床数の半分以下のベッドしかありません。救急初期医療体制のシステムもありません。本府が93年に策定した相楽地域保健医療計画でも、医療供給体制の整備が課題として挙げられていますが、その具体化を急ぐ中で、地域周産期医療センターを整備する必要があると考えますが、いかがですか。その他の医療圏についても、どのように整備を進めるのか、計画をお聞かせください。
第3に、国公立医療機関の問題です。
周産期の救急医療は不採算部門だけに、公的医療機関の役割が重要です。決算委員会や予算委員会でも指摘をしましたが、「府立医大病院のNICUは19床あるのに対し、看護婦が不足をしている」と事務部長の答弁がありました。また「北部の拠点である与謝の海病院では、NICUが4床整備されながら稼働率は30％、院外からの受け入れは1例のみ」との答弁もございました。両病院の医師、看護婦の増員を行って、本府が率先して周産期医療の改善に取り組むことが必要だと考えますが、いかがですか。
また、国立京都病院には、現在7床のNICUがありますが、それを上回る未熟児と10人を超える健常の新生児を夜間1人の看護婦さんで見ておられます。多いときには赤ちゃんの数は30人にも上っています。国のNICU基準が新生児3人に対し看護婦1人ということですから、どんなにひどい実態か、おわかりいただけるでしょう。国の総定員法の枠内では到底現場の医療は守れないことから、施設の努力で雇った定員外の職員を厚生省は有無を言わさず削減し、その結果、京都病院では産婦人科病棟の看護婦が減らされてしまいました。94年2月定例会で我が党が「このような削減計画は、産婦人科未熟児室の救急対応システムに影響する」と指摘をしたのに対して、本府は「府の医療供給体制には大きな影響はない」と無責任な答弁でございました。現状はどうでしょうか。院外からの救急受け入れができないばかりか、施設内で生まれた赤ちゃんにいつ事故が起きても不思議ではない事態になっています。事は府民の命にかかわる問題です。国に対して国立病院の看護婦を増員するなどして、直ちに充実強化するよう強く要求するべきですが、いかがですか、知事の御所見をお聞かせください。
第4に、公的病院の強化とともに、周産期医療に積極的、献身的に取り組む民間医療機関に対して、行政が支援をすることが必要です。
現場の医師からは「病院経営の悪化の中で未熟児医療は不採算として切り捨てられる」と危惧の声が上がっています。国に対し補助制度の拡充を求めるとともに、本府として独自に民間医療機関のNICU運営費への助成がぜひとも必要だと考えますが、いかがですか。
第5に、搬送体制と救急情報システムの問題です。
新生児救急にとってドクターカーは不可欠です。新生児専用ドクターカーは、専用保育器と人工呼吸器を備え、医師が乗り込んで現場に駆けつけ、搬送中からNICUに準じた高度な治療を行いながら受け入れ施設に送るものです。救命率の向上と障害をできるだけ少なくするためにも大きな効果を上げています。
第一日赤に配備が計画をされていますが、府下全域をカバーするためには、さらに公的な拠点病院に配備をする必要があります。大阪では、府立、市立、民間施設に5台の新生児専用ドクターカーを配備され、運営費に対しても助成をしています。本府の計画をお聞かせください。
さきに紹介をした栃木県では、ドクターカーの配備とともに、県下すべての消防救急車に保育器を整備する計画です。昨年の府議会で、この問題についても要求をいたしましたけれども、「救急業務は市町村固有の問題だ」と冷たい答弁でした。重ねて府下市町村救急車に保育器の整備を行うため、本府の助成を求めるものです。
また、現在ある京都府救急情報システムのNICU空きベッド情報ですが、さきの医師会の調査でも利用率がわずか2％にとどまっています。その理由をどうお考えですか。第一日赤に整備をされる総合周産期センターに専用システムをつくることが検討されていますが、それが実現するまでの間、既存の情報システムを改善する必要があると考えますが、いかがですか、お答えください。
6点目に、これら周産期医療の整備・推進に向け、ぜひとも周産期医療の第一線に従事しておられる産科医や小児科医、看護婦、救急消防などの関係者、現場の代表も参加した協議会を行政の責任で設置をし、施策の具体的な推進を図るよう求めますが、御見解を伺います。
次に、母子保健体制の充実の問題です。
さきに述べました周産期の異常を少なくするためにも、妊産婦健診事業の充実が必要ですし、乳幼児の育ちを支援する母子保健体制の充実は重要です。我が子が元気に健やかに育ってほしいという願いは、みんなの願いではないでしょうか。障害のある子もない子も、歩みの差こそあれ、人間としての発達の道筋を丁寧にたどりながら生きていく力を身につけていくのです。
私は、府下の幾つかの町の保健婦さんにお話を伺いました。ある保健婦さんは
「最近の子どもたちの中には、転んでもとっさに手が出ないため、直接顔をぶつけて怪我をする、ちょっとしたことで骨折をするといった事例が増えている。その原因に、上下つなぎの衣服を着せられて十分寝返りができない。テレビに子守りをさせて片方にしか顔が向かないために、左右の発達がアンバランスになる。また、高層住宅や狭い住環境の中で十分這うことをせず、背筋力などが十分発達されないまま立って歩いてしまう」
とおっしゃっていました。子育て環境が大きく変化するもとで保健婦の役割が一層重要になっているのではないでしょうか。地域の1人1人の子どもたちの状況、生活環境を丸ごと把握をして、異常の早期発見、早期療育から子育て支援、また母親育てまで、実に細やかなプログラムを組んで頑張っておられました。
こうした事業は、残念ながらすべての市町村で確立されていないのが現状です。市町村の財政基盤や人材の不足により大きな格差があるのです。その上、来年4月からは、これまで保健所が行ってきた「３歳児健診」などが、まともな財政保障もなく、人材確保の見通しも立たないままに市町村に移管されてしまうことに、保健婦さんから不安とサービス低下を危惧する声が寄せられています。京都府市町村保健婦協議会からも、本府に対して要望が提出をされているところです。
一番の悩みは、小児科医、栄養士、歯科衛生士、保健婦などの専門的人材の不足です。丹後のある町の保健婦さんは
「府北部では小児科医が絶対的に少なく、内科医に交代で診てもらっているところが多く、その医師が高齢で辞められたら、内科医すらいなくなります。最近は病院が人手不足でなかなか派遣の要請にも応じてもらえません。小児の心理面や発達を専門的に診てもらえないことも問題です」
とおっしゃっておりました。成人・老人保健や訪問看護の業務も増えている中で保健婦が足りないということです。
今年度の府下市町村の保健婦の配置状況ですが、南山城村、笠置町では依然1人、6つの自治体では前の年よりも減っています。保健婦1人当たりの受け持ち人口を見ますと、1,400人から9,000人もの格差があります。これではおのずと事業に差が出てくるのは明らかではないでしょうか。
2つ目の悩みは財源難です。乳幼児健診に対する国や府の補助金は、医師1人の人件費分にも満たず、残りはすべて市町村が持ち出しており、その上3歳児健診までとなると大変です。
そこで伺いますが、第一に、小児科医など専門スタッフ確保のための支援を行うべきと考えます。丹後与謝1市10町の母子保健事業を支援するため、府立与謝の海病院の小児科医を増やして派遣をしてはいかがでしょうか。さきに述べましたNICU体制の強化にもなりますので、早急に実現すべきですが、いかがですか。
第二に、保健婦確保の問題です。以前、本府は市町村保健婦設置助成事業として、府単費による助成を行ってきましたが、93年に国が補助金を地方交付税化したのに伴い、その制度を廃止してしまいました。この際、この単独事業を復活させて市町村を支援し保健婦確保を促進する必要がありますが、いかがですか。
第三に、健診事業に対する補助を抜本的に拡充することです。府下どの地域でも平等に保健サービスが受けられるよう困難な市町村への支援を求めます。「府域の均衡ある発展」とおっしゃるのなら、ぜひともお願いをしたいと思うわけです。
第四に、このような中で保健所の果たす役割は一層重要になっているのではないでしょうか。保健婦さんからは
「発達クリニックの充実や異常が見つかった子どものフォローアップ体制を強化してほしい。市町村単独で確保が難しい専門職員についても、保健所で確保して市町村に派遣をしてほしい」
との声が寄せられています。保健所を統廃合するのではなく、さらなる充実強化を行うことが必要だと考えますが、いかがですか。
最後に、母子保健医療の支援のために、その拠点となる府立の母子保健センターの設置を提案いたします。私は先日、東京都立母子保健センターに伺いました。ここでは、情報提供や高度母子医療の進歩に不可欠な資料の収集・解析、研究援助、さらに母子保健関係者の研修、一般都民への夜間電話相談事業などを行っておられます。
本府でも、医療関係者や保健婦、保母、養護教員など、地域で母子保健医療や療育に携わる人たちの要求は大きいものがありますが、こうした声にこたえ、母子保健センターを設置すべきと考えますが、いかがですか。知事の積極的な御答弁を期待いたしまして私の質問を終わります。
御清聴、御協力ありがとうございました。
◯荒巻禎一知事 島田議員の御質問にお答え申し上げます。
母子保健体制についてでありますが、京都府といたしましては、府立医科大学附属小児疾患研究施設、通称「こども病院」や「舞鶴こども療育センター」の設置、さらには京都第一日赤病院の周産期医療センター整備などを行いますとともに、保健所、児童相談所において、関係者の研修や相談を実施するなど、母子保健・医療・福祉の総合的な推進に努めているところでございます。
地域保健法の制定に伴う今後の対応につきましては、平成9年4月から3歳児健康診査等の住民に身近な母子保健業務が市町村に移管されることを踏まえまして、昨日、四方議員にお答えいたしましたとおり、既に事業マニュアルの制定や研修などを実施いたしますとともに、円滑な事務移譲に向けまして、現在、小児科医師や保健婦などの人材確保や、健診業務の進め方などの市町村の計画あるいは考え方を具体的にお聞きしているところでございます。
いずれにいたしましても、従来からも地域保健活動の基盤となる市町村保健センターの計画的な整備や保健サービスに携わる人材の確保など、市町村みずからの責任において取り組みを進めていただいてきておりますが、京都府といたしましても、市町村保健センター整備費助成や過疎地域保健婦設置促進事業などの支援を行っているところでございます。
また、今回の地域保健法においては、市町村に対する研修や技術的支援、保健情報の収集、活用などを保健所の新たな役割に位置づけておりますところから、今後とも、市町村の意見を踏まえながら必要に応じ保健所からの支援なども行う中で、関係機関とも連携して適切な対応を図ってまいる所存でございます。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
◯河野栄 総務部長 救急自動車への保育器の搭載についてでございますが、保育器を必要といたします未熟児などの搬送は通常病院間の転送でございまして、病院の保育器を使用して、病院の医師等が同乗して実施をされております。したがいまして、消防機関に保育器を配置するか、あるいは医療機関の保育器を活用するかは、効率性等を勘案いたしまして、各市町村において十分検討されるべきものと存じております。
◯道林邦彦 保健福祉部長 周産期医療対策につきましては、これまでの議会でもお答えしてきましたように、未熟児医療の分野で中心的役割を果たしていただいております京都第一赤十字病院に、府内の周産期・新生児医療の拠点となるセンターを国の周産期医療対策整備事業の導入も念頭に置きながら、国の基準を満たすよう整備することとし、思い切った府独自の助成措置も含め、本年度当初予算に計上しているところでございます。
また、このセンターの整備とあわせまして、情報ネットワークシステムも含めた患者搬送体制、関連医療機関への支援体制などを整備することといたしまして、近く医療関係者、消防機関、行政などによる懇談会組織を設置し、その具体化方策を鋭意検討していくこととしております。
また、サブセンターの配置や民間医療機関との連携により、広域的観点から府全域の周産期医療体制を整備することが重要でございますので、これらにつきましても地域の医療資源の状況も勘案し、懇談会で検討してまいりたいと考えております。
救急医療情報システムにつきましては、現行のシステムが、基本的には一般救急を対象として全国的に整備が進められているものでありまして、特殊医療とも言える周産期医療を主体としたシステムではないことが原因であると考えておりますので、こうした課題を踏まえまして、新たなる情報システムのあり方につきましても、ドクターズカーの配備を含めた搬送体制の整備とあわせて検討していくことといたしております。
なお、府立医科大学や与謝の海病院におきましては、これまでも必要な体制を確保して周産期医療に積極的に取り組んできたところでございます。
また、国立病院につきましては、従来から母子医療などの高度先進的医療に対する積極的な取り組みについて、国に要望をしてきているところでございますが、必要な人員・体制等につきましては国において判断されるべきものと考えております。
◯島田敬子議員 ただいまの御答弁をお聞きしまして、本府の取り組みが大変おくれているというのが率直な実感です。府立病院の問題でも、与謝の海病院、府立医大の問題でも、それから「こども病院」の問題でも、予算委員会では指摘をさせていただいたので省きましたけれども、十分な体制が整っていないというのは述べたとおりでございます。
また、国立医療機関もリストラだ、府立病院もリストラだ、民間医療機関も人がいない、経営困難だ、こういうことでは一体どこが責任を持つのでしょうか。私は、行政が本当に責任を持ってやる必要があるというふうに思うわけです。94年度も143人の赤ちゃんが亡くなっています。「必要な治療が行われなかったために死亡した可能性がある」と医師会の報告でも書いてあります。医学・医療が進歩をして、わずか数百グラムの超未熟児の赤ちゃんの命が救え、元気に育つという時代に、本府ではその恩恵にあずからない赤ちゃんがいるという事実を、もっと痛みにして受けとめて頑張っていただきたいと思うのは、おかしいでしょうか。
赤ちゃんの死亡率が最悪であった栃木県の例を紹介しましたけれども、本府の20年前だという実態は、東京の先生も大阪の先生も本当に言っておられました。ですから「頑張っていただきたい」とおっしゃっておりましたけれども、このおくれを取り戻すために、本当に真剣な努力が必要だと考えます。本府が責任を持って計画策定を急ぎ、1日も早く整備をするよう強く要望します。
また、当面の緊急を要する課題について再度お伺いをいたします。既に本府の救急医療を行う民間医療機関に対しては17施設に1億7,000万円の運営費補助が今年度もついておりますし、同様の趣旨でNICUを持たれる民間医療機関に対しても補助をしてはいかがでしょうか。また、救急業務を市町村の問題だとおっしゃいましたけれども、救急救命士を導入した際に、高度救急資機材整備費への補助を平成6年度に本府は行っております。赤ちゃんのこの保育器についても、そんなにお金はかかりません。すぐにでもできる課題だと思いますが、いかがですか。
母子保健の問題ですが、保健婦などの市町村の専門職員の確保への本府の支援策は人材紹介業務にとどまっています。過疎地域支援事業にしてもそうであります。人件費などの財政支援ではありません。市町村の保健事業を支援する本府の「健やか京都推進事業」なども3年計画で、今年度で打ち切りと伺っております。こういった問題を改めて保健婦確保に本気で取り組んでいただきたいというふうに思っています。
高齢者保健福祉計画でも、目標384人に対して266人足らないという状況の中で、これに加えて母子保健体制を整えなければなりませんから、財政支援を積極的に行って確保の促進を図るよう再度求めまして、質問を終わります。お答えください。
◯荒巻禎一知事 島田議員の再質問にお答え申し上げます。
ただいまの御意見も含めまして、大切な赤ちゃんの命にかかわることでございますので、今後、一生懸命努力をしてまいりたいと存じます。