◆施設・在宅留め置き死亡を真摯に検証し必要な人へ医療提供の保障を
10月27日、決算委員会知事総括質疑に立ちました。
新型コロナ感染症（COVID-19）対策について、京都府保険医協会調査で、第6波の期間に入所者の948人が感染し、そのうち703人（74％）が施設に留め置かれ、53人が急変、入院できずに死亡した人が15人もあったこと、第7波では、京都市老人福祉施設協議会の緊急調査で、入院できずに死亡した人が6人もあることが明らかになったことを紹介し、府としての検証を求めました。
そして、重症化リスクが高い高齢者は入院が原則の方針を持ち、二度とこのようなことが起こらないように、必要な医療提供体制の拡充を求めました。
知事は検証もせず、「必要な人は入院できている」と強弁しました。
また、国保南丹みやま診療所が医師の体調不良を理由として、11月1日から入院病床4床を休止しようとしている問題で、必要な医師や看護師を確保し、地域医療を守るよう責任を果たせと求めました。
知事は、
「南丹市の意向を聞いて支援する」
と言うので、南丹市の意向はどうかと再質問すると、
「具体の要望は私に届いていない」
との答弁で、あっけにとられました。
南丹市も京都府も住民の命に本気で寄り添い、地域医療を確保することを強く求めました。
◆京都府京都市への要請活動と昼休み府庁包囲のデモ行進等、府市民総行動が行われました。
府議団を代表して連帯の挨拶をさせていただきました。
長年の取り組みが府政を動かしている事を紹介して激励しました。
その1つが子どもの医療費助成制度です。
1993年10月に0歳児1歳時入院、通院200円の負担で制度がスタート、今や京都府内各地で対象年齢を拡張し、8つの市町村では更に高校卒業まで拡充しています。
京都府でも拡充に向け、検討が開始されました。
日本共産党は、
「高校卒業まで入院も通院も無料に」
と求めています。
絵に描いた餅と失言する知事もおられたことを思い出し、隔世の感がします。
ところで、府議会知事総括質疑で公明党議員が制度拡充について質問しました。ただし、高校卒業まで拡充とは明言しませんでした。
府民の請願に自民党と一緒に反対してきたのは公明党であり、府議会では立民や国民、維新も反対し続けています。
どんなに反対されても、府民の当たり前の願いは実現します。
知事を変えればもっと早いけど。
皆さん、引き続き頑張りましょう。
◆補聴器の公的助成を求める
補聴器の公的助成を求める地域・団体の活動交流会に参加させていただきました。
超高齢化社会を迎え、高齢期の「聞こえの支援」は重要な課題となっています。
全国の自治体で補聴器を購入する際の費用の一部を助成する、補聴器購入助成制度が作られているのは114市区町村に広がっています(全日本年金者組合大阪府本部調査10月31日現在)。
京都府は0、ゼロ。
国への意見書あげた議会は宮津市、舞鶴市、長岡京市、与謝野町、京都市です。
頑張らないといけません。
府議会では2019年9月定例会本会議で西脇郁子府議が質問していました。
当時の答弁では、京都市内除く府内高齢者で加齢性難聴も含む聴覚障害手帳保持者は5230人、
国に基準の改定など要望をしている、高齢者保健福祉計画に位置づけ取り組む、
との答弁でした。
京都府政でも実現させたいと思います。
◆けい子の活動日記
10月、河野太郎デジタル大臣が、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表しました。
決算特別委員会で、
「法的には任意のマイナカード取得を、生命に関わる保険証を使って事実上義務化し、強制することは到底認められないがどうか」
と糺され、
「マイナカード取得は任意で強制されるものではない」
との答弁でしたが、すでに10月からマイナ保険証の運用が始まる中、医療機関での専用機器整備については支援しているとのこと。
そもそも、マイナ保険証の狙いは、個々人の医療情報を民間企業に提供し、儲けの道具にすることです。
さらに国家が個々人の医療情報をすべて把握することで、「負担」と「給付」の関係を管理し、医療費抑制政策に役立てることにあるのです。
ただそれ以前の問題として、公文書を改竄するような政府を信用できませんし、情報漏洩事件もたびたび起こしています。
いくらポイントを餌にしてもマイナカード取得率は48％、患者の受診機会を阻害することや、その混乱を医療の現場に押し付けることがあってはなりませんね。