◆一人の「仕方ない」から みんなで「変える」 府民とともに、人も環境もかがやく京都へ
4月10日投票の京都府知事選挙にむけ、3月5日にはみやこめっせで府民集会が開催され、かじかわ憲知事予定候補は、
「自助」より「公共」
――命を守り、育む。
商店・中小零細業者支援で、賃金底上げで地域経済を潤す
――「かじかわプラン」を発表。
原発止めて、なくす。
北陸新幹線延伸ストップ、
大企業の儲けのための北山エリア開発は見直す、
と表明しました。
期待の声が高まっています。
◆保健所を元に戻し、公衆衛生行政の拠点として、地域医療や介護施設とのネットワークを強化し、命守る体制が必要です
2月定例会が閉会しました。閉会本会議の議案討論で、自民党は選挙応援のような演説を行い、西脇知事を持ち上げました。実績の第一は「新型コロナウイルスに的確に対応し、全国に先駆けた取り組みで、府民の命と健康を守った」と、声を張り上げました。
公明党や府民クラブもこれに呼応してコロナ対策よくやったとの評価を述べました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）はいまだ収束せず、高齢者や基礎疾患をお持ちの方などが連日亡くなられ、とうとう、生後10ヶ月の赤ちゃんが亡くなる事態となり、悲しみを広げている中でです。
3月7日の知事総括質疑では水谷議員が、
「関西での死亡者数が抜きん出ている」
とする札幌医大の井戸川准教授発表の、
「都道府県別人口100万人あたりの直近7日間の死亡者数・重症者数」
のデータを紹介し、京都府の死亡者数は3月6日現在、100万人あたり23.7人で、大阪の26.0人に次ぐ全国ワースト2位。
同じく重症者数は100万人あたり31.5人で、これも大阪に次ぐワースト2位であること。
保健所では、入院調整など困難な仕事を毎日夜中まで行い、それでも仕事が追いつかず、ようやく入院が決定した矢先に救急搬送され死亡する事例も出ており、山城北保健所では管理職以外に月100時間超の長時間労働をしている職員が14人もあり長期化している実態を突きつけ、応援体制ではなく保健師増員と再配置など、保健所体制の強化を求めました。
これに対し、知事は、「保健所は7ヶ所に集約化・拠点化し広域振興局の組織として位置づけることで、緊急時に機動的な対応ができるよう体制を強化していると答弁しました。
保健所が逼迫し、感染しても連絡が取れない。健康観察や生活支援も追いつかない。学校や保育園、障がい者施設や高齢者施設で感染者が出ても対応できない。異常事態になっていることになんの痛みも感じていません。
保健所を元に戻し、公衆衛生の拠点として、医療や介護施設とのネットワークを強化し、府民の命を守るために、知事を変えるしかありません。
◆けい子の活動日記
連日のロシアによるウクライナ侵略報道に胸がつぶれる想いです。
先日、国連児童基金、国連保健機関、国連人口基金の3機関が共同声明を発表し、医療機関・医療従事者への攻撃は、
「良心に照らして受け入れ難い残虐行為」
と厳しく非難。
「ロシアは国 際人道法や国際人権法を順守せよ」
と求めました。
ロシア軍侵略開始後の出産が4,300件以上あり、今後3ヶ月で80,000人の女性が出産予定とのことです。医療崩壊の危機を防がねば大惨事、あらゆる努力を！と求めています。ロシア軍は撤退せよ！戦争やめよ！世界の人々と連帯し、声をあげるときです。
核の使用もちらつかせるロシア。そして、国内では、自民党が党大会で、ウクライナ危機を逆手に改憲狙う動きを加速し、日米軍事同盟強化と米国との『核共有』まで言い出し、日本維新の会も「提言」を行いました。なんと、恐ろしいことでしょう。
閉会本会議では、「非核三原則」を遵守し、『核共有』検討を行わないよう求める意見書案を共産党府議団として提案しました。広島出身のサーロ節子さんが岸田首相にあてた手紙で
「核兵器が使われたらどのような凄惨で非人道的な事態になるかを世界に発信するのが日本の役割。それを使用する側に回るという選択があろうはずがない」
と厳しく指摘したことも紹介しました。自民党、公明党、維新、民主系府民クラブが否決しました。非常に残念です。