◆11月定例府議会が閉幕 「30人学級の推進を求める意見書」が全会派一致で可決！
今議会には「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」から、「20人程度学級や保護者 の教育費負担軽減などを求める」請願署名16,033筆の署名が寄せられました。共産党府議団全員が紹介議員となり採択を求め奮闘し ましたが、自民・公明・府民クラブ・維新が 否決しました。
一方、自民党から「義務教育における30人学級の推進を求める意見書」案が提案され、 全会一致で可決されました。 この32年間、国会に届けられた「全国教育署名」はなんと4億6559万筆！
今年は、コロナ禍、教育研究者有志が呼び掛けた少人数学級を求める署名は短期間に22万人も集まりました。こうした中、全国知事会、校長会なども声を上げ、長年にわたり拒み続けてきた自民党が、30人学級の実現へ標準法改正を決議するまでになり、政府が40年ぶりに義務教育標準法の改正を行うことに。
今回の政府方針「5年かけて、小学校のみ35人学級」にとどまらず、中学校・高校でも少人数学級を実現するために、京都府議会として、30人学級の推進を求める意見書を上げたことはとても重要です。さらに20人程度学級を目指し、頑張る決意です！
長年の粘り強い運動と日本共産党の論戦が政治を動かしたことを確信にして！
◆閉会本会議で意見書討論に立ちました。
閉会本会議で意見書討論に立ちました。
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の 「第三波」が急拡大している中、府内の重症患者の治療にあたっている京都府立医科大学附属病院など14病院の病院長が、連名で医療崩壊の危機を訴えています。
さらに、コロナ禍の長期化が多くの事業者を直撃し、廃業・倒産・雇い止め等による生活困窮への対策も一刻の猶予なしとして、共産党府議団からは「医療・介護施設等への支援の抜本的強化」「緊急に消費税減税」「中小企業への緊急支援策」「教育費負担軽減と学生支援の拡充」等を求める意見書案を提案しました。
この間、新型コロナ危機から、府民の命、暮らし、営業を守るための緊急対策を18次にわたり、府への申し入れを行うとともに、ハローワーク前での街頭相談活動にも取り組んできました。
今議会には中小事業者の再出発補助金についての追加補正18億円、閉会日には京都市内の営業短縮要請飲食店等へ、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が支払われる補正予算が緊急上程され可決しました。
年末年始の医療体制確保のための予算も可決するとともに、さらなる強化を求めました。
◆けい子の活動日記
「義務教育における30人学級を求める意見書」が京都府議会で上がったことに大きな反響がありました。「私たちが頑張ったからやなぁ」と喜びの声です。
そして、今年のもう1つの大きな前進は、世界の政府と市民社会を動かし勝ち取った「核兵器禁止条約」です。日本政府の署名・批准を求めて討論をしました。
広島・長崎で核兵器が使われてから今年で75年。史上初めて核兵器を違法化する国際条約が2021年1月22日に始動します。
米露英仏中の核保有五大国や核保有疑惑がある国々など核兵器に固執する勢力から妨害がある中、被爆者国際署名には世界中で1000万人を超えるなど、日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める多くの政府と市民社会が、大国の妨害と逆流を乗り越えて達成した画期的な成果です。世論調査では7割の日本国民が、日本も禁止条約に参加すべきだと答えています。
核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の高齢化は進み、平均年齢は83歳を超えました。被爆75年の節目に、「命あるうちに核兵器廃絶を」と命がけで訴え続けた被爆者の悲痛な思いに応えて、唯一の戦争被爆国である日本の政府が速やかに条約の署名・批准をするべきです。
それでもなお拒否するなら、条約に署名・批准する新しい政権を作る以外にありません。